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超円安にして輸出企業を儲けさせると日本経済が破綻する理由 大英帝国が覇権を取れたのはインドからの輸入品の代金をインドに返さなかったからだよ:
http://www.asyura2.com/23/ban11/msg/673.html
投稿者 中川隆 日時 2024 年 4 月 13 日 07:17:33: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日本円や日本の財産の所有者が日本人から欧米人に変わってしまったのですね。 円貨幣や日本の不動産自体は無くなりません。所有… 投稿者 中川隆 日時 2024 年 4 月 13 日 07:13:01)

超円安にして輸出企業を儲けさせると日本経済が破綻する理由
大英帝国が覇権を取れたのはインドからの輸入品の代金をインドに返さなかったからだよ:
syokumin地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
 実はアメリカのこの「うまい話」は、19世紀に繁栄した大英帝国をまねているだけだ。大英帝国の場合は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとするsyokumin地が持っていた。たとえば当時イギリスのsyokumin地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。
 だからイギリスはいくらsyokumin地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

 イギリス国民はsyokumin地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

 一方syokumin地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

 仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

 このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。経済同友会元副代表幹事の三國陽夫さんは、「黒字亡国」(文春新書)にこう書いている。

輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。

 日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

 日本の黒字がドルとして流入したアメリカはどうなのか。ドルはアメリカの銀行から金融市場を経由して広く行き渡り、アメリカ経済の拡大のために投下されている。日本の黒字は結局、アメリカが垂れ流す赤字の穴埋めをし、しかもアメリカの景気の底上げに貢献しているのである。・・・

 輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである


 幸い、最近この貿易構造がかわりつつある。日本の貿易相手国が中国をはじめとするアジアやヨーロッパにシフトしたことで、日本の対米黒字の割合が相対的に低下したからだ。こうして日本がデフレから解放されるチャンスがここから拡大した。

 しかし、問題はすでに厖大なドル建て資産をアメリカに持っていることだ。日本人の汗の結晶であるドル建て資産が、今後ドル安で何百兆と失われる可能性がある。こうした形で、アメリカは最終的に日本の資産を合法的に手に入れようとする。

「今後も減税を恒久化し、09年に財政赤字を半減する」というブッシュの一般教書の宣言は、これからも日本をはじめ、世界から資金を調達するという意思表示と読むべきなのだろう。
________

財務省が何時も警告している、日本国民一人当たりの借金とか財政破綻の話はすべて事実です。
ただ財務省としては、資本家・労働者とかsyokumin地搾取とかの用語を使えないので曖昧な表現にしているのですね。
それがMMT派の人が誤解する原因になっているのです。

結論
輸出が輸入より多くなると国民が貧しくなるので、輸出産業の優遇は止めないといけません。
消費税も国民から集めた消費税を輸出産業に再分配するという税制なので、すぐに止めないといけません。
金融緩和して民間銀行が持っている日本国債を日銀が買って、日本国債の代わりに米国債を買わせるのもすぐに止めないといけません。
GPIFや公的資金でアメリカ国債やアメリカ株を買うのもすぐに止めないといけません。  

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