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手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
ソウルのマンション価格は4年ごとに倍増し、資産バブルで経済成長した
6年連続都内マンション価格上昇
不動産経済研究所が23年2月に発表した2022年の東京23区新築マンション価格は、平均5121万円で６年連続で過去最高を更新した
23区の新築分譲マンション（賃貸用除く）平均価格は8449万円となりバブル期を越えて過去最高になりました
また東京都内の住宅地基準地価は10年連続で上昇し、平均上昇率は2.2%と高く1000地点以上で去年より地価は上昇した
一見すると東京の地価が高騰しているようですが30年低迷した後なので、東京はまだ上昇する余地があります
2022年前半にソウルの新築マンション平均価格は約1億円（10億ウォン超）、ソウルではマンションの事をアパートと言うがここでは日本の定義にします
漢江以南（港区に相当）のマンション平均売買価格は15億3099万ウォン（1億5000万円超）になり、その後バブル崩壊で下落しています
台湾の台北のマンション平均価格は1,670万元（6,300万円）だがおそらく中古を含む価格で、新築の高層マンションは1億円以上だと現地の日本人たちが揃って書いています
これはまだ序の口でニューヨーク州マンハッタンのマンション平均価格が2016年に200万ドルを越え現在はもっと高いです
最近のニュースでマンハッタンの「平均家賃」が5000ドルを越えて、払えない人が続々とホームレスになっていました
東京23区の平均家賃は10万円ですが最も安い葛飾区のワンルームマンションは平均5.6万円なのでマンハッタンの2割程度です
アメリカで州都がある大都市のマンション価格は1億円以上、家賃30万円のようになっていて全米でホームレスが急速に増加している
欧州はパリやロンドンで販売価格が1億円近くで家賃20万円超が相場、家賃10万円以内できれいなマンションに住むのは難しいとされています
欧州やアメリカでは古いマンションが値下がりするという文化がなく、古いほど価格や家賃が高い場合すらあります
手軽なＧＤＰ倍増方法
日本、中国、韓国、台湾などアジアでは新築マンションが高いが、その理由は粗悪な建築の為20年程度で劣化し始め40年以上住めないからです
それはともかく東京のマンション平均価格は分譲マンションで比較してももう50％以上上昇する余地が残されています
台北やソウルとの比較でも2割安く、アメリカ大都市や欧州大都市との比較では2倍上昇する余地があります
韓国、中国、台湾の大都市で地価が異常に上昇したのは発展したからではなく資産バブルの結果で、政府は資産価値（地価）を上昇させて無理やり経済成長しました
地価が一坪１０万円の国が１００万円になったらお金が10倍増えるわけで、ＧＤＰも10倍とはいかなくても数倍に増えます
これをやったのが1980年代のバブルジャパンだったが、その後地価が下落するとＧＤＰも減ったのはご存じの通りです
地価を上昇させてＧＤＰを増やす手法は打ち出の小槌のように手軽ですが、地価が永遠に毎年10％上昇しないのは決まっています
どこかで天井にぶち当たるとそれ以上上昇しなくなり、バブル崩壊するかその後数十年地価が上昇しなくなります
ソウルや台北の地価は数年ごとに2倍のペースで上昇してきたので、同じペースを維持できないのは明らかでした
アメリカの成長率はIT企業の健闘などで年3％前後を維持してきたが、地価が年10％以上上昇するのは資産バブルでした
日本は30年間地価が上昇せず最近やっと政府は「地価を上昇させるとＧＤＰが増える」事を思い出したようです
今後同じレベルの欧米の大都市と同じくらいまで東京の地価は上昇し、資産が増えれば循環するお金が増えるのでＧＤＰも増えるでしょう
だがその手軽な方法は賞味期限が限られていて永遠ではない
https://www.thutmosev.com/archives/90074020.html
- 最近では日本は円安のせいでドル換算ＧＤＰでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価… 中川隆 2024/4/09 10:17:13
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