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(回答先: 日銀の植田総裁が円安を止められない理由 投稿者 中川隆 日時 2024 年 5 月 01 日 20:27:02)
平成バブル時代の四百三十兆円の金融緩和と財政出動がその後の34年間の日本のデフレの直接の原因になった。
『１９８０年代から１９９０年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。
アメリカは、８０年代から９０年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。
アメリカ大好きの自称保守は、８０年代から９０年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。 』
上のアメリカが小沢・金丸に八年間で四百三十兆円も公共事業に使わせた理由の推測は完全に間違っていますね。
真実は、純真な小沢信者さんが信じているより遥かに恐ろしかったのです：
現在(2005年後半時)の日本の株価はバブルではないか？
最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな？と不思議に思っていました。
GENDAI NETに気になる記述を見つけました
2005年11月30日 掲載
『改革はペテン ５年たったら元の木阿弥の小泉政治』
＞１万５０００円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。
＞日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。
＞それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が５年も続けば、元の木阿弥…。
なるほどそうかもしれない、と思いました。
今年１－１０月の３市場の現物取引の売買シェアをみると、外国人投資家が４６％、個人投資家が３７％で、両者で８割超を占めます。主に年金勘定を表す信託銀行が９％のシェアで３位につけていますが、投信、銀行、生損保といった国内機関投資家のシェアは３％以下…。
'89年のバブルの時期と比べると、個人投資家のシェアが３０．３％から３７．０％に上昇しているのに対して、海外投資家の割合は、８９年当時の１１．３％から、今年１０月にはなんと４６．７％にまで上昇しています。
個人投資家が増えている、といのは最近よく話題になっています。その背景には、ネットで株式の取引を行う投資家の増加があるのは周知の事実でしょう（一日で何回も取引を繰り返して収益を狙う“デイトレーダー”と呼ばれる人たちが増えているようです。もちろんＩＴ商取引のインフラや規制緩和などの背景にはアメリカの圧力があります98566）。
１０月２３日（日）の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門Ⅱ」みたいなのをやっていました（リンク）。
その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ～”、みたいなニュアンスを醸し出していました。民放とつるんで、朝からＴＶ漬けの主婦など（竹中氏曰く“ＩＱが低い”←リンク）の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか？と疑ってしまいます。それでも個人投資家のシェアは１５年前から７％程伸びただけというのが実情。
注目はやはり、１５年間で４倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの３％以下（信託入れても１２％）なのに、外国人投資家が４６.７％もあるというのも、いかにも異常な感じがします。
国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり３７％のシェア。
もしかして彼らは、バブルを経験していない（orその当時ひどい目に遭わなかった？）新興の勢力なのかもしれません。
だとしたら、ゴールドマン・サックスにとっては、投資にそれほど慣れていない（でも、「もうからへんかいな～」と甘い夢を見ている）連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか（実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます）。
もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。
彼らの投資資金は、ゴールドマン・サックスに揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。
1994年：メキシコをはじめとする中南米バブル、1997年：東南アジアバブル、1998年ロシア金融危機など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力(注 ロスチャイルドとジェイ・ロックフェラー)がいます。
今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985
- 現在の日本の超円安とコストプッシュ型インフレの原因は日銀の500兆円もの金融緩和 中川隆 2024/5/07 18:17:30
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