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中国・韓国やアメリカの様に GDP が増えると国民が食べていけなくなる GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/589.html
投稿者 中川隆 日時 2024 年 3 月 01 日 10:31:33: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本政府がバブル崩壊以降の34年間財政出動しなかった、銀行・企業の倒産や商店のシャッター街化を放置してきた、公共事業を減… 投稿者 中川隆 日時 2024 年 3 月 01 日 10:19:24)

中国・韓国やアメリカの様に GDP が増えると国民が食べていけなくなる
GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
極論すればGDPは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のGDPは2倍になるが中身は悪化する
経済成長していなくてもGDPは増える
GDPの増減率を経済成長率と言いGDPの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった
欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとGDPは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はGNP国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のGDPが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

GDPには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどGDPは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではGDPも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がGDPになるが、1個350円の国では350円しかGDPにならず同じ経済活動をしてもGDPは半分に計算されます

自動車やiPhoneのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとGDPは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のGDP成長率になりました

GDPは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります(政府や企業を含む)

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質GDP」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質GDPにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないGDPが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目GDPをその日のドルレートで計算するので、物価2%下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質GDPは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質GDPでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりGDPは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい(比較のため単純に2倍にしました)ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル(約690万円)で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル(20万円)になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41%に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル(約75万円)になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分(夫婦それぞれ)の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「GDPで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからGDPが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを 今のまま維持すれば1年で日本のGDPは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

GDPはこのように信用できないが、だからといってGDPより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はGDPを使い続けています

https://www.thutmosev.com/archives/33445.html    

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コメント
1. 中川隆[-11397] koaQ7Jey 2024年3月04日 13:04:21 : OJ9Ub1EJCA : TzFyN0V6NHhZYW8=[9] 報告
<■87行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
はっきり言わないだけで、資本主義実現会議の本当の目的は日本の GDPを増やさない事なんだよ。
日本も中国・韓国やアメリカの様に GDP が増えると国民が食べていけなくなるからね。
GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
極論すればGDPは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のGDPは2倍になるが中身は悪化する
経済成長していなくてもGDPは増える
GDPの増減率を経済成長率と言いGDPの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった
欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとGDPは意味をなさなくなる

旧ソ連時代はGNP国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のGDPが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

GDPには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどGDPは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではGDPも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がGDPになるが、1個350円の国では350円しかGDPにならず同じ経済活動をしてもGDPは半分に計算されます

自動車やiPhoneのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとGDPは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のGDP成長率になりました

GDPは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります(政府や企業を含む)

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質GDP」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質GDPにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないGDPが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目GDPをその日のドルレートで計算するので、物価2%下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質GDPは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質GDPでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりGDPは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい(比較のため単純に2倍にしました)ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル(約690万円)で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル(20万円)になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41%に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル(約75万円)になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分(夫婦それぞれ)の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「GDPで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからGDPが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを 今のまま維持すれば1年で日本のGDPは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

GDPはこのように信用できないが、だからといってGDPより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はGDPを使い続けています
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html  

2. 中川隆[-11363] koaQ7Jey 2024年3月08日 06:20:04 : gQJXwwJ1Go : aW0vQWdqVlNseGM=[2] 報告
<■88行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
はっきり言わないだけで、財務省や日銀の経済政策の本当の目的は日本の GDPを増やさない事なんだよ。
日本も中国・韓国やアメリカの様に GDP が増えると国民が食べていけなくなるからね。
GDPというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
極論すればGDPは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のGDPは2倍になるが中身は悪化する
経済成長していなくてもGDPは増える
GDPの増減率を経済成長率と言いGDPの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった
欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとGDPは意味をなさなくなる
旧ソ連時代はGNP国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた

現代では中国のGDPが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている

日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった

GDPには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどGDPは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではGDPも2倍に計算される

ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がGDPになるが、1個350円の国では350円しかGDPにならず同じ経済活動をしてもGDPは半分に計算されます

自動車やiPhoneのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとGDPは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます

物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のGDP成長率になりました

GDPは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります(政府や企業を含む)

インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質GDP」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった

実質GDPにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます

実態を現わさないGDPが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目GDPをその日のドルレートで計算するので、物価2%下落の国は単純にマイナス2%成長になります

1年単位では物価を考慮した実質GDPは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質GDPでも実態を現わさなくなっている

例えば日本の1人当たりGDPは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい(比較のため単純に2倍にしました)ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている

アメリカの1人当たりGDPは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです

東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう

アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります

男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます

東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう

米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル(40847ドル、約600万円)でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています

日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います

ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます

家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル(約690万円)で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル(20万円)になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い

年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える

2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます

家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます

仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります

アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41%に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません

夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル(約75万円)になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません

12万円から自動車2台分(夫婦それぞれ)の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです

韓国は文在寅という変な大統領が「GDPで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからGDPが上がっただけで中身は成長していません

例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを 今のまま維持すれば1年で日本のGDPは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません

GDPはこのように信用できないが、だからといってGDPより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はGDPを使い続けています
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