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無敵の太陽 テロ攻撃よりも深刻な問題 / タカリ屋のユダヤ人
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投稿者 中川隆 日時 2023 年 10 月 14 日 14:30:46: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

無敵の太陽
2023年10月14日1
テロ攻撃よりも深刻な問題 / タカリ屋のユダヤ人
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68944749.html

中東の紛争に巻き込まれる米国
Gaza 222Benjamin Netanyahu 449








(左 : イスラエルの攻撃を受けたガザ地区 / 右 : ベンジャミン・ネタニヤフ首相)

  アジア大陸では同じパターンの歴史が繰り返される。一般の日本人はイスラエルとパレスチナの闘争を目の当たりにして、「何が起こっているの?!」と驚いているが、ユダヤ人とアラブ人の歴史を勉強している者なら、「また始まったのか!」というのが正直な感想だろう。両者の戦いは二千年以上も前から存在しているから、今更「てえへんだぁ〜! 大変だぁぁ〜!」と焦ってみても仕方がない。場合によったら“第五次中東戦争”になるかも知れないが、血で血を洗うのがユダヤ人とアラブ人の宿命である。残酷な表現だけど、現実的には、セム種族とハム種族の闘争は永遠だ。

  今のところ判るのは、パレスチナ側、すなわちハマスが用意周到な準備を経てイスラエルに攻撃を仕掛けたということである。おそらく、パレスチナ人はイスラエル軍による総攻撃を予想しているから、ハマスが人質を全員殺害することも有り得る。パレスチナ側だって、女子供を巻き込んだゲリラ戦を覚悟しているから、戦争がエスカレートすることもあるんじゃないか。

Ovadia Yosef 01(左 / オワディア・ヨセフ)
  パレスチナ側が背水の陣で臨んでいるとしたら、イスラエル政府もこれに応じるはず。右派政党の「リクード」を率いるネタニヤフ首相の政権とくれば、安易な妥協はしないから、徹底的な報復を実行するだろう。それに、今回の連立政権は強硬派の政党「シャス(Shas)」と組んでいるから、イスラム教過激派のテロ集団には容赦しないはずだ。この「シャス」を創設したのが、オワディア・ヨセフ(Ovadia Yosef)という札付きの超保守派ラビときているから、所属議員が対イラク制裁を主張してもおかしくはない。(ユダヤ人社会では超有名人のヨセフ師については別の機会で紹介したい。) 一般の日本国民には理解不能な政権なので、イスラエル政府が何をしでかすのかは予想がつかない。たぶん、マスコミによる批判を無視してでも、ハマスの撲滅を目指し、パレスチナ側に屈辱的な降伏を迫るんじゃないか?

  今回のイスラエル・パレスチナ戦争は、米国の攻撃を危惧したペルシア(イラン)からの支援に特徴がある。ブッシュ政権の頃からペルシアは「悪の枢軸」に指定され、イラクの次に狙われる敵国と見なされていた。おそらく、ペルシアは核兵器の開発にほぼ成功しているから、アメリカに倒される前に中東アジアを戦場にしたいのだろう。それに、アメリカは今ウクライナ支援で国内が揉めているから、イスラエルに対する充分な支援は実行できない。ペルシアの背後にいるロシアにしても、中東戦争は歓迎すべき混乱で、ウクライナ支援の削減に結びつく慶事だ。

  パレスチナでの軍事衝突は、イスラエルの一般国民のみならず、ウクライナ人にとっても青天の霹靂だ。何しろ、アメリカの政治家はイスラエルの安全が最優先。只でさえ、ウクライナ支援はアメリカ国民から不評で、共和党の保守派グループ、「フリーダム・コーカス」の標的になっている。となれば、いくら「ロシア憎し」のネオコンでも、ジョー・バイデンに「もっと銭と武器を持ってこい!」とは言えなくなるだろう。もしかすると、歐米諸国の庶民に不人気なウクライナ紛争は、次第に“どうでもいい厄介事”になってしまう可能性がある。つまり、金食い虫の“お荷物”と嫌悪される、ということだ。

ユダヤ人が存在すること自体が諸悪の根源

  日本のマスコミには独自の取材源は無い。単に歐米の主流メディアから貰っているネタを流すだけ。それゆえ、報道機関じゃなく“翻訳局”と考えた方がいい。情報鎖国に住むのが一般の日本人だ。新聞やテレビをボケ〜と見ているだけの国民は、「何だか知らねぇが、ハマスは酷ぇことしやがるなぁ〜」といった感想を抱く程度。地上波のワイドショーなどは、パラグライダーに乗った兵員の奇襲や大量のミサイル攻撃を紹介するだけで、あとは中東専門家の高橋和夫とかを呼んで、よっと学問的な話を聞くのがオチだろう。しかし、一般視聴者は宮根誠司とゲスト藝人のコメントに頷くだけで満足。日本の大衆にとったら、中東アジアのドンパチなんて「対岸の火事」に過ぎず、ケーブルTVの「リアリティー・ショー」を観ている感覚だろう。

Isarel Hamas 112Isarel Hamas 324









  それよりも気になるのは、ネタニヤフ政権の内部事情だ。誰でも怪訝に思うのは、イスラエルの諜報機関「モサド」が、本当に気づいていなかったのか、という点である。あれだけの大規模攻撃なら、準備段階で情報が漏れてしまうから、パレスチナに送り込んでいる“モグラ(イスラエルに協力するスパイ)”は容易に気づくはず。モサドの諜報部員だって、ロケットの配備や武器の搬入、ゲリラ兵の動員を目にすれば、「何かが起こる!」と察知できるだろう。また、ウクライナの腐敗役人や銭ゲバ議員が、歐米からの武器を横流しにしていたので、闇市場の武器がパレスチナ人に渡ることだって予想できたはずだ。実際、歐米のジャーナリストは供給された武器の横流しを報じていたから、ハマスに米国製の武器が渡っていても不思議じゃない。

  現地の新聞「タイムズ・オブ・イスラエル」が報じていたが、イスラエル政府はエジプトの諜報機関から“通告”を受けていたのだ。ところが、ネタニヤフ政権は何故か無視。エジプトから「近々、何か”どデカい事”が起きるぞ!」と警告を受けても迅速な対応を講じていなかったのだ。(Egypt intelligence official says Israel ignored repeated warnings of ‘something big’, The Times of Israel, 9 October 2023.)

  アメリカの政治評論家や軍事アナリストは、モサドからの情報をイェルサレム側が軽視したのだろう、と推測したが、実際、ネタニヤフ政権の内部がどうなっていのかは部外者には判らない。ただ、何となく怪しい。本当はパレスチナ側の奇襲やテロ計画を知っていて、わざとやらせたんじゃないのか? なぜなら、イスラエルの強硬派は、多少の犠牲を払ってもハマスやパレスチナの過激分子を一掃したいし、これを契機にしてペルシア攻撃の口実にしたいからだ。もしかすると、パレスチナ人による残虐行為を“梃子(テコ)”にして、その背後にいるペルシアを叩きたかったのかも知れない。

  前々から、イスラエルの強硬派やアメリカの親イスラエル派は、「ペルシアの核施設を攻撃しろ!」と叫んでいた。もし、ペルシアが核兵器の開発に成功すれば、中東アジアの勢力図は大幅に塗り替えられ、イスラエルの安全が脅かされる。そもそも、イスラム教のパキスタンが核保有国なんだから、大国のペルシアが核武装してもおかしくはない。もし、ペルシアが公然の核保有国となれば、サウジ・アラビアも核兵器が欲しくなるだろう。


Charles Schumer 11
(左 / チャック・シューマー)
  だいたい、イスラエルの核兵器が“公然の秘密”なんだから、歐米諸国としても「アラブ人やペルシア人には駄目」と言えまい。実際、2017年2月27日の記者会見で、ジャーナリストのサム・フセイニが、民衆党のチャック・シューマー(Charles Schumer)上院議員にイスラエルの核兵器を尋ねたら、シューマー議員は「よく知られている事実」と答えていた。合衆国政府は日本の核武装を絶対に許さないけど、イスラエルの核武装だけは内緒で許容し、膨大な軍事援助まで与えていた。『ニューズウィーク』誌のエレナ・クリフトじゃないけど、アメリカはイスラエルの衛星国か占領地じゃないのか?(註、チャック・シューマーはNY洲選出のユダヤ人議員。)

  日本の大学教授や評論家は全く言及しないが、どうしてヨーロッパ人やアメリカ人は、こんなに中東アジアの戦争で大騒ぎしているのか? もちろん、「油田地帯」という要素が大きいが、それよりもユダヤ人が歐米諸国に住んでいるという点の方がもっと深刻だ。一般の欧米人はアフリカ大陸で紛争や虐殺があっても騒然としないのに、ちょっとでもイスラエルが攻撃されたり、ユダヤ人が殺害されると蜂の巣を突いたような状態になる。歴代の大統領も矢鱈とユダヤ贔屓で、ハリー・トルーマンやジョン・F・ケネディー、リンドン・ジョンソン、ビル・クリントンなどは、ユダヤ人を顧客(贔屓のクライアント)にしているんじゃないか、と思えるくらいだった。に。

  それにしても、どうしてユダヤ人の命だけがそんなに尊いのか? 今では一般人でも、北京政府による異民族弾圧をよく知られている。CIAだけじゃなく、連邦議会の上下両院議員、支那系アメリカ人から賄賂を貰う地方議員、アジア問題の評論家でさえ、チベット人やウイグル人の惨状を判っているが、これといった経済的・軍事的“制裁”は無い。ロシアの侵掠に対しては金融制裁や報復反撃を支援をしているのに、ワシントンの政治家やウォール街の大富豪ときたら、支那大陸でのジェノサイドや臓器販売には目を瞑り、「商売第一」でまっしぐら。GAFAの最高経営者もヨーロッパ人と一緒に“知らぬ顔”で銭儲けに大奔走。ビル・ゲイツやマーク・ザッカーバーグの人権思想なんかは、名札程度の代物だろう。

  ワシントンの議員どもは何枚も舌を持っている。彼らはチベット人の虐殺とかウイグル人への迫害には興味を示さないが、「ユダヤ人の危機」となれば目の色を変えて騒ぎ出す。たった数人が殺されても主流メディアは連日連夜の大騒ぎだ。外交委員会の上院議員だけじゃなく、大統領までもがアラブ人やシリア人、レバノン人の暴虐を非難し、軍事支援の演説まで行ったりする。アメリカの知識人や政治家は、建前で「人道主義」とか「人命尊重」を口にするけど、本当は「ユダの金貨」に魅せられているんじゃないか? つまり、「札束ビンタ」に弱い連中は、ユダヤ人に同情した方が“得”である、と計算しているんだろう。特に、政治家はユダヤ人の票田と献金に弱いから。

  日本のマスコミは滅多に報じないが、連邦や地方の選挙が近づくと、アメリカの政治家は「AIPAC(米国イスラエル公共問題委員会)詣で」をすることがよくある。民衆党のナンシー・ペロシ(Nancy Pelosi)元下院議長とか共和党のリンゼイ・グラム(Lindsey Graham)上院議員のような大物議員は、「親イスラエル」の代表格だ。他の議員にとっても、ユダヤ人を味方につけておくことは常識以前の常識で、ユダヤ人からの献金に大喜びの議員は雲霞の如くいる。例えば、民衆党のロバート・メネンデス(Robert Menendez)やリー・ゼルディン(Lee M. Zeldin)下院議員、シャロッド・ブラウン(Sherrod Brown)上院議員、共和党だとテッド・クルズ(Ted Cruz)上院議員やジョシュ・マンデル (Joshua Mandel)元下院議員などが挙げられよう。

Lindsey Graham 22Robert Mendez 11Lee Zeldin 1Sherrod Brown 2344








(左 : リンゼイ・グラム / ロバート・メネンデス / リー・ゼルディン / 右 : シャロッド・ブラウン )

Isaiah Kenen 11(左 / アイゼア・ケネン )
  この「AIPAC」は1954年に「アメリカ・シオニスト委員会(American Zionist Council)」の副委員長を務めていたユダヤ人ジャーナリスト、アイゼア・ケネン(Isaiah Leo Kenen)によって創設された。当初、AIPACの目的は、建国間もないイスラエルを支援することだった。1950年代の貨幣価値を考えれば驚いてしまうけど、AIPACは合衆国政府に1億5千万ドルの経済援助を求めたらしい。しかし、アラブ諸国の反撥を懸念した国務省によって減額され、最終的に1500万ドルの援助になったという。

  一般のアメリカ国民は長年に亙るイスラエルへの経済・軍事援助に気づいていないが、1946年から2018年の期間に、合衆国政府はイスラエルに対し、総額1,386億4,510万ドルを貢いでいたのだ。軍事支援が979億770万ドルで、経済援助は343億2600万ドル、そのほかにミサイル防衛システムを渡したり、と至れり尽くせり。(U.S. Foreign Aid to Israel, Congressional Research Service, November 16, 2020.) この間、アメリカ国民はベトナム戦争やスタグフレーション、公民権運動、福祉・医療政策の失敗、教育制度の混乱で苦しみ、増税の負担でも喘いでいたのに、ワシントンの政府は中東アジアのユダヤ人にせっせと「仕送り」をしていたんだから呆れてしまうじゃないか!

Hyman Bookbinder 1(左 / ハイマン・ブックバインダー)
  ユダヤ人のロビイストにしたら、西歐人の「ゴイム(家畜あるいは奴隷)」なんて、文字通りユダヤ人に奉仕する下僕に過ぎない。昔、「米国ユダヤ人委員会(American Jewish Committee)」に属していたハイマン・ブックバインダー(Hyman Bookbinder)が述べていたが、AIPACは60名ほどの上院議員を操ることが出来たそうで、団体のユダヤ人が電話を掛けるだけで議員を動かせたそうだ。(Stephen D. Isaacs, Jews and American Politics, New York : Doubleday, 1974, p.250.)。

  しかも、ユダヤ人は政治家の秘書や選挙スタッフ、政策アドヴァイザーとなっていたから、「獅子身中の虫」という側面を持っている。上院や下院の連邦議員とて、中東アジアの問題となれば素人同然だから、ユダヤ人の側近から“レクチャー”を受けないと“一端の代議士”を演じることは出来ない。こういった事情を分かっているから、ユダヤ人の部下は、親分の議員に歴史的経緯を説明したり、現場の情報に詳しい専門家(大半はユダヤ人の学者)を紹介し、イスラエルにとって有利な方向へと導く。ブッシュ政権の「ネオコン」として有名だったリチャード・パール(Richard Perl)とポール・ウォルフォヴッツ(Paul Wolfwitz)、ダグラス・ファイス(Douglas Feith)は、有名な民衆党の大物議員、ヘンリー・M・ジャクソン(Henry “Scoop” Jackson)上院議員の政策スタッフを務めていた。ユダヤ人にとっては民衆党や共和党の違いなんてどうでもよく、シオニズムのために利用できる政治家なら、ブッシュ家の馬鹿息子だって構わない。

Henry Scoop Jackson 1Richard Perl 01Paul Wolfwitz 1Douglas Feith 11








(左 : ヘンリー・M・ジャクソン / リチャード・パール / ポール・ウォルフォヴッツ / 右 : ダグラス・ファイス)

  「アメリカ合衆国」という共和国は、ユダヤ人に乗っ取られた植民地となっている。政権の閣僚や省庁の官僚機構に多くのユダヤ人が就いているし、マスコミや教育界、藝能界 、財界にもユダヤ人がウジャウジャいる。こうした状況でアラブ人やアフリカ人のイスラム教徒が大量に押し寄せれば、アメリカ国内は中東アジア状態になってしまうだろう。事実、大学や街頭ではシオニスト・グループのユダヤ人とBDS(Boycott, Divestment and Sanctions)運動のアラブ人が対立している。「BDS」というのは、「イスラエルに対するボイコットや投資の停止、制裁を加えよ!」というキャンペーンである。こうした政治集団が台頭すれば、それに呼応する政治家も出てくるから、アメリカの国内政治はユダヤ人の民族主義と中東紛争の火種が持ち込まれた状態となる。

  日本の“保守派雑誌”『正論』とか『WiLL』『HANADA』は所詮「ビジネス保守」だから絶対に言及しないが、ユダヤ人は根っからの“タカリ屋”だ。彼らは千年以上もヨーロッパ世界に寄生し、“弱者”を装いながら「居候」を続けてきた。日本の大学教授は「可哀想な民族」とか「ナチスに迫害された少数民族」と紹介して同情を寄せるが、そんなに「迫害」されるのが厭なら、さっさとイェルサレムに帰っていれば良かったじゃないか ! どうして何百年もヨーロッパやアメリカに住み続けるのか?

  西歐の知識人は臆病者だから決して言わないけど、まともな日本人であれば、「ユダヤ人は異民族の国でゴチャゴチャ言わず、イェルサレムに帰り、仲間同士でひっそりと暮らせ!」と忠告するだろう。でも、ユダヤ人は死んでも歐米諸国から離れない。迫害されても、「ユダヤ人だらけのイスラエルなんか嫌!」というのが彼らの本音だから。今回のテロ攻撃を目にした一部のユダヤ人は、危険な祖国から逃れたいそうだ。たぶん、彼らはインドやアフリカへ移住せず、反ユダヤ主義が残るアメリカやヨーロッパに渡るつもりなんだろう。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68944749.html
 

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