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ワシントンの本当の対中政策
2023年7月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook
中国台頭を「封じ込める」というアメリカの固執、特に台湾へのアメリカ干渉をめぐって、アメリカと中国間での激しいエスカレーション後、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官は、ボロボロの米中関係を修復するという建前で北京を訪問した。
プロセスの一環として、ブリンケン長官は、アメリカが台湾独立を支持しないことを認め、アメリカの一つの中国政策を公に復唱した。しかし台湾に対する中国の主権を認めつつも、一方的な台湾関係法の元、「台湾が自衛能力を持つことを保証する」アメリカの「責任」つまり北京の承認なしに台湾に武器販売して中国の主権を踏みにじる発言をブリンケン長官は繰り返した。
これに続いてアメリカのジョー・バイデン大統領はホワイトハウス公式ウェブサイトに掲載された演説で中国の習主席を「独裁者」と呼んだ。アメリカ政府が資金提供するメディア、ボイス・オブ・アメリカの記事「アメリカ当局は同意する:中国の習主席は独裁者だ」で報じた通り数日後ブリンケン長官はバイデン大統領発言を肯定している。
アメリカはなぜ米中関係改善を故意に妨害しながら、外交を追求しているよう見せかけようとしているのだろう？
この質問に答える前に、中国を封じ込めというアメリカ政策が実際どれほど長く続いているか、そして今日それを変えようとする真剣な試みを目撃する可能性がどれほど低いかを理解することが重要だ。
中国封じ込めというアメリカ政策は数十年前にさかのぼる
対中アメリカ外交政策は何十年にもわたり行われており、包囲と封じ込めに焦点を当て続けている。ブリンケン長官が北京を訪問した時でさえ、(ロシアでは禁止されている)全米民主主義基金やアメリカ政府が資金提供する関連する組織が率いる無数の計画が東南アジアの中国周辺に沿いの政府に強制し、不安定化させ、更には置き換え、この地域を北京に対する統一戦線として形成するために働いてきた。
アメリカは二つの主要反中国同盟クアッド(アメリカ、インド、日本、オーストラリア)とAUKUS(オーストラリア、イギリス、アメリカ)の活動を拡大するため緊密に協力している。
アメリカはフィリピンでの米軍駐留を拡大し、アメリカ軍艦を中国沿岸沖で継続的に航行させるなど、インド太平洋地域での軍事力強化を継続している。
更にアメリカ政府や外交問題評議会や戦略国際問題研究所CSISや大西洋評議会など大企業が資金提供するシンクタンクは、現在、中国に課す経済制裁と、制裁を執行し悪化させることを目的とした軍事介入の両方を計画している。
今日のアメリカの対中好戦姿勢は数十年前アメリカ政府文書で明確にされた政策の継続だ。アメリカ国務省のOffice of the Historian傘下の公式ウェブサイトで、中国封じ込めというワシントン政策を説明する多数の文書や覚書が見つかる。
当時のアメリカ国防長官ロバート・マクナマラが当時のアメリカ大統領リンドン・ジョンソンに宛てて書いた「ベトナムでの行動方針」という主題の1965年文書は次のように述べている。
北ベトナムを爆撃するという2月の決定と、フェーズI配備の7月承認は、共産党中国を封じ込めるという長期的アメリカ政策を支持する場合にのみ意味がある。
世界における我々の重要性と有効性を弱体化させ、更に間接的ながら、より威嚇的に、我々に対しアジア全体を組織すると脅迫する大国として中国は迫りつつある。
このメモは「日本-韓国戦線、インド-パキスタン戦線、東南アジア戦線」を含む中国を封じ込めるための長期的取り組みである「3つの戦線」にも言及している。
ベトナムとソ連への言及は省略するが、このメモはどのアメリカ大統領がホワイトハウスで暮らし、誰がアメリカ議会を支配するかに関係なく中国封じ込めを追求するアメリカ外交政策が何十年も続いていることを反映しており、まるで今日書かれたようだ。
制裁と戦争に対する合意形成のための見せかけ外交
アメリカが何十年にもわたって中国の封じ込めを追求し止めるつもりがないなら、なぜアメリカ国務省は中国との外交を追求しようとしたのだろう。
答えは簡単だ。それは自らを「外交的」で「合理的」で、敵を好戦的で不合理なものとして描き出そうとするワシントンのより広いパターンに合致するのだ。制裁を課し、戦争さえする時が来た際、アメリカが嫌々ながらそうするのだという認識は世界経済全体にアメリカ制裁を実施し、戦場の米軍強化を支援するため必要なアメリカ同盟諸国の同意を構築するの役立つのだ。
2009年、当時のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントンはモスクワとの関係を「リセット」することに対するワシントンの関心とされるものの象徴として物理的「リセット」ボタンをロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に手渡した。ところが、クリントン長官が茶番を演じている間でさえ、アメリカ国務省や関連機関や組織は、来たる2011年の「アラブの春」やリビアやシリアを含むアラブ世界全体の複数のロシア同盟諸国の暴力的転覆を画策していたと、ニューヨーク・タイムズは後に認めている。
もう一つの例は「イラン核合意」としても知られる2015年の包括的共同行動計画だ。協定は2013年まで公に明らかにされず、2015年にやっと署名されたがアメリカを拠点とするシンクタンクは何年も前から、この計画を開始していたのだ。
「ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢」というブルッキングス研究所論文で、アメリカの政策立案者は、この提案が本質的にテヘランの政権転覆を究極的に狙った罠だったことを認めている。
論文はこう認めている。
この場合、理想的シナリオは、アメリカと国際社会が、イラン国民が合意を支持するほど魅力的な積極的誘因がある案を提示し、イラン政権にそれを拒否させることだ。
同様に、イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で非常に不人気で、作戦に必要な後方支援を確保し、それに対する反撃を最小限に抑えるには適切な国際文脈が必要だ。
国際非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランが拒絶したという考えが広まっている場合にのみ攻撃することだ。
そうした状況下で、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒りからではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことが可能で、少なくとも国際社会の一部は、最高の提案を拒否したイランが「自ら招いた」と結論するだろう。
アメリカ-ロシア「リセット」が不誠実なのは明らかだったが、このブルッキングス論文はアメリカが、あらかじめ決めた制裁や軍事介入に先んじて、合意形成の手段として、見かけの善意や外交を利用している証拠を文書化しているのだ。
イラン核合意が調印され発効してから数年後、アメリカは一方的に合意から撤退し、イランがそれに「違反した」と非難し、イランに経済制裁を再び課し、アメリカが支援するイラン国内転覆(ブルッキングス論文内のあちこちで計画されているように)とイランとその同盟諸国に対する中東地域全体の代理戦争の組み合わせを追求し始めることになる。
2009年にブルッキングスの政策立案者が述べた通り、アメリカは平和と和解の申し出を拡大しているように見せかけようとしたが、その後イランが悪意で核合意に違反したと描写しようとし、アメリカがイランに対し準備し必然的に使うつもりだった制裁と軍事行動を正当化した。
最近のブリンケン長官北京訪問でもアメリカは中国に対し同じ戦略を追求している。
アメリカの対中国制裁と戦争は既に進行中
ロシアやイランと同様、アメリカは既に経済制裁をエスカレートさせる作戦と直接および代理人を通じての中国に対する軍事攻勢の両方を計画し実施している。
パキスタンのバルチスタン地域から東南アジアのミャンマー、太平洋のソロモン諸島に至るまで、中国外交官や市民やインフラ・プロジェクトや企業を攻撃するためアメリカは何年も武装集団を支援している。
アメリカは既に中国の経済活動に対する制裁を実施している。アメリカ政府や欧米業界が資金提供する外交問題評議会CFRのようなシンクタンクを通じて、2022年2月の特別軍事作戦開始後、ロシアに課されたものより一層大きな制裁が意図され準備されている。
CFR論文「より積極的な中国に対応する新時代の米台関係」は台湾をめぐる北京との合意を弱体化させ続けるワシントンの計画を詳しく説明し、この島に対するアメリカの影響力を維持し、従ってアジアにおける中国に対するアメリカ優位を維持するための多くの政治的、経済的、軍事的措置を推奨している。
台湾を更に武装させ、台湾を中国の他地域から経済的に分離させ、この地域での米軍駐留を構築するなどの措置は、全て中国が本質的にワシントンによる台湾政治占領を止めるのを阻止することを目的としている。台湾支配維持は、アジアにおけるアメリカの「影響力」と「アクセス」を維持するという明らかにより広範な政策の鍵だ。
CFR論文は、アメリカ国務省が公式ウェブサイトで発表した1965年の覚書を反映し「台湾の将来だけでなく、第一列島線の将来と、西太平洋全体でのアメリカのアクセスと影響力を維持する能力も機に瀕している」と結論付けている。
この論文には、台湾がいかに「アメリカ同盟諸国ネットワークを固定しているか」を示す、明らかに中国を包囲し脅迫しているネットワークの地図さえ含まれている。
アメリカが中国を包囲し封じ込めようとしているのは明らかだ。中国の力が増大しているため、ワシントンは単独ではそうできない。台頭する超大国を従属させる試みの上で益々極端な経済制裁や軍事侵略が必要で、緊張が高まるにつれアメリカ自身や同盟諸国に制裁と軍事攻勢の両方を支持するよう強制するには世界中の国々の同意が必要だ。
アメリの政策立案者がイランに関して述べたように「国際的非難を最小限に抑え、(いやいやながらであれ、こっそりとであれ)支援を最大化する最善の方法は、中国の場合、アメリカは外交を「試みた」が、「中国」の決定が交戦的なためアメリカには「気が進まないながら」経済制裁と軍事介入以外の選択肢が残っておらず、願わくは他の国々を同意させる説得力があるか、やむを得ないか、少なくとも強制するのを容易にするものであってほしいのだ。
ロシアもイランも外交とされるものの上でアメリカの二枚舌をよく知っている。中国がそれに気づいていない可能性は低い。米中の緊張が高まる中、中国も同様に世界の支持を求めているが、忍耐や粘り強さや他の国々との建設的関係によってそうしており、ワシントンが北京に突きつける非難と比較して説得力ある明確な対照となっている。
ワシントン率いる一極「国際秩序」の衰退の勢いと、中国だけでなくロシアやイランが提唱している多極主義の台頭から判断すると、中国は必勝法を推進しているように見える。長期にわたる中国封じ込め政策でワシントンが追求している益々危険で絶望的な措置が最終的に成功するのか、それとも最終的に裏目に出て、この政策を考案し永続させたワシントンとウオール街の現在の権力世界が崩壊するのかは、時が経てばわかるはずだ。
Brian Berleticはバンコクを本拠とする地政学研究者、作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2023/07/04/washingtons-real-policy-toward-china/
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スコット・リッターのAgent Zelensky Part 1は 興味深い。
今朝の孫崎享氏メルマガ題名
我々はバイデン大統領が肉体的に衰弱し、知的に「耄碌」を知ってる、民主党ほとんど候補者に名乗りなし、現段階立候補→軍産複合体や金融界、加担するメディアにつぶされる。 R・F・ケネディ・ジュニア立候補表明。軍産複合体の政策批判、勝利なくともメッセージは全米に伝わる。
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「トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意！」
はじめに〜トルコのエルドアン大統領が一転、スウェーデンのNATO加盟に同意！ スウェーデンが法改正でテロ対策の強化を約束！ さらにスウェーデンはトルコへの武器禁輸措置を解除、米国もF-16売却を示唆!? ストルテンベルグ事務総長は、トルコのEU加盟との関連性は否定！
『グレイ・ゾーン』のブルメンタール氏が、国連安保理でバイデン政権の暗部を一刀両断！】米独立メディア『グレイ・ゾーン』創設者のマックス・ブルメンタール氏が、国連安保理演説で、ウクライナ紛争をめぐるバイデン政権と軍事産業の癒着を一刀両断！ ロバート・ケネディJr.氏は「しびれるような批判」と、ツイート!! IWJは、ブルメンタール氏の演説を、緊急全文仮訳！（『グレイ・ゾーン』、2023年6月30日）
＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！ ウクライナ紛争に米国がのめり込んでいる間に、中東諸国は分断を超え、米国離れが加速！ 戦後史上最大の変化を迎えつつあります！ 高橋先生に解説してもらいます。
2023年7月12日 (水)
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