https://www.tokyo-np.co.jp/article/242838

　岸田政権が進める防衛力の抜本的強化を支える防衛産業強化法案は7日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。装備品輸出に取り組む企業を助成する基金の創設などを通じ、国内の防衛産業を維持・強化する狙いがある。自民、公明両党は月内にも装備品輸出ルールの緩和に向けた協議を始めるが、識者は「官民でタッグを組んで、軍事産業の促進に突き進むのでは」と危ぶむ。（川田篤志）

◆防衛産業からの撤退が相次ぎ、技術継承も課題
　浜田靖一防衛相は本会議で「法案に基づく政策により、防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化に取り組む」と強調した。
　防衛省によると、包括的な防衛産業強化を目的とする法案の提出は1954年に前身の防衛庁が発足して以来、初めて。背景には、防衛分野の事業から撤退した企業が2003年以降で100社を超えるなど、生産基盤の維持を見通しづらくなっていることがある。下請けの中小企業を含めると、戦闘機で約1100社、戦車で約1300社、護衛艦で約8300社が関係しているとされ、技術継承も課題となる。
　主な要因とされるのは、販路がほぼ自衛隊に限られ、売り上げを伸ばしにくい構造であることだ。今後、海外への装備品輸出を加速しようとすれば、企業は技術漏えいを防ぐ必要にも迫られる可能性が高い。それを踏まえ、法案では自衛隊向けの仕様・性能を変更する費用を念頭に、新設の基金から助成金を交付できる規定を盛り込んだ。先に成立した23年度予算に400億円を計上している。
　与党は近く、装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針改定の議論に着手する。現状では原則禁止されている殺傷力のある武器の扱いを巡り、解禁に前向きな自民党と慎重な公明党の溝は埋まっていないが、日本にとって望ましい安全保障環境の創出につながるとして、輸出促進を図ることでは一致している。
　今回の法案に関しては、事業の継続が難しくなった企業の製造施設について、国が取得・保有できる規定にも懸念の声が上がっている。実際の管理運営は民間委託し、「できるだけ早期に事業者に譲渡するよう努める」と定めるものの、不採算を理由に引き受け手を見つけられなければ長期間、国有化されたままになる。
　軍事評論家の前田哲男氏は本紙の取材に「民間が買い戻すのは難しく、国がずっと保有することになるはずだ。戦前のような軍管理工場の復活に近づきつつある」と話す。

【関連記事】「殺傷能力ある武器輸出を」政府・自民に高まる解禁論　ゆらぐ禁輸三原則　識者「平和国家像の支え失う」

奴ッポン国ゴ自慢だった自動車産業でさえ、今や下り坂。
庶民は青息吐息。
だのに、
軍事サンギョーだけ隆々と青筋立ててルなんてＡＨＯくさい。

どのくらいＡＨＯくさいかと言うと、
シャッキーン漬けのチョー大国が、
シャッキーンまみれの腐敗コッカにジャンジャン軍事エンジョしちゃってルのを端から見せラれてルくらいＡＨＯくさい。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/232686

　ロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎え、政府・自民党内ではウクライナ支援や友好国との関係強化を旗印に、殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指す声が高まっている。安倍政権が「武器輸出三原則」の禁輸政策を転換し、輸出を認めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の規制緩和を検討する。殺傷能力を持つ武器輸出を認めれば、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に続く安保関連政策の大転換となり、識者は「平和国家像の支えを失い、東アジアの軍拡につながる」と危ぶむ。（川田篤志）

◆不満を漏らす自民党議員
　「不法な侵略を受けるウクライナの防衛目的でも、現行では殺傷力のある装備品を移転（輸出）できない。殺傷性ではなく、安保上、日本と関係を深めていく国かで考えては」。自民党の熊田裕通氏は今月の衆院予算委員会で、欧米が戦車や弾薬を供与する中、日本は防弾チョッキや民生車両などの支援にとどまる現状に不満を漏らした。
　浜田靖一防衛相は「装備移転は日本にとって望ましい安保環境の創出や、国際法違反の侵略などを受けている国への支援のため重要な政策手段だ」と答弁。原則として殺傷能力のある武器輸出を認めていない運用指針の変更に前向きな姿勢を示した。
　岸田政権は昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で、装備品輸出は防衛協力の「重要な手段」と位置付けた。殺傷能力のある武器の輸出解禁の圧力は「ウクライナ支援」を名目に自民党内で強まっており、有志議員は21日、国内の防衛産業強化や防衛装備品の輸出拡大を目指す議員連盟を設立し、国会内で初の総会を開いた。

◆国内防衛産業の収益強化ねらう
　政府・自民党にはウクライナへの軍事支援で欧米各国と足並みをそろえたい思惑がある。対中国を念頭に東南アジアへ武器輸出して安保協力を強化し、国内防衛産業の収益強化につなげる狙いもある。
　一方、「平和の党」を掲げる公明党は、統一地方選挙への影響を懸念し、大幅な規制緩和に慎重姿勢を示す。政府・与党は4月以降に運用指針の見直しの議論を本格化させる構えだ。
　武器輸出を巡っては、政府は1960〜70年代以降、憲法9条の平和主義に基づき、国際紛争を助長しないとの理念のもと、武器輸出三原則で事実上の禁輸政策を続けてきた。
　安倍政権では2014年、全面禁輸を見直して「防衛装備移転三原則」として国際平和への貢献や日本の安全保障に資する場合、紛争当事国などを除き輸出を解禁。ただ、運用指針で、共同開発国を除き、戦車や戦闘機などの武器の輸出は認めてこなかった。
　学習院大の青井未帆教授（憲法学）は、殺傷力のある武器の輸出を解禁すれば「紛争を助長せず、武器で利益を得る国ではないことで保っていた平和国家像が崩れてしまう」と指摘。「武器を送ることだけがウクライナ支援ではない。国家像を180度転換し、軍事力を背景に外交をする国になるのか、国会も含め国民的議論が必要だ」と語る。

【関連記事】武器輸出ルール「防衛装備移転三原則」の緩和を提言へ　自民党安全保障調査会

https://www.tokyo-np.co.jp/article/172935

　自民党安全保障調査会は２０日の幹部会合で、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案について、会長の小野寺五典元防衛相に一任すると決めた。相手国のミサイル基地を攻撃する敵基地攻撃能力は改称し、対象を発射拠点に限定せず、「指揮統制機能」を含めるよう求めることが固まった。５年をめどに防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を現行の１％程度から２％に引き上げることや、防衛装備品の輸出条件緩和も盛り込む方向だ。
　敵基地攻撃能力の改称を巡っては、「抑止・対処のための打撃力」や「自衛反撃能力」などの案があり、小野寺氏が２１日の会合で提示する。
　これまでの幹部会合では、防衛費の対ＧＤＰ比２％の達成時期を区切ることに対し、防衛相経験者らから予算の無駄遣いにつながりかねず、「国民に誤ったメッセージを与える」といった慎重な意見が出ていた。そのため、提言の原案に盛り込まれた「５年」との年数は残しつつ、必要な経費を積み上げる趣旨を明記する見通しとなった。
　防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」については、軍事侵攻を受けた国・地域への弾薬などの提供を可能にするよう、政府にルールの緩和の検討を促す。
　調査会執行部は月内にも、岸田文雄首相に提言を手渡す方針。これを受け、政府は年末に予定する３文書改定に向けた検討を本格化させる。（川田篤志）

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