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プーチンを逮捕するのか、それとも欧米の大衆の反乱を全面的に逮捕するのか?(locom2 diary)
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/428.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2023 年 3 月 21 日 12:43:59: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg
 

https://qrude.hateblo.jp/entry/2023/03/21/053633

プーチンを逮捕するのか、それとも欧米の大衆の反乱を全面的に逮捕するのか?

2023-03-21

Arresting Putin – Or Arresting All-Out Western Public Revolt? — Strategic Culture
https://strategic-culture.org/news/2023/03/18/arresting-putin-or-arresting-all-out-western-public-revolt/

フィニアン・カニンガム著:18/03/2023

もし本物の正義の原則があるならば、バイデンはアメリカの違法な戦争に関連して戦争犯罪の罪に問われるドックにいるはずである。

ハーグにある国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したという報道が、西側のプロパガンダ媒体(「ニュースメディア」とも呼ばれる)に突然、あふれ出した。大げさな報道(つまり演出)は、この馬鹿げた法的策略に重厚さと重要性を与えることを意図しているが、実際には、いわゆる逮捕状は無意味であり、キッチュな政治劇ににじみ出ている。

プーチンとともに、ロシアの子どもの権利委員会のマリア・ルボヴァ=ベロヴァも、「戦争犯罪」の訴追を受ける指名手配者として名前が挙がっています。2022年2月から実施されたロシアのウクライナでの特別軍事作戦の際、子どもたちをロシアに強制送還したとされる犯罪の容疑である。

ICCの動きの根拠は、誤った風船のように薄っぺらいものである。また、現実を大胆に歪曲している。ロシアは、現在ロシア連邦の一部となっている旧ウクライナ東部の地域から、子供を含む数千人の民間人を避難させている。その理由は、NATOが支援するキエフのナチス政権がドンバスやその他の地域を無差別に砲撃しているため、彼らを危険から遠ざけるためだ。

戦争犯罪で訴追されるべきなのは、ウクライナ大統領ウラジミール・ゼレンスキーとナチスを崇拝する司令官たち、そして彼らのスポンサーである。アメリカ、ヨーロッパ、NATOの指導者たちである。

キエフ政権は、CIAのクーデターによってこのファシスト政権が誕生して以来、9年間ドンバスを砲撃し続けてきた。NATOはアゾフ大隊や他のワッフェンSSスタイルの準軍事組織を訓練し、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、ポーランドの傭兵の助けを借りて、アメリカが供給したHIMARSロケットを発射している。ロシアは昨年ウクライナに介入し、ワシントンやヨーロッパ、そして西側メディアが加担している大虐殺に終止符を打った。いわゆるジャーナリズムの砦であるニューヨーク・タイムズやBBCでは、このことは一言も報道されていない。彼らはICCとロシアに関するプロパガンダを売るのに忙しすぎるのだ。

ICCとその西側ハンドラーが、ロシアに対して本当に見つけられる最高のケースなのか?子供を誘拐したのか?ロシアが団地や民間人を砲撃したという他の疑惑はどうなのだろうか?もし西側メディアで広く流布されているこれらの主張に真実があるのなら、なぜこれらの主張が訴追のために引用されないのだろうか?それは、証拠があまりに少ないからである。実際、NATOに支援されたキエフ政権は、団地や民間人の人間の盾を使った罪を犯している。だから、子供の誘拐という感情に訴えかけるような問題を取り上げるのである。この感覚だけでも、嵌め込みであることがわかる。

しかし、その希薄さは、欧米の主張とICCを今以上に無茶苦茶に見せるだけだ。

いずれにせよ、ICCはロシアを管轄していないので、逮捕状は死文化している。いずれにせよ、まともに取り合うべきものではありません。これはすべてモスクワを中傷するための政治劇である。

また、アメリカに対する裁判権もない。もし本物の正義の原則があるならば、ジョー・バイデン米大統領は、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、イエメンなどでのアメリカの違法な戦争に関連して、複数の戦争犯罪に直面しているはずだからである、と言われるかもしれない。

より最近の犯罪では、バイデンと彼のNATO犯罪パートナーは、ノルド・ストリーム・ガスパイプラインの爆破についてドックに入れられるべきである。

あるいは、イスラエル政権によるパレスチナ人に対する新たな戦争犯罪を支援し、武器化したこと。

あるいは、アメリカやイギリスの戦争犯罪についての真実を明らかにする勇気があったという理由で、情報発信者のジュリアン・アサンジを迫害し、拷問したことについてもだ。

驚くべき偽善とダブルスタンダードは、ロシアに対する最新のICC機動力が、米国とその西側の手先にとってひどく必要な権威を強化するための安っぽい政治的演出であることを、必要な証拠であるとすれば、もう一つの証拠だ。

アメリカやイギリスの指導者たちがロシアに対するICCの起訴を歓迎する今週は、アメリカ主導のイラク戦争から20周年でもある。100万人もの市民を殺し、国家を破壊したこの戦争は、当時の上院議員であったバイデンが助長した捏造された嘘に基づいている。これらの犯罪の主な立役者であるジョージ・W・ブッシュとトニー・ブレアは、ICCの弁護士たちから一度も言及されたことがない。なぜか?ICCはカンガルー・コートであり、西洋帝国主義が政敵を追及するために利用する政治的なおもちゃだからである。

一方、他のニュースでは...

ジョー・バイデンとその家族が中国企業から数百万ドル相当の違法な支払いを受けたという以前の疑惑を裏付けるような報道がありました。バイデンと彼の麻薬中毒の息子ハンター(死んだ兄の未亡人と付き合っていた)は、「大物」の政治的地位を担保にした陰険な取引による汚職で目一杯だ。2014年のCIAクーデター後のバイデンのウクライナとの非公式なビジネス取引でも、同じ詐欺のルーチンが使われていた。

一方、この1週間、米国の銀行システムは、負債を抱えたシリコンバレー銀行などの崩壊に続き、再び歴史的な崩壊に瀕している。バイデン政権は、金融セクター全体が雪崩のように崩壊するのを防ぐため、ウォール街を救済するために再び数千億ドルの税金を投じようとしている。

一方、アメリカやヨーロッパでは、何百万人もの労働者が、腐敗した資本主義体制に対する前例のないストライキや抗議行動で街頭に繰り出している。フランスでは、エリート主義者のエマニュエル・マクロン大統領(ルイ16世のような人物)が、議会の手続きを意図的に回避して、公共支出削減を政令で押し通している(まあ、どのみち見せかけなんだけどね)ので、革命的状況は沸点に達している。しかし、ヨーロッパとアメリカ全土で、核保有国ロシアに対するウクライナでの非常識な代理戦争のスポンサーに何千億も費やしている、いわゆる政府に対する国民のムードはますます不寛容で軽蔑的になっており、同時に、同じ西側のエリート支配者たちは、苦しんでいる国民にさらなる経済緊縮を要求している。不平等、困窮、ホームレス、飢餓、貧困が社会を圧迫しているのに、である。

一方、今週は、米国主導のNATO軸が、レオパルド、エイブラムス、ルクレール、チャレンジャー戦車に加え、キエフ政権に戦闘機を送り込もうとしていると、明るいはずの西側メディアが報じている。西側エリートとそのメディアのエコーチャンバーの間の不協和音は、マリーアントワネットのような革命的な怒りと、彼女の評判の「ケーキを食べさせよう」発言に通じるものがあるほどだ。

西洋資本主義民主主義と呼ばれる腐敗した西洋の騒動が崩壊し、億万長者と戦争屋の独裁として知られるようになったことに対する怒りと嫌悪感が日々高まっているのだ。

バイデン、マクロン、フォン・デル・ライエン、ストルテンベルグ、トルドー、スナック、ショルツ&コー(ここにピエロの名前を記入)は、プーチンを逮捕することに関心がない。彼らは、西側資本主義のピエロショーに対する国民の反乱が高まっているのを阻止するために、自分たちの身を削っているのである。
 

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コメント
1. 2023年3月22日 04:07:24 : 8PPRS5EDxk : dmdMTHpuN0ZRcWs=[792] 報告
<西側資本主義のピエロショー

キエフでの岸田のピエロぶりは見苦しい。

「国際秩序の擁護者」などと、西側秩序の道化たるゼレンスキーに煽てられる岸田と日本国。

世界人口の6割はその自称国際秩序(西側秩序)に属さないグローバルサウスである。

その多くが天然資源国である。

小麦以外さしたる資源のない経済貧国であるウクライナに日本は何の利権もない。

世界中見渡せば幾らでもある国境紛争の一つでしかないウクライナ紛争に

ことさら「国際秩序」を振りかざすのは、青い目(白人)優越主義の国々である。

モンゴロイドの日本が優等白人を気取る。つまりは白人優越主義に迎合しに

キエフ詣をしたということだ。岸田は決して、ロヒンギャの難民キャンプを訪問したり

戦火に家も親も奪われたオリーブ色の目のイエメンの子供たちに会いに行ったりはしない。


2. 2023年3月23日 13:42:57 : v4L9bDEcsQ : d01GbEFlRmR4cFU=[964] 報告
https://www.youtube.com/watch?v=JRuH72qhsPU

ICCの逮捕状〜これが戦争犯罪?- マリア・リヴォヴァ・ベロワの活動 - Maria Lvova-Belova Commissioner for Children's Rights(日本語字幕)

人間性見ちゃうよな。

日本の大手メディア、ほぼ見ないんだが、どんなふうに洗脳してるのか知るため
youtubeで、まとめて見た。

戦争の始まりの原因を語らず、「一方的に侵略した」って枕詞で刷り込みで洗脳しようという手法一本だな。

ICCの逮捕状に意味を持たせようと色々でっち上げるんだが、いかんせんアメリカが批准してない。自分が守る気がないルールを持ち上げたところで説得力がないw

洗脳されてる中坊でも、アメリカが批准していない出来損ないの刑法のようなものって説明でみんなおかしいねってなる。

物価高騰の原因も「ロシアのウクライナ侵攻」って説明じゃわけがわからんが、経済制裁で、本来必要なものを、米国の指示で買えなくなってるから、物の値段が上がっている。という説明でみんなわかる。

他方で、戦争の長期化で肥え太った会社、企業はどこか株式を見てみるとわかる。

需要と供給と価格の関係とかね。基本的なデータの見方は中3の公民で学ぶ。
テレビに出てくるコメンテーターや評論家の学力は、中三以下だ。
教育上問題があるから、嘘の報道はやめてほしいもんだ。

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