https://www.tokyo-np.co.jp/article/259593

　政府は4月、他国の軍を直接支援する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を創設した。「防衛装備移転三原則」が許す範囲で、「同志国」に装備品を無償供与するという。だが、その後、与党内で三原則緩和の論議が進んでおり、殺傷能力のある武器の供与まで認められる可能性がある。対象国など枠組みの具体像が不明瞭なまま、後付けでルールを緩めるようなやり方を通すのか。（山田祐一郎、中山岳）

◆定義不明の「同志国」に質問が集中
　「国際紛争を助長するのではないか」。国際協力にかかわる非政府組織（NGO）関係者らでつくる「NGO非戦ネット」が26日に国会内で開いた外務省との意見交換会。参加者から投げかけられる疑問に対し、外務省の担当者はOSAの実施方針で書かれる建前を繰り返した。浮かんできたのは、OSAを実施すべきか判断する際のハードルの低さや曖昧さだ。
　意見交換会では「同志国」の定義が明確でないことに質問が集中した。
　OSA実施方針では、支援の対象は「国際紛争との直接の関連が想定しがたい」分野とされる。国際紛争の当事国には支援しないことになるが、では「紛争当事国」とはどこか。
　この質問に対し、外務省の浜田摩耶・安全保障協力調整官は「防衛装備移転三原則」での「紛争当事国」の定義を持ち出し、当てはまるのは「北朝鮮だけ」と答えた。
　また、ロシアの侵攻を受けるウクライナについても、浜田氏は「ウクライナだからできないということはない。紛争当事国かどうかは第一関門でしかなく、当該国の状況、ニーズで個別に判断する」と述べた。
　これに対し、「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は「関門になっておらず、どこにでも供与することができる」と批判。「紛争当事国の定義自体が現実に即していない。見直すべきだ」と求めた。

◆抑止力を高めれば、緊張が高まるのでは
　本年度当初予算で、OSAには20億円が計上されている。第1陣の候補として挙がっているのが、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーというアジアや太平洋地域の4カ国だ。
　NGO非戦ネット運営委員で「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹代表理事は「『同志国』は中国包囲網であるのは明白で、国際的な緊張を高め、分断を招くだけだ」と警戒感を表した。
　外務省の浜田氏は「日本が（同志国の）武力行使を後押しするわけではなく、抑止力を高める支援だ」というOSAの位置付けを強調。非軍事分野に限定されている政府開発援助（ODA）との違いに触れつつ、中国の海洋進出には踏み込まなかった。
　OSAの実施方針は相手国の「民主化の定着、法の支配、基本的人権の状況や経済社会状況」を踏まえるとしている。この選定基準についてもNGO関係者から異論が上がった。
　例えば候補国の一つ、フィリピンは、薬物犯罪捜査を巡り、多数の容疑者らが超法規的に殺害されるなど人権弾圧が問題視されているからだ。
　これに対し、浜田氏は「フィリピンは日本のシーレーン（海上交通路）で重要な場所。問題があることは事実だが、どういった支援ができるかを検討した上で判断する」と言葉をにごした。

◆重大な方針転換…国会審議は十分だったのか
　OSAの実施方針で、支援の例として「領海や領空等の警戒監視」「テロ対策」「海賊対策」などが挙げられている。こうした例に沿った装備品としては、警戒監視レーダーや船舶用通信システムが思い浮かぶ。
　外務省の浜田氏は、OSAが創設されても「平和国家として基本理念は堅持される」と繰り返した。
　だが現在、防衛装備移転三原則の要件緩和に向けた与党協議が進んでいる。自民党の主張が反映され、殺傷能力がある武器の供与が認められることをNGO関係者は警戒する。
　浜田氏は「改定された場合、変更された原則に従ってOSAは運用されるが、支援の範囲が無尽蔵に広がるわけではない」としつつも、武器供与の可能性を除外はしなかった。
　「ウクライナは紛争状態であり、フィリピンも中国と南シナ海の領有権を争っている。（それらの国にOSAを実施すれば）紛争の一方に加担することになり、非常に危険だ」。一連の質疑で武器取引反対ネットワークの杉原氏はそう訴えた上で、政府の姿勢を批判した。「外務省が防衛省の下請けのように、武器を供与するのはおかしい。国会での審議の機会も十分にないまま、重大で一方的な転換が行われている」

◆消えない懸念　高まらない関心
　意見交換は1時間半余りに及んだが、外務省の説明は、参加者らにあまり響かなかったようだ。
　国際環境NGO「FoE　Japan」の波多江秀枝ほづえ氏は、外務省がOSAの支援例に挙げる「テロ対策」を「定義が曖昧で、内戦状態の国の軍事強化につながる恐れがある」と懸念した。
　フィリピンの人権問題に携わる波多江氏は、同国では国軍が共産党武装組織「新人民軍」との内戦状態にあると指摘。国軍の無差別空爆などで民間人に死傷者が出ているとし、OSAによって日本が加担しかねないと危ぶむ。「市民を直接傷つける武器でなくとも、OSAは国軍の強化を招く。外務省は目的外使用させないと説明するが、確認を徹底できるのか疑わしい」
　意見交換は、報道サイト「8bitNews」がユーチューブ公式チャンネルで報じた。代表でジャーナリストの堀潤氏は「OSAは国会で限られた時間しか議論されておらず、多くの人々が知らないままなし崩しに話が進んでいる。外務省の考え方を含めて報道することは必要だ」と話す。
　一方、「日本の平和外交が転換する問題にもかかわらず、集会には他の放送局のテレビカメラが1台も来ていなかった」と、他メディアの関心の低さを憂う。

◆「中国を敵国とみなすとの表明に等しい」
　政府は昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略で、新たな枠組みを示したとするが、OSAの名称などが正式に出たのは今年4月だ。議論を尽くす前に既成事実化していいのか。
　東大の小野塚知二ともじ特命教授（経済史）は「同志国という概念は資格要件がわかりにくく、どの国を選び、どんな装備品や武器を移転するのかを含めて、政府が恣意しい的に運用する危険性がある」と警鐘を鳴らす。
　OSAの背景には、中国の海洋進出に対抗する政府の意図があると指摘。「中国を敵国とみなすとの表明に等しく、日中間の外交上の選択肢を狭める結果になりかねない。国益にかなうのか疑問だ」と述べる。
　また、日本の防衛産業を巡る思惑にも言及する。「防衛省や政府与党の一部の政治家は、装備品や武器の国産能力を高めて兵器産業として育てたい」
　その一方で、小野塚氏は「日米安保条約を結ぶ米国は、日本が独自の『兵器大国』になることまでは認めないだろう」との見方を示し、こう強調する。
　「OSAは、米国ににらまれない範囲で日本政府が武器や装備品を移転しようとする安易な方法で、本来は無理筋の話だ。何より国会での十分な議論や選挙で民意を問わないまま決めてしまうのは、民主的なチェックをないがしろにしている」

◆デスクメモ
　NGOと外務省の意見交換で、同省が「紛争当事国は北朝鮮だけ」という見方を持ち出した時は耳を疑った。現実と建前のギャップが大きすぎる。無理があってもとにかく、制度をつくりたいようだ。防衛産業にはありがたいだろうが、日本が紛争に加担する恐れは確実に増している。（北）

【関連記事】「日本の戦闘機」が市民空爆の可能性？　自民と公明が武器輸出規制の緩和を検討

https://www.tokyo-np.co.jp/article/259653?rct=editorial

　与党が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を進めている。政府と自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指すが、武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある。原則を破り平和国家の信頼を損ねてはならない。
　戦後日本は一九七〇年代までに「武器輸出三原則」を確立し、武器輸出を全面禁止してきた。
　その後、制限は段階的に緩和され、安倍晋三内閣が二〇一四年に閣議決定した「防衛装備移転三原則」で武器輸出に道を開いたが、運用指針で救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型に限り、国際共同開発・生産を除いて殺傷武器の輸出を実質的に禁じてきた。
　昨年十二月、岸田文雄内閣が改定した「国家安全保障戦略」に武器輸出の制限見直しが明記されたことを受け、与党は四月から実務者間で協議を開始。殺傷武器の輸出を巡り、侵略を受けた国への支援、五類型の拡大や撤廃、共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出などが論点に挙がっている。
　看過できないのは、政府が与党に対し、使用目的が五類型に該当すれば、現行制度下でも殺傷武器を搭載した装備品を輸出できるとの見解を示したことだ。
　三原則と運用指針に殺傷武器の禁輸が明記されていないからといって、政府が都合よく解釈を変更するなら原則の名に値しない。
　政府がウクライナ向けの砲弾を米国経由で輸出するために協議中との米紙報道もある。解釈変更で紛争当事国への砲弾輸出に道を開くことなどあってはならない。
　岸田政権は敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に加え、武器輸出の拡大で防衛産業の成長も促す姿勢だが、軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない。
　与党は三十日にも実務者協議で論点を整理する方向だが、政府方針を追認するのでなく、政府の恣意（しい）的な制度運用に歯止めを掛けることこそが国会議員の役割だ。この際、殺傷能力のある武器の輸出禁止を明記した新しい原則をつくるよう政府に促してはどうか。
　憲法に基づいた武器輸出禁止に関する議論を、政府・与党だけで進めてはならないのは当然だ。野党や国民にも広く呼びかけて、議論を尽くさねばならない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/260246?rct=discussion

　岸田政権が防衛装備品の輸出拡大に向けた協議を本格化させています。自民党は殺傷能力のある武器の輸出解禁を目指しています。実現すれば昨年来の敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増に続く安全保障政策の抜本的転換です。
　東京新聞は六月二十九日社説「殺傷武器の輸出　『禁止』原則を守り抜け」で「武器輸出は現行憲法の下、厳しく制限してきた経緯がある」「軍事偏重が憲法の平和主義や専守防衛に合致するとは思えない。殺傷武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、民生支援に徹してきた平和国家の歩みに対する国際的な信頼も失いかねない」と主張しました。
　読者から「知らぬ間に日本が戦争できる国にさせられていくのではないかと近ごろ感じる。防衛費を増やすことも未来の子どもたちのことを本気で考えているようには思えない」「武器輸出は戦後日本の歩みの大転換で、世界の国々からまた軍国主義の復活かと恐れられかねない。一切の武器の輸出に反対する」との意見が届いています。
　私たち論説室はこうした思いをしっかり受け止め、読者の皆さんとともに平和国家としての歩みの大切さを訴え続けたいと考えています。
　戦争のきな臭さが増す中、洋画家の野見山暁治（のみやまぎょうじ）さん＝写真＝が百二歳で亡くなりました。晩年まで画業を重ねる一方、出征した自らの経験を踏まえ戦没した画学生の作品調査、収集に努め、作家の窪島誠一郎（くぼしませいいちろう）さんが戦没画学生の作品を展示する「無言館」を長野県上田市に開くきっかけになりました。
　集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が施行された二〇一六年三月の社説で紹介した窪島さんの言葉がよみがえり、胸を離れません。
　「日本は一センチでも戦争に近寄ってはいけない国だ。角を曲がって戦争の臭いがしたら、戻ってこなければいけない。このままほっておけば『無言館』がもう一つ増える時代がやってくる」
　安保関連法施行から七年。無言館を増やさないためにも平和憲法という原点に戻らなければならないと、東京新聞は主張し続けます。　（と）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/258655?rct=discussion

　通常国会が閉会しました。岸田文雄首相が昨年十二月、国家安全保障戦略など三文書を改定し、安保政策の抜本的転換を打ち出した後、初の国会です。当然、安保問題を巡り侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が展開されるものと思いきや、政策転換の是非を根本から問う議論には至りませんでした。
　東京新聞は二十二日の社説「通常国会閉会　安保論議深めぬ不誠実」で「国会が政府方針を追認するだけなら、国権の最高機関、唯一の立法機関の役割を果たしたとは言い難い。国民に対して不誠実だ」と指摘しました。
　岸田内閣は「敵基地攻撃能力の保有」を一転容認しましたが、歴代内閣は「憲法の趣旨ではない」と認めてきませんでした。外国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルを多数備えれば、憲法九条の専守防衛が認める「自衛のための必要最小限」の防衛力を超えるのは明白だからです。
　国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を関連予算と合わせて２％程度に倍増することも同様に必要最小限とは言えません。
　ましてやその一部を増税で賄おうというのですから「軍拡増税」の是非が問われて当然ですが、それ以上に重要なことは、なぜ防衛力を増強する必要があるのか、九条の下でどこまで防衛力の増強が認められるのかなど、日本の安保政策を根底から問い直すことだったはずです。
　議論が深まらなかった最大の責任が野党の質問に正面から答えなかった岸田内閣にあることは言をまちませんが、それを結果的に許し、政府方針を追認した国会全体の責任も免れません。
　国民の代表で構成する国会は国権の最高機関、唯一の立法府ですから、政府の勝手な振る舞いを許さない行政監視という重い責任を、与野党ともに自覚すべきです。
　国民の生活を圧迫して軍備を増強することはかつての戦争の時代を想起させます。国会は同じ過ちを繰り返してはなりません。東京新聞は安倍政権が成立を強行した安保関連法を起点とする「軍拡」にも「軍拡増税」にも反対を続けます。　（と）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/258220?rct=editorial

　通常国会が閉会した。岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有や防衛予算倍増など安全保障政策の抜本的転換を打ち出した後、初の国会だったが、その是非を根本から問う議論には至らなかった。
　国会が政府方針を追認するだけなら、国権の最高機関、唯一の立法機関の役割を果たしたとは言い難い。国民に対して不誠実だ。
　岸田政権は昨年十二月に改定した国家安保戦略など三文書で、歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた敵基地攻撃能力の保有を認め、国内総生産（ＧＤＰ）比１％程度で推移してきた防衛費を関連予算と合わせて２％程度に倍増する方針も打ち出した。
　いずれも憲法九条に基づく専守防衛の抜本的転換に当たり、政府の決定だけでなく、国会で徹底的に議論することが当然だ。
　初の国会論戦となった通常国会では、敵基地攻撃能力の保有が憲法上認められるのか、防衛予算の倍増は妥当か、防衛力の整備はどこまで認められるか、などを巡り突っ込んだ議論が期待された。
　しかし、政府側は防衛財源確保特別措置法を今国会の最重要法案と位置付けながらも、防衛上の秘密を盾に野党側の疑問には正面から答えず、自民党内にも防衛予算倍増への慎重論はあったが、議論を深めることはできなかった。
　財源確保特措法には日本維新の会、国民民主両党も「増税につながる」と反対した。内閣不信任決議案に反対し、岸田政権を信任した両党からも賛同を得られないような法律は、成立を強行せず、再考すべきではなかったか。
　安保と同様、新増設や運転期間延長など「原発回帰」のＧＸ脱炭素電源法も、国会での十分な議論がないまま成立した。国民の反対や不安を置き去りにして次々と政策転換される状況には強い危機感を抱かざるを得ない。
　今国会では政府提出の六十一法案のうち五十九本が成立した。外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法や健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する関連法が含まれ、議員立法の性的少数者への理解を促すＬＧＢＴＱ理解増進法も成立した。
　いずれも根幹部分で問題が指摘されたにもかかわらず、与党側が押し切った。そんな状況で国会に課せられた職責を果たしたと胸を張れるのか。与野党ともに真摯（しんし）に反省するよう求める。