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藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/511.html
投稿者 中川隆 日時 2023 年 12 月 14 日 19:09:13: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: ゾンビ企業の倒産も地方破壊も少子化も正しい。 金融緩和と財政出動はしてはいけない。 日本は人手不足ではない 投稿者 中川隆 日時 2023 年 12 月 14 日 18:55:27)

藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから
現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい
日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事

日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。 現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。
日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

続エンデの遺言 坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY

エンデ Momo (1986) -- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8Q_JYYcBP2Q

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051


アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=Tfu9XoWULZw

かつて欧州の病人、いまは優等生
今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう

ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い

微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します

このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました  

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コメント
1. 中川隆[-11979] koaQ7Jey 2023年12月14日 19:41:16 : nk5rGwKpeI : R3BsdlUwQTZ2a0U=[9] 報告
<■126行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから
現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい
日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事

日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。 現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。
日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

詳細は

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

続エンデの遺言 坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY

エンデ Momo (1986) -- YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=8Q_JYYcBP2Q

ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051


アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります


日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう

今では優等生国家のように言われているドイツやEU諸国、北欧諸国は戦後長い間「欧州病」と教科書に書いてあったほど酷い状況でした

欧州経済が復活したのも1990年頃からで中国が大国として台頭し始めたのも90年頃から、韓国が後進国から一歩抜け出したのもこの頃でした

1990年頃はソ連が崩壊していた時期で共産圏が消滅して世界が一つの市場になり、欧米は成功したが日本は衰退していった

なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です

世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう

1ドル79円で世界一人件費が高くなった日本はコスト競争に敗れ、日本に負けて人件費が安くなっていた欧米は今度は日本に勝った

リーマンショック後の2011年にも同じ事が繰り返されて1ドル75円で世界一人件費が高くなった日本は当然の結果としてアメリカや欧州との競争に負けた

今先進国の1人当たりGDPはアメリカが7万6千ドル、ドイツは4万8千ドル、日本3万3千ドル、韓国3万2千ドル、中国1万2千ドル、タイ7千ドル、ベトナム4千ドルになっています

日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています
中国も微妙でかつて東南アジアより安かったのに今はタイの1.6倍でベトナムの3倍なので、私がメーカーの責任者だったら中国工場をベトナムに移転します
このように成功して価値が高くなった国は製造業の国際競争で不利になり、やがて安い国が追い付いて攻守入れ替わるのを数百年も繰り返してきました

2. 中川隆[-11853] koaQ7Jey 2024年1月05日 12:46:46 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[16] 報告
<■107行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりGDPでは日本はトップレベルだった:

日本はバブル崩壊後もかなり成長していた

だが最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1%未満で、1人当たりGDPに変えても0.8%と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44%成長で米国は1.56%とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
WSJによるとGDPに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりGDPよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なGDP指標では実態が分からなくなるからです


高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

3. 中川隆[-11852] koaQ7Jey 2024年1月05日 12:48:08 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[17] 報告
<■107行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりGDPでは日本はトップレベルだった:
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1%未満で、1人当たりGDPに変えても0.8%と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44%成長で米国は1.56%とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
WSJによるとGDPに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりGDPよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なGDP指標では実態が分からなくなるからです


高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています

4. 中川隆[-11851] koaQ7Jey 2024年1月05日 13:41:12 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[18] 報告
<■123行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりGDPでは日本はトップレベルだった:
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1%未満で、1人当たりGDPに変えても0.8%と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44%成長で米国は1.56%とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
WSJによるとGDPに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりGDPよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なGDP指標では実態が分からなくなるからです


高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

5. 中川隆[-11850] koaQ7Jey 2024年1月05日 13:49:19 : sIL7lkzC4M : OGVEcllHOFJvbzY=[19] 報告
<■123行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
藤井聡、室伏謙一や保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりGDPでは日本はトップレベルだった:
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1%未満で、1人当たりGDPに変えても0.8%と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44%成長で米国は1.56%とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
WSJによるとGDPに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりGDPよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なGDP指標では実態が分からなくなるからです


高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

6. 中川隆[-11849] koaQ7Jey 2024年1月06日 07:02:57 : q0XTbFiscg : WWhzRXRoRm1ueS4=[1] 報告
<■125行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりGDPでは日本はトップレベルだった:
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1%未満で、1人当たりGDPに変えても0.8%と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44%成長で米国は1.56%とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
WSJによるとGDPに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりGDPよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なGDP指標では実態が分からなくなるからです

高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています。

詳細は

大西つねきがやろうとしていること(第49回衆議院選挙に向けて)
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

7. 中川隆[-11848] koaQ7Jey 2024年1月06日 07:03:54 : q0XTbFiscg : WWhzRXRoRm1ueS4=[2] 報告
<■124行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
保守・右翼の積極財政派はGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりGDPでは日本はトップレベルだった:
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1%未満で、1人当たりGDPに変えても0.8%と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44%成長で米国は1.56%とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
WSJによるとGDPに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりGDPよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なGDP指標では実態が分からなくなるからです

高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています。


詳細は

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

エンデの遺言 金融資本主義の問答。
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

8. 中川隆[-11805] koaQ7Jey 2024年1月09日 19:48:59 : ouRejQZ9Bc : Q2x6bnBRVjFIZ1U=[21] 報告
<■125行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
室伏謙一や保守・右翼の積極財政派は経済成長やGDPの意味が全くわかっていない
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がると GDP も株価も名目値が上がるだけ
生産年齢1人当たりGDPでは日本はトップレベルだった:
日本はバブル崩壊後もかなり成長していた
最近の米ウォールストリートジャーナル誌によると日本は1991年のバブル崩壊以降も、同時期のアメリカと遜色ないほど高成長していたという
同メディアによると1990年から2019年の日本のGDPの年間成長率は1%未満で、1人当たりGDPに変えても0.8%と超低成長でした。
ところが条件を「生産年齢人口1人当たりGDP」に変えると日本は1.44%成長で米国は1.56%とあまり差がなく、1998年から2019年までは日本の成長率がわずかに高かった。
さらに2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの「生産年齢人口1人当たりGDP成長率」はG7で日本がトップだった。
これが意味するところは日本のトータルの成長率を下げているのは非生産人口の増加で、非生産人口のほとんどは高齢者の増加が原因だった。
WSJによるとGDPに貢献しているのは生産人口だけで、定年退職して「労働人口から外れた人はほとんどの場合GDPに貢献していない」と結論づけている。
生産年齢人口1人当たりGDPは今後経済指標として重要性が高まり、現在広く使われている単純な1人当たりGDPよりも信頼性が高いという。理由は今後世界各国で高齢化が急速に進行し、生産人口より非生産人口が多くなり今までの単純なGDP指標では実態が分からなくなるからです
高度成長期の日本のGDPが増えていたのは輸出が毎年毎年増えていたから

現在の様に輸出が増えない状況でGDPが増えるのはおかしい

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事
日本の高度経済成長は輸出が増えたのが原因です。
日本からの輸出が国際問題になって、輸出制限しなければならなくなったのが高度経済成長が終わった原因です。
平成バブル以降は企業が銀行から借りる金が増えなくなり、日本のマネーストックだけが、日本企業が銀行から借りた借金の利子分だけ毎年増え続けたので日本政府が日本国債を大量に発行せざるを得なくなりました。
現在の日本の銀行の利益は企業に貸す金の利子ではなく、銀行が買った日米国債の利子から出ています。

日本国債を大量発行するのは銀行や保険会社にタダで金をやるのが目的です。
それで財務省は銀行の統廃合とプライマリーバランスを始めたのです。

インバウンドは政治家が外人向け観光業者に税金で集めた金をタダでやる事
消費税は政治家が輸出業者に税金で集めた金をタダでやる事
国債発行は政治家が民間銀行や保険会社に税金で集めた金をタダでやる事
財政出動は政治家が公共事業を請け負った企業に税金で集めた金をタダでやる事

政治家から紙幣が無限に出てくる中央銀行という魔法の杖を取り上げならない。
何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人は気付くのか? 日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。

ハイエクはもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。ハイエクは著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。ハイエクが論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。

▲△▽▼

アメリカは戦後ずっと日本より人件費が高かったが、1995年ついに日本の人件費がアメリカより高くなり反撃の「時は来た」のだった
今アメリカの人件費は日本の2.5倍に膨れ上がっていて今後衰退が予想される

先進国の攻守入れ替わった理由
最近経済を「ちょっとかじった」ような人が良く口にするのは日本は落ちぶれて円安になり、外国人が円安で貧乏になった日本で安い安いと言って買い物をしているというような事です

1995年の日本は超円高でBMW318がカローラくらいの値段になった気がするが、日本人は得意になって「日本は金持ちになった」と言って威張り散らしていた

1994年までの日本はバブルが崩壊してもまだ好景気で、例えば湯沢のバブルマンションの多くはバブル崩壊後の94年ごろまで建設されていました

95年に1ドル79円の超円高になったが日本人はまだバブル気分が抜けず、ルイビトンだのロレックスだのを買いまくって円高を利用してハワイで正月を過ごしたりしていた

その後日本に襲いかかったのはアジア通貨危機とデフレ不況で東京や大阪にの路上にはホームレスが溢れて、一夜にして経済崩壊した国になった

95年の円高で世界一に金持ちになってロレックスを買っていた日本人は2年後の97年にはホームレスになっていたのだがこれは原因と結果で不思議な事はなにもない

同じ事は2011年にも繰り返されて1ドル75円になったがこの時日本は不況だったので、ルイビトンを買ったりせず戦々恐々とさらなる大不況に恐れをなしていました

ある時期円高とかバブル景気で高度成長しても外国より人件費やコストが上昇すれば競争上不利になり、次のターンでは負ける事になっています

アメリカは1990年頃からリーマンショックの3年を除いてずっと好景気だが、その前は1970年ごろから20年間不況が続いていました

第二次大戦に勝利したアメリカは世界のGDPの5割を占めるほどの超大国になっていたが、その事であらゆる製造業は競争力を喪失した

アメリカはどの国と比較しても生産コストが数倍に達してしまったので競争に敗れ、今もアメリカで強い製造業は兵器以外は「特になし」という状況です

その軍事産業も価格だけを見ると非常に高価であり、性能は実戦で証明されない限り不確かなので中国製や韓国製を好んで買う国もあります

日本のGDPがドイツより低くなったという事は、日本の競争力がドイツより高くなったという事です。ドイツの未来も暗いでしょう
なぜ同じ時期に欧米が成長軌道にのり日本は「衰退基調」に変化したかですが、理由は色々言われているが「値段」「コスト」を考えると割と単純な話です
世界の先進国は自動車のような同じ商品を製造して輸出していて、技術力や資本力が同じとすれば生産コストが安い国が勝つでしょう
日本とアメリカの人件費は2.5倍も差があるのでよほど特殊な技術でない限り、どんな物を生産しても日本が勝つでしょう
ドイツなど欧州諸国も超円安日本との競争には勝てず、タイやベトナムは日本よりさらに安いのでそれらの国の製造業が強い
微妙なのは韓国で人件費が日本並みになったが資本力と技術力でかなり劣る上、韓国の人件費は割高で日本の人件費は割安になっています。


詳細は

大西つねきがやろうとしていること
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U  

エンデの遺言 金融資本主義の問答。
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw

シルビオ・ゲゼル 減価する貨幣の理論
https://shukousha.com/column/hirota/2478/

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
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