ファシズムというのは巨大資本が支配する統制経済の事で、共産主義とは全く異なります。
保守・右翼は 共産主義＝ファシズム という悪質なデマをずっと流し続けています。 真実は：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　世界中の富を占有しているのはテックジャイアントのＣＥＯたちを始めとする「寡頭支配者(oligarchs)」である。
「世界人口の上位０．１％が保有する世界の富の割合は、１９７８年には７％であったが、２０１２年には２２％にまで増加したとされる。(...)２０３０年には、上位１％の富裕層が世界の富の３分の２を支配することになると予想されている。

２０１８年までに、テック企業４社（アップル、アマゾン、アルファベット［グーグル］、フェイスブック）の純資産の合計は、(...)フランスのＧＤＰに匹敵する額に達した。世界で最も資産価値の高い企業１０社のうち７社がテック業界に属している。テックジャイアントとも呼ばれる巨大テック企業は、巨額の個人資産を生み出しており、地球上でもっとも裕福な２０人のうち８人はテック業界で財を成した人びとである。４０歳以下の富豪１３人のうち９人がテック業界の人間であり、しかも全員がカリフォルニアに住んでいる。

そして、この富の集中は雇用の消失をもたらしている。

テクノロジー主導の社会では、科学や技術に秀でた『選民』とその他大勢の格差が広がる傾向にある。今日、１０億ドル規模のビジネスを立ち上げようと思えば、コーダーや金融の専門家、マーケティングの達人など、ごく少数の集団で十分であり、ブルーカラーや中間管理職はあまり必要ない。

デジタル企業の創業者へのインタビューによると、「創業者らの多くは、『少数の非常に才能豊かな人や独創的な人が経済的富のますます多くの部分を生み出すようになり、その他の人びとは単発・短期の仕事を請け負う"ギグ・ワーク"で収入を得つつ、政府の援助を受けながら生活していくのだろう』と考えているようである。

「お払い箱」になった労働者たちは当然貧困化する。

カリフォルニア州の社会秩序を特徴づけているのは、いまや流動性（社会的上昇）ではなく、階層化である。(...)米国勢調査局によると、カリフォルニア州の貧困率は全米で最も高くなったという。(...)カリフォルニア州の児３分の１近くの家庭が、請求書の支払いをするのがやっとの状態であることが明らかになった。現在、カリフォルニア州の住民のうち８００万人（うち児童２００万人）が貧困にあえいでいる。

「貧困にあえぐ」ことの実相は以下の通り。

グーグルなどの企業で働く下流階級や中流階級の労働者の多くは、トレーラーハウスを駐車場に停めて生活しており、車の中で寝泊まりする者もいる。シリコンバレーには、全米最大級のホームレスの野営地がある。

アメリカのギグワーカーのうち、３０代後半から４０代（家族形成に最も適した年齢層）のおよそ３分の２が生活費の支払いに苦しんでいる。カリフォルニア州では、ギグワーカーの半数近くが貧困ライン以下で生活している。

テックオリガルヒと有識者による世界支配という「新しい封建制」がやってくる。

このモデルは寡頭制社会主義(oligarchical socialism)と呼ぶのが最もふさわしい。資源の再分配は、労働者階級と衰退する中流階級の物質的要求を満たすことになるであろうが、社会的上昇が促されることはなく、寡頭勢力の支配が脅かされることもないであろう。

　寡頭支配者たちは「政治的に正しい」政策を現行の国民国家の政府よりも手際よく実行することができる（なにしろ個人資産がそのへんの国民国家のGDPを超えるのである）。

一般市民が合法的に自分たちの利益になる政策実現をめざす場合には、政党や労働組合や市民運動を組織し、議会に代表を送り、法律を採択させて、政府に実行させる...という手間をかけなければいけない。でも、「開明的な」寡頭支配者に懇願して、彼らが「いいよ」と言ってくれて政策がすぐに実現するとしたら、民主主義などという手間暇をかける必要があるだろうか？

　賢い独裁者が平民の要求を実現してくれるなら民主主義は要らない。

　かくして、民主主義はテクノロジーの進化ゆえにかつてない危機に瀕している。この民主主義の無効を理論的に正当化しているのが知的エリートたちである。この「有識者」たちはとりわけ大学に巣食って、若者たちを洗脳しているらしい。

１９９０年に『リベラル』または『極左』を自認する教授の割合は全体の４２％であったという。２０１４年になるとその割合は６０％にまで跳ね上がった。数年後、一流大学５１校を調査したところ、リベラル派と保守派の比率は最低でも８対１、開きのあるところでは７０対１であることがわかった。（...）ハーバード、イェール、スタンフォード、コロンビア、バークレーなど、国のリーダーを多数輩出している名門ロースクールの教授陣のうち自らを保守派と称しているのは１０％にも満たない。

アメリカのアカデミアは「ほとんどイデオロギーの再教育キャンプのようなもの」であり、「大学は、オープンマインドな知識人を養成するのではなく、狂ったように福音を説く説教者まがいの次世代の活動家を育てている。その結果、学生たちはもう古典を読まず、歴史を知らず、批判精神を失い、強権に従属し、言論の自由の制限さえ受け入れる。　若者たちが民主主義に愛想をつかして、強権的な政体に惹かれている。

現代の知的エリートたちはもう「意識低い」労働者たちとの連帯を受け入れない。かくして、プロレタリアとその同伴知識人たちの間の「１５０年以上にわたる連携は終わる」。それは階級闘争の時代は終わったということである。階級闘争を通じての資源の再分配よりもより効率的でフェアな分配方法を寡頭支配者と有識者が設計してくれる時代が到来する。
http://blog.tatsuru.com/2023/11/16_0858.html

ファシズムというのは巨大資本が支配する統制経済の事で、共産主義とは全く異なります。
保守・右翼は 共産主義＝ファシズム という悪質なデマをずっと流し続けています。 真実は：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　世界中の富を占有しているのはテックジャイアントのＣＥＯたちを始めとする「寡頭支配者(oligarchs)」である。
「世界人口の上位０．１％が保有する世界の富の割合は、１９７８年には７％であったが、２０１２年には２２％にまで増加したとされる。(...)２０３０年には、上位１％の富裕層が世界の富の３分の２を支配することになると予想されている。

２０１８年までに、テック企業４社（アップル、アマゾン、アルファベット［グーグル］、フェイスブック）の純資産の合計は、(...)フランスのＧＤＰに匹敵する額に達した。世界で最も資産価値の高い企業１０社のうち７社がテック業界に属している。テックジャイアントとも呼ばれる巨大テック企業は、巨額の個人資産を生み出しており、地球上でもっとも裕福な２０人のうち８人はテック業界で財を成した人びとである。４０歳以下の富豪１３人のうち９人がテック業界の人間であり、しかも全員がカリフォルニアに住んでいる。

そして、この富の集中は雇用の消失をもたらしている。

テクノロジー主導の社会では、科学や技術に秀でた『選民』とその他大勢の格差が広がる傾向にある。今日、１０億ドル規模のビジネスを立ち上げようと思えば、コーダーや金融の専門家、マーケティングの達人など、ごく少数の集団で十分であり、ブルーカラーや中間管理職はあまり必要ない。

デジタル企業の創業者へのインタビューによると、「創業者らの多くは、『少数の非常に才能豊かな人や独創的な人が経済的富のますます多くの部分を生み出すようになり、その他の人びとは単発・短期の仕事を請け負う"ギグ・ワーク"で収入を得つつ、政府の援助を受けながら生活していくのだろう』と考えているようである。

「お払い箱」になった労働者たちは当然貧困化する。

カリフォルニア州の社会秩序を特徴づけているのは、いまや流動性（社会的上昇）ではなく、階層化である。(...)米国勢調査局によると、カリフォルニア州の貧困率は全米で最も高くなったという。(...)カリフォルニア州の児３分の１近くの家庭が、請求書の支払いをするのがやっとの状態であることが明らかになった。現在、カリフォルニア州の住民のうち８００万人（うち児童２００万人）が貧困にあえいでいる。

「貧困にあえぐ」ことの実相は以下の通り。

グーグルなどの企業で働く下流階級や中流階級の労働者の多くは、トレーラーハウスを駐車場に停めて生活しており、車の中で寝泊まりする者もいる。シリコンバレーには、全米最大級のホームレスの野営地がある。

アメリカのギグワーカーのうち、３０代後半から４０代（家族形成に最も適した年齢層）のおよそ３分の２が生活費の支払いに苦しんでいる。カリフォルニア州では、ギグワーカーの半数近くが貧困ライン以下で生活している。

テックオリガルヒと有識者による世界支配という「新しい封建制」がやってくる。

このモデルは寡頭制社会主義(oligarchical socialism)と呼ぶのが最もふさわしい。資源の再分配は、労働者階級と衰退する中流階級の物質的要求を満たすことになるであろうが、社会的上昇が促されることはなく、寡頭勢力の支配が脅かされることもないであろう。

　寡頭支配者たちは「政治的に正しい」政策を現行の国民国家の政府よりも手際よく実行することができる（なにしろ個人資産がそのへんの国民国家のGDPを超えるのである）。

一般市民が合法的に自分たちの利益になる政策実現をめざす場合には、政党や労働組合や市民運動を組織し、議会に代表を送り、法律を採択させて、政府に実行させる...という手間をかけなければいけない。でも、「開明的な」寡頭支配者に懇願して、彼らが「いいよ」と言ってくれて政策がすぐに実現するとしたら、民主主義などという手間暇をかける必要があるだろうか？

　賢い独裁者が平民の要求を実現してくれるなら民主主義は要らない。

　かくして、民主主義はテクノロジーの進化ゆえにかつてない危機に瀕している。この民主主義の無効を理論的に正当化しているのが知的エリートたちである。この「有識者」たちはとりわけ大学に巣食って、若者たちを洗脳しているらしい。

１９９０年に『リベラル』または『極左』を自認する教授の割合は全体の４２％であったという。２０１４年になるとその割合は６０％にまで跳ね上がった。数年後、一流大学５１校を調査したところ、リベラル派と保守派の比率は最低でも８対１、開きのあるところでは７０対１であることがわかった。（...）ハーバード、イェール、スタンフォード、コロンビア、バークレーなど、国のリーダーを多数輩出している名門ロースクールの教授陣のうち自らを保守派と称しているのは１０％にも満たない。

アメリカのアカデミアは「ほとんどイデオロギーの再教育キャンプのようなもの」であり、「大学は、オープンマインドな知識人を養成するのではなく、狂ったように福音を説く説教者まがいの次世代の活動家を育てている。その結果、学生たちはもう古典を読まず、歴史を知らず、批判精神を失い、強権に従属し、言論の自由の制限さえ受け入れる。　若者たちが民主主義に愛想をつかして、強権的な政体に惹かれている。

現代の知的エリートたちはもう「意識低い」労働者たちとの連帯を受け入れない。かくして、プロレタリアとその同伴知識人たちの間の「１５０年以上にわたる連携は終わる」。それは階級闘争の時代は終わったということである。階級闘争を通じての資源の再分配よりもより効率的でフェアな分配方法を寡頭支配者と有識者が設計してくれる時代が到来する。
http://blog.tatsuru.com/2023/11/16_0858.html

今、共産革命を起こさない限り、階級闘争は資本家階級が労働者階級に勝って、現在の階級は未来永劫変わらずに続く事になります。下の階級の人間が上の階級に上がるのは絶対に不可能になります。

ファシズムというのは巨大資本が支配する統制経済の事で、共産主義とは全く異なります。
保守・右翼は 共産主義＝ファシズム という悪質なデマをずっと流し続けています。 真実は：

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　世界中の富を占有しているのはテックジャイアントのＣＥＯたちを始めとする「寡頭支配者(oligarchs)」である。
「世界人口の上位０．１％が保有する世界の富の割合は、１９７８年には７％であったが、２０１２年には２２％にまで増加したとされる。(...)２０３０年には、上位１％の富裕層が世界の富の３分の２を支配することになると予想されている。

２０１８年までに、テック企業４社（アップル、アマゾン、アルファベット［グーグル］、フェイスブック）の純資産の合計は、(...)フランスのＧＤＰに匹敵する額に達した。世界で最も資産価値の高い企業１０社のうち７社がテック業界に属している。テックジャイアントとも呼ばれる巨大テック企業は、巨額の個人資産を生み出しており、地球上でもっとも裕福な２０人のうち８人はテック業界で財を成した人びとである。４０歳以下の富豪１３人のうち９人がテック業界の人間であり、しかも全員がカリフォルニアに住んでいる。

そして、この富の集中は雇用の消失をもたらしている。

テクノロジー主導の社会では、科学や技術に秀でた『選民』とその他大勢の格差が広がる傾向にある。今日、１０億ドル規模のビジネスを立ち上げようと思えば、コーダーや金融の専門家、マーケティングの達人など、ごく少数の集団で十分であり、ブルーカラーや中間管理職はあまり必要ない。

デジタル企業の創業者へのインタビューによると、「創業者らの多くは、『少数の非常に才能豊かな人や独創的な人が経済的富のますます多くの部分を生み出すようになり、その他の人びとは単発・短期の仕事を請け負う"ギグ・ワーク"で収入を得つつ、政府の援助を受けながら生活していくのだろう』と考えているようである。

「お払い箱」になった労働者たちは当然貧困化する。

カリフォルニア州の社会秩序を特徴づけているのは、いまや流動性（社会的上昇）ではなく、階層化である。(...)米国勢調査局によると、カリフォルニア州の貧困率は全米で最も高くなったという。(...)カリフォルニア州の児３分の１近くの家庭が、請求書の支払いをするのがやっとの状態であることが明らかになった。現在、カリフォルニア州の住民のうち８００万人（うち児童２００万人）が貧困にあえいでいる。

「貧困にあえぐ」ことの実相は以下の通り。

グーグルなどの企業で働く下流階級や中流階級の労働者の多くは、トレーラーハウスを駐車場に停めて生活しており、車の中で寝泊まりする者もいる。シリコンバレーには、全米最大級のホームレスの野営地がある。

アメリカのギグワーカーのうち、３０代後半から４０代（家族形成に最も適した年齢層）のおよそ３分の２が生活費の支払いに苦しんでいる。カリフォルニア州では、ギグワーカーの半数近くが貧困ライン以下で生活している。

テックオリガルヒと有識者による世界支配という「新しい封建制」がやってくる。

このモデルは寡頭制社会主義(oligarchical socialism)と呼ぶのが最もふさわしい。資源の再分配は、労働者階級と衰退する中流階級の物質的要求を満たすことになるであろうが、社会的上昇が促されることはなく、寡頭勢力の支配が脅かされることもないであろう。

一般市民が合法的に自分たちの利益になる政策実現をめざす場合には、政党や労働組合や市民運動を組織し、議会に代表を送り、法律を採択させて、政府に実行させる...という手間をかけなければいけない。でも、「開明的な」寡頭支配者に懇願して、彼らが「いいよ」と言ってくれて政策がすぐに実現するとしたら、民主主義などという手間暇をかける必要があるだろうか？

　かくして、民主主義はテクノロジーの進化ゆえにかつてない危機に瀕している。この民主主義の無効を理論的に正当化しているのが知的エリートたちである。この「有識者」たちはとりわけ大学に巣食って、若者たちを洗脳しているらしい。

１９９０年に『リベラル』または『極左』を自認する教授の割合は全体の４２％であったという。２０１４年になるとその割合は６０％にまで跳ね上がった。数年後、一流大学５１校を調査したところ、リベラル派と保守派の比率は最低でも８対１、開きのあるところでは７０対１であることがわかった。（...）ハーバード、イェール、スタンフォード、コロンビア、バークレーなど、国のリーダーを多数輩出している名門ロースクールの教授陣のうち自らを保守派と称しているのは１０％にも満たない。

アメリカのアカデミアは「ほとんどイデオロギーの再教育キャンプのようなもの」であり、「大学は、オープンマインドな知識人を養成するのではなく、狂ったように福音を説く説教者まがいの次世代の活動家を育てている。その結果、学生たちはもう古典を読まず、歴史を知らず、批判精神を失い、強権に従属し、言論の自由の制限さえ受け入れる。　若者たちが民主主義に愛想をつかして、強権的な政体に惹かれている。

現代の知的エリートたちはもう「意識低い」労働者たちとの連帯を受け入れない。かくして、プロレタリアとその同伴知識人たちの間の「１５０年以上にわたる連携は終わる」。それは階級闘争の時代は終わったということである。
http://blog.tatsuru.com/2023/11/16_0858.html