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中露首脳会談 世界の安定に寄与しない
2023/10/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20231021-LJD2KY5TXVPP5MR6EXRVA74ILY/
「蜜月関係」
をアピールすればするほど、そう演出せざるを得ない国情が浮かび上がる。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で首脳会談を行い、両国の結束を誇示した。
プーチン氏は中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
をテーマとした国際会合に招待され、演説を行った。
ウクライナ侵略で国際刑事裁判所(ICC)から2023年3月に逮捕状を出されて以降、旧ソ連圏以外では初の外国訪問となった。
ロシア同様、ICCに加盟していない中国だが、国際社会から強く非難されているプーチン氏を厚遇する姿勢には呆れ返るばかりである。
会談で習氏は
「国際的な公平・正義を守り、世界の共同発展に貢献する力を促進したい」
とプーチン氏に語りかけた。
公平や正義を守ると言うのであれば、明確な国際法違反であるウクライナ侵略を非難し露軍の即時撤退を要求すべきだった。
中露両国は結託して、米国や国際秩序に対抗するつもりかもしれないが、国際法や人権を軽視し、力による現状変更を辞さない国家が国際社会から信頼を得られるはずはない。
信頼されない国家が世界の安定に寄与することもあり得ない。
中国との対等な関係を強調するロシアだが、実情は異なる。
米研究機関などによると、ロシアは2017年時点で1250億ドルの対中債務を抱えている。
中国はロシアに
「一帯一路」
向け資金の3分の1を融資してきたが、米欧の対露制裁でほぼ全額が不良債権化しており、中国に頭が上がらない〝属国化〟を指摘する声も出ている。
中国にも誤算が生じている。
インフラ建設支援などで新興・途上国と連携する枠組み
「一帯一路」
は、中国の過剰な融資によって途上国が苦しむ
「債務の罠」
が取り沙汰され、当初の期待は警戒へ変わった。
中国は今回の会合に140カ国以上の代表が参加したと喧伝したが、首脳の出席は東南アジアやアフリカなど一部の国に限られた。
ここへきて中国経済の成長鈍化がはっきりしてきた。
これが中国共産党政権の土台を揺るがす可能性もある。
日本は米欧諸国と協力し、実のある支援で新興・途上国を引き込む動きを強めたい。
それが中露の専制指導者の国際秩序攪乱を抑えることに繋がる。露、深まる中国依存 関係誇示も…債務拡大し「属国化」懸念
2023/10/18 22:11
https://www.sankei.com/article/20231018-BRH6QKABFFIATAAUWZSKMPJBSU/
ロシアのプーチン大統領は2023年10月18日の中露首脳会談で、両国の経済協力の発展に意欲を示した。
ただし近年、ロシアの対中債務は拡大。
ウクライナ侵略に伴う対露制裁はロシアの対中傾斜を更に加速させた。
露国内外では、中国に対するロシアの〝属国化〟が進んでいるとの観測が出ている。
■「対等」演出に腐心
2014年、ウクライナ南部クリミア半島の併合を一方的に宣言し、欧米諸国の制裁下に置かれたロシアは、中国との経済協力に活路を模索。
プーチン氏は2017年、中国を訪問し、巨大経済圏構想
「一帯一路」
の実現に向けてロシアが貢献する意欲を表明した。
一帯一路などに基づく近年の中露協力には、
▽北極圏での液化天然ガス(LNG)開発事業への中国の参画
▽中露間で初の天然ガスパイプラインの稼働
▽露極東アムール州と中国黒竜江省を結ぶ全長約1kmの橋の開通
などがある。
ロシアは長年、中露は対等だと演出することに腐心してきた。
ロシアが下位に立てば、水面下で中国との勢力争いが続く中央アジア地域などでの自身の影響力低下に直結するためだ。
■ロシアへの融資は不良債権化
だが、中国に対するロシアの立場は徐々に弱まっている。
米研究機関は2021年、ロシアが2017年時点で1250億ドル(約18兆7000億円)の対中債務を抱えているとする分析を発表。
米誌タイムは2023年9月、中国はロシアに一帯一路向け資金の3分の1を融資してきたが、対露制裁でほぼ全額が不良債権化していると伝えた。
更に、エネルギー輸出を主な国家歳入源とするロシアはウクライナ侵略後、対中輸出を増加させて欧州での減少分を補おうとしてきた。
ただ、中国はロシアの足元を見て安値で買い叩いている。
ロイター通信の2023年9月の報道によると、パイプラインによるロシアの中国向け天然ガス価格は、欧州やトルコ向けに比べて5分の3程度だという。
■対中依存度は北朝鮮に次ぐ２位
これらを背景にフランスのマクロン大統領は2023年5月、
「ロシアは侵略で孤立し、中国の属国になった」
と指摘した。
ロシアの著名国立大の高等経済学院も2023年6月、
「ロシアは中国に従属しつつあるのか」
とする論考を発表。
ロシアが対中依存度で北朝鮮に次ぐ世界2位になったデータがあると報告するなど、露国内にも過度な対中傾斜への危惧が強まっていることを示唆した。 ラブロフ露外相が訪朝 軍事協力深化へ、プーチン氏訪朝も協議か
2023/10/18 21:34
https://www.sankei.com/article/20231018-C7YGVOQ5PJLMVNOFTBEGVKKFJI/
ロシアのラブロフ外相は2023年10月18日、空路で北朝鮮入りした。
金正恩朝鮮労働党総書記が2023年9月に訪露し、プーチン大統領との会談でラブロフ氏の2023年10月訪朝に合意していた。
ラブロフ氏は2023年10月19日まで平壌に滞在し、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外相らと会談して軍事協力など多方面に渡る協力策を協議する見通しだ。
プーチン氏は2023年9月の会談で金氏からの訪朝招請を快諾しており、プーチン氏の訪朝を巡っても協議するとみられる。
露朝がプーチン氏の早期訪朝で合意するかが焦点だ。
ラブロフ氏は中国での巨大経済圏構想
「一帯一路」
の国際会議に出席後に平壌へ移動。
プーチン政権は2023年10月18日の中露首脳会談直後に外相を訪朝させることで、ウクライナ侵略などで対立する米欧に対し、中朝との結束を誇示する狙いとみられる。
米政府は、露朝首脳会談と前後して北朝鮮が弾薬などを詰めたコンテナ1000個以上をロシアに送ったとの分析を衛星画像と共に公開した。
日米韓などはラブロフ氏の訪朝を契機に露朝の軍事協力に拍車がかかる事態を警戒している。 米国のデカップリングに反対 習氏が演説、米欧と異なる成長モデルを追求
2023/10/18 20:18
https://www.sankei.com/article/20231018-OWQ7Q67G2BMUVJDUXY2A36LGK4/
中国の習近平国家主席は2023年10月18日、北京で開催中の巨大経済圏構想
「一帯一路」
をテーマにした国際協力サミットフォーラムで演説し、自身が提唱してから10年を迎えた一帯一路構想について
「国際協力はゼロから出発して盛んに発展し、多大な成果を得た」
と自賛した。
習氏は一帯一路構想で目指すのは
「共同発展、協力・ウィンウィン」
だと強調した。
中国の過剰な融資で途上国が苦しむ
「債務の罠」
が問題となっていることを意識したもようだ。
対中圧力を強めている米国を念頭に
「経済的な脅迫や、デカップリング(切り離し)に反対する」
と力を込めた。
習氏は「中国式現代化で強国建設を全面的に推進している」
と発言。
米欧とは異なる成長モデルを追求すると訴えると共に、
「世界各国の現代化を実現するために弛まぬ努力をしていく」
と強調した。 中国の一帯一路、影響力低下進む 国内問題優先で途上国融資は減少
2023/10/18 17:34
https://www.sankei.com/article/20231018-WRCEV4FY6VMIBAY2XD7F3BANKU/
提唱から10年を迎える中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
を巡り、2023年10月17日から北京でフォーラムが開催されている。
一帯一路は中国の国際的影響力を高め、貿易の拡大や原油の安定調達など経済的な恩恵をもたらした。
だが一方で、近年は発展途上国への融資が減少するなど、影響力は低下し始めている。
■途上国への融資、ピーク時の4割
「一帯一路は行き詰まり、抜本的な見直しが不可避になっている」。
そう指摘するのは、日本総合研究所の佐野淳也主任研究員だ。
実際、中国から発展途上国への融資は2018年に過去最多を記録してからは大きく減少。
2021年は約150億ドルとピーク時の4割程度にまで減った。
融資残高も増加ペースが大幅に鈍化している。
背景の1つが、被支援国の期待の低下だ。
多くの国が一帯一路への参加により中国と経済関係を深め、巨大市場の恩恵が得られると考えていた。
■イタリアは「愚かな選択」
しかし、中国からの輸入は増加したが、自国からの輸出は思うように増えず、〝期待外れ〟と感じている国は少なくない。
途上国を借金漬けにして支配を強める
「債務の罠」
の問題も顕在化。
イタリアが離脱に向けた動きを加速させているのも、対中輸出の伸び悩みが大きな要因で、メローニ首相は一帯一路への参加を
「愚かな選択だった」
と述べた。
更に、足元の中国経済の鈍化も一帯一路にはブレーキとなっている。
中国では若者の就職難や不動産不況が深刻化するなど国民の不満に繋がっている。
佐野氏は
「中国政府としても国外よりも国内問題に注力せざるを得なくなっている実態がある」
と指摘。
そのため一帯一路も当面は拡大路線ではなく、
「影響力の低下を最小限に抑えることが課題となるだろう」
と話している。 主張
「一帯一路」10年 中国の危険な侵食許すな
2023/10/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20231016-K7N5WWKT6RIBZL33YVI2PMKNZQ/
経済力を武器に自国の覇権を追求してきたのではないのか。
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想
「一帯一路」
を提唱して10年が経った。
この間、目に付くのは、過剰な融資で相手国を
「借金漬け」
にして港湾などの重要拠点を支配下に置くケースだ。
海路を含めた一帯一路の広範な対象地域を自国の勢力圏とする思惑が窺える。
日本など先進7カ国(G7)は
「自由で開かれたインド太平洋」
を軸に、自国主導の国際秩序形成を目指す中国に対抗すべきだ。
一帯一路は、中国から陸路で中央アジアを通って欧州へ至る
「シルクロード経済ベルト」
と中国から海路で南シナ海やインド洋を経てアフリカ、欧州へと至る
「海上シルクロード」
の建設構想を指す。
中国政府は2023年10月10日、一帯一路に関する白書を発表した。
152カ国、32の国際機関と200件以上の共同建設文書に調印し、参加国などへの累計直接投資額は2013年から2022年までで約36兆円に上ったことなどを
「成果」
として強調した。
しかし、主要参加国のスリランカは2017年、対中債務の返済に窮して南部のハンバントタ港の運営権を99年間、中国側に貸与せざるを得なくなった。
「債務の罠」
に陥ったのだ。
中国にとってのスリランカはシーレーン(海上交通路)の要衝である。
中国はインド洋で軍事的重要拠点を手に入れようとしたことになる。
一帯一路の契約内容には不明瞭な部分も多く、各国での債務の全容は把握できていない。
事業会社への直接融資など政府発表に盛り込まれない
「隠れ債務」
も存在するという。
2023年10月17～18日には、10年を記念した国際会合が北京で開かれる。
ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領は出席するが、欧州連合(EU)主要国の多くの首脳は欠席する見通しだ。
G7で唯一、一帯一路に参加していたイタリアも既に中国に離脱の意向を伝えたとされる。
G7は2023年5月の広島サミットの首脳宣言で、透明性や良好なガバナンスなどを備えた質の高いインフラを提供していく方針を確認した。
真の発展は、強権でなく自由と公正さから紡がれる。
その国の発展に資するインフラ整備支援を日本は主導していくべきだ。 中国「一帯一路」10年 「中国式」鉄道開通のラオス、過大な債務負担に直面
2023/10/13 19:00
https://www.sankei.com/article/20231013-MD2EN2FTRVNTNMVXLCMSEAUG74/
中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想
「一帯一路」
を提唱してから2023年秋で10年となる。
途上国のインフラ建設を巨額資金で援助し、自国経済圏に引き込んで影響力拡大に繋げた一方で、中国の過剰な融資により途上国が苦しむ
「債務の罠」
が国際社会で警戒される。
中国と結ぶ鉄道が開通して1年半超が過ぎた東南アジアのラオスでも、過大な債務負担が懸念されている。
■田園に巨大駅舎
中国雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャン間の1035キロを約9時間半で結ぶ中国ラオス鉄道は2021年12月に開通した。
中国の
「ゼロコロナ」
政策が撤廃され2023年4月からは旅客の直通運行が始まった。
アジア最貧国の1つであるラオスで鉄道建設は長年の夢だった。
ラオス側の起点・ビエンチャン駅は、中心部から車で30分超という郊外にある。
家畜の牛の姿が目立つ田園風景の中に、不釣り合いな巨大駅舎がそびえており、周辺には
「中国・ラオス友好の象徴的プロジェクト」
との垂れ幕がある。
鉄道は
「中国式」
そのものだ。
駅舎に入るには手荷物・身体検査が必要で、出発間際までホームに入れないため待合スペースで待つという中国の高速鉄道と同様の仕組みを採用。
乗務員は中国人、ラオス人の双方がいたが、ラオス人乗務員も中国語で接客していた。
中国メディアによると、2023年9月3日までの累計乗客数は延べ2090万人を突破。
中国企業のラオス進出も増えており、街中を走る車は中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)など中国製が目立つ。
現地の経済関係者は
「中国企業で働こうと中国語を勉強する若者が増えた」
「給与が桁違いに高いからだ」
と指摘する。
ビエンチャンで小売業を営んで20年になる中国・重慶出身の50代男性は
「昔はラオスで中国人への扱いは悪かったが、鉄道ができるなど中国の存在感が増して尊重されるようになった」
「中国が発展したおかげだ」
と笑顔を見せた。
■「民間に恩恵ない」
一方、ラオス側には国内で中国が影響力を増すことへの警戒もある。
30代のラオス人男性経営者は
「政府は中国に助けられているが、民間人は恩恵を感じることができない」
と声を潜めた。
ラオスの首都ビエンチャンのワットタイ国際空港近くには巨大な中華街がある。
3年前の2020年に営業を始めたというホテルの館内は中国語表記が目立ち、警備員の制服も漢字で
「保安」
と書かれていた。
中華街の一角にある建設現場に掲げられた作業責任者の一覧表を見ると、6人中全員が中国人とみられる名前だった。
一帯一路を巡っては、企業だけでなく資材や労働者まで中国から持ち込む〝ひも付き〟の形が取られ、地元経済への影響が限定的だと指摘される。
両国国境近くのラオス・ボーテン駅の周辺では、中国資本のビルやホテルの建設ラッシュで、中国語や人民元の使用が日常化しているという。
■深まる中国依存
王毅共産党政治局員兼外相は2023年8月中旬、昆明でラオスの国家副主席と会談し、鉄道開通が
「ラオス人民に確かな利益をもたらしている」
と強調した。
将来はタイ・バンコクやシンガポールまで鉄道網を延伸する構想も取り沙汰されている。
ただ、一連のプロジェクトの持続可能性は不透明だ。
中国ラオス鉄道は中国側が7割、ラオス側が3割出資した合弁会社が建設と運営を担う。
総工費はラオスの国家予算の2倍弱に当たる約60億ドル(約8900億円)。
うち6割に当たる約35億ドルは中国輸出入銀行からの借り入れだ。
ラオス側は債務の政府保証を行っていないが、同国の
「隠れ債務」
になる可能性が指摘される。
ラオスの対外公的債務は2022年末時点で105億ドルで、国内総生産)GDP)比84％と既に高レベル。
対外債務の半分を占める中国への依存は強まっている。
多額の対外債務は通貨安を招いており、外貨建て債務返済負担の増加も懸念される。 行き詰まる一帯一路 途上国苦境、中国経済低迷で岐路に
2023/10/13 19:02
https://www.sankei.com/article/20231013-TXBBE276JRKUFKKWPUK2YE665M/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
だが、投下した融資の多くはロシアや途上国向けで焦げ付きが増加し、中国経済の低迷も重なって行き詰まりが顕著だ。
一帯一路は岐路に立たされている。
■「中国式」鉄道開通のラオス、過大な債務負担に直面
中国政府は2023年10月10日、一帯一路に関する白書を発表し、同構想を通じて世界各国と結んだインフラ事業の契約総額は2兆ドル(約300兆円)を超えたと主張した。
一帯一路の下、中国は2国間ベースで世界最大の貸し手となった。
米国が支援先に自由や民主主義の尊重を求めるのに対し、中国は人権弾圧にも寛容だ。
一帯一路は強権体制の国と相性が良く、途上国や新興国との経済的な結び付きを強めて中国の国際的影響力は高まった。
だが、実態は順風満帆では決してない。
参加国では融資の焦げ付きが顕在化している。
米調査会社によると、2020～2022年にかけ、中国は750億ドル以上の債務再編や放棄を余儀なくされた。
2017～2019年に比べて4倍以上といい、新型コロナの流行などによる借り手の経済苦が背景にある。
米紙タイムスは、一帯一路の資金は3分の1がロシア、3分の1が途上国に流れていると指摘した。
ロシアはウクライナ侵略の影響で戦費拡大や制裁の影響で経済難が続き、融資の
「ほぼ全てが回収不能」
と分析。
途上国もウクライナ侵略に伴う世界的な物価高が直撃し、外貨準備高が急減する中で債務返済は苦しい。
主要参加国であるスリランカは2022年、対中債務の返済や観光産業の低迷などを受けて外貨不足が進み、事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥った。
2017年には債務返済に行き詰まり、ハンバントタ港の運営権を99年間、中国側に貸与することで合意した。
同様の債務危機はアフリカ・ザンビアでも起きている。
一帯一路を巡っては契約内容が外部から不明瞭なことが多く、各国での債務の全容は把握できていない。
事業会社などに直接融資された結果、各国政府の発表に盛り込まれない
「隠れ債務」
が世界で3850億ドルに達すると米調査機関は推計している。
対中債務の返済が”時限爆弾”として今後、途上国を襲う可能性がある。
一方で中国自身も現在、不動産不況などの経済鈍化に直面している。
北京の外交関係者は
「従来のような大盤振る舞いは難しくなっており、一帯一路も軌道修正を図るのではないか」
と見る。 米の経済回廊構想、一帯一路に対抗 ガザ戦闘でもろさ露呈も
2023/10/13 19:08
https://www.sankei.com/article/20231013-YFU4KOKB2JOFXEZN5ZCM7WXKMA/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
に対抗するため、バイデン米政権は同盟・友好諸国と連携した
「経済回廊」
構想を打ち出している。
陸・海路のインフラ投資を軸に、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国と先進諸国を結び付ける考え方だ。
一帯一路の提唱から10年、米国はバイデン政権下で途上国支援での遅れを取り戻そうとしている。
経済回廊構想の旗艦プロジェクトとしてバイデン大統領は2023年9月、インドで行われた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、インドから中東を経て欧州を鉄道・港湾網で結ぶ構想を発表した。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国とザンビアをアンゴラのロビト港と結ぶ回廊への支援強化も約束。
いずれも中国が影響力を強めている地域に楔を打ち込む狙いがある。
背景には、米国の国際的な地位が相対的に低下する中で米主導の経済秩序を維持するには、途上国への関与を深める必要があるとの認識がある。
気候変動や世界的な人口移動といった問題への対処にも、多国間の協力枠組みが欠かせない。
一方、バイデン政権のアプローチは、複数の国に協力を促して回廊を構築するという性質上、地域情勢の変化による影響を受けやすい側面がある。
先述のインド・中東・欧州を結ぶ回廊構想では、バイデン政権が、いずれも米同盟国であるサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を仲介することが実現の前提となっている。
しかし2023年10月、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルによる大規模戦闘が発生したことで、協議の先行きは一気に不透明となった。
イスラエル軍の包囲などによりガザの人道状況が極度に悪化する中、アラブ、イスラム諸国の盟主を自任するサウジはイスラエルとの関係改善に慎重にならざるを得ないためだ。
中国との
「競争」
を重視するバイデン政権は、回廊構想を通じて外交的影響力の強化を目指すが、そこには脆さが付きまとっている。 EU「一帯一路」に距離 中国からの投資に警戒強める
2023/10/13 19:08
https://www.sankei.com/article/20231013-PRSINDPP6BOVVPELTPZUZANJU4/
10年の節目を迎えた中国の巨大経済圏構想
「一帯一路」
を巡り、欧州諸国の多くは距離を置く姿勢を示している。
対中国を視野に
「デリスキング」(脱リスク)
を打ち出す欧州連合(EU)は対中依存度を低下させたい考えで、中国からの投資への警戒を強めている。
EU加盟国の大半の首脳は2023年10月17、18両日に北京で開かれる一帯一路がテーマの国際協力サミットフォーラムへの出席を見送る見通し。
米紙ウォール・ストリートジャーナルによると、2019年に先進7カ国(G7)加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだイタリアのメローニ首相も2023年7月末時点で参加する予定はないという。
米ブルームバーグ通信は2023年9月10日、メローニ氏がインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と2023年9月9日に会談した際、一帯一路から離脱する意向を伝えたと報じた。
メローニ氏は西側の結束を主張し、親中国姿勢からの脱却を掲げている。
EU欧州委員会は2023年6月に発表したEUの経済安全保障戦略で、中国を念頭にEUにリスクをもたらすような第三国への先端技術の輸出や投資を監視し、歯止めをかける方針を示した。
一帯一路を通じて経済的な影響力を増そうとする中国への警戒感は強まっている。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は2023年3月、一帯一路について
「国際秩序を中国中心の形に組織的に作り変えるのが中国共産党の明確な目標」
と述べた。
EUは一帯一路に対抗する形で、域外のインフラ整備の支援にも乗り出した。
EUは最近、対中姿勢を硬化させている。
電気自動車(EV)で世界市場に攻勢を強める中国が不当な補助金を支給した疑いが強いとして、中国製EVに対する相殺関税の導入を視野に調査を開始した。
一方、EUには最大の貿易国である中国との経済関係を維持し、経済分野での対話を重視したい思惑もある。
EUのボレル外交安全保障上級代表は2023年10月12～14日に訪中し、外交担当トップの王毅共産党政治局員兼外相らと会談する。
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