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左翼 対 右翼 という分類が間違っています。分類するとしたら 左翼 対 右翼 ではなく、過激派 対 穏健派 でしょう。
そもそも 左翼＝マルクス主義 ではないし、戦前の極右や日本陸軍の軍人の大半は共産主義者に近い考え方でした。
終戦後の日本ではGHQによって日本共産党が合法化された後、戦前の極右のかなりが日本共産党に入党しました。
太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）2月14日に、近衛文麿が昭和天皇に対して出した近衛上奏文
国内を見ると、共産革命達成のあらゆる条件、日々具備されていく様子が見られています。即ち生活の窮乏、労働者の発言の増大、英米に対する敵愾心昂揚の反面たる親「ソ」気分、軍部内一部の革新運動、これに便乗するいわゆる新官僚の運動及びこれを背後より操りつつある左翼分子の暗躍などであります。これらの内、特に憂慮すべきは軍部内一味の（事実上国家社会主義を目指した）革新運動であります。
少壮軍人の多数が我が国体と共産主義は両立するものであると信じているように、軍部内革新論の基調もまた、ここにあると思われます。職業軍人の大部分は、中流以下の家庭出身者であり、その多くは共産的主張を受け入れやすい境遇にあります。また彼らは軍隊教育において国体観念だけは徹底的に叩き込まれているために、共産分子は国体と共産主義の両立をもって、彼らを引きずり込もうとしつつあります。そもそも満州事変を起こし、これを拡大して、遂に大東亜戦争にまで導いてきたことは、軍部内の意識的計画であったことは、今や明瞭であると思われます。支那事変当時も「事変が長引くのがよく、事変解決したら国内革新ができなくなる」と公言したのは、この一味の中心であり、これら軍部の革新論者の狙いは、必ずしも共産革命でないとしても、これを取り巻く一部官僚および民間有志（これを右翼というも良いし、左翼というも良い、右翼は国体の衣を着けた共産主義者です）は、意識的に共産革命まで引きずろうという意図を包蔵しています。無知単純である軍人がこれらの人達に踊らされていたと見て、大きな間違いはないと思います。このことは過去十年間、軍部、官僚、右翼、左翼の多方面にわたって交遊をしていた私が、最近静かに反省して到達した結論であります。
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あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった（西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など）。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された（当時の岸信介首相は、CIA工作員）。
学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮（旧日本軍の残地諜者が建国した国）に亡命し、人質の一人が日野原重明（笹川人脈）だった（聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった）。
重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄（佐々淳行の父）とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ（佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった）。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ（西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦）。
安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした（それが、属国日本の支配層＝米国の手先の狙いだったのだから）。
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