トランプが左翼やおパヨや左翼クソゴミに親の仇の様に超嫌われてるの知ってるか？
核武装しろと言ったからだこの発言にチュー露北韓国が激怒してチュー露は日本が核武装しようものなら先制核攻撃すると鼻息荒くほざいた、当然その影響下にある日本のクソゴミと日本共産党はトランプバッシングをやらかす、最近また新たに小沢チルドレンのババア評論家やカナダ系ユダヤ人パックンが民主党バイデンをヨイショしてるのが目立ってきてるのも日本核武装に反対してる為だ。

沖縄の米軍基地問題
第二次世界大戦末期に米軍に占領された沖縄には、1972年に日本に施政権が返還されて半世紀以上が経った今も31の米軍基地が残る。総面積は1万8609ヘクタールと沖縄の8パーセントを占めており、全国の米軍専用施設の面積の7割が集中。かつては朝鮮戦争の後方拠点として使用され、現在は中国と対峙する米軍の最前線拠点となっている。沖縄では長年、米兵による犯罪や米軍機の事故、騒音被害など様々な問題に悩まされてきた。これらを背景に、世界一危険といわれる普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題では、移設が唯一の解決策とする国とそれでは根本的な問題解決にはならないとする沖縄県が対立を深めている。

締結から60年以上も経過した日米地位協定は、果たして現実に対応しているのか？　日本政府は安全保障のために、辺野古に基地建設する代わりにどのような行動を取れるだろうか？　また、増額を目的とした防衛費はどの目的に使用されうるのか？　スプートニクはこうした問いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授に答えていただいた。
地位協定は全面的に見直す必要がある
スプートニク：日米地位協定では、在日米軍人の法的地位はどのように定められていますか？　どのような権利と責任がありますか？
前泊氏：日米地位協定の中には日本における権利も含め、米軍の法的な地位が書かれています。第2条によると、米側は米軍を日本におき、基地が欲しければ、それを求める権利を有し、日本側はそれに応える義務を負っています。それから、米兵に関しては協定の第17条で、犯罪を犯して起訴された場合、身柄を日本側に引き渡すということになっています。ただ、現行犯の場合には、日本側が身柄を拘束すれば、そのまま取り調べができますが、身柄を米国側が確保してしまうと、日本は検察庁に起訴されない場合、身柄が取れず、その間に証拠隠滅をされてしまう。実は地位協定17条にはこういう問題があります。
スプートニク：米兵が不法行為を働く場合、処罰を求める手段がありますが、その手段は実際にどれほど効果があるのでしょうか？
前泊氏： 改定を通して、起訴前の身柄引き渡しが約束されたのですが、残念なことに実際に引き渡された事例はほとんどありません。沖縄県だけでも米軍統治からの復帰後、過去50年間に犯罪件数は6000件を超え、そのうちの約1割、580件ほどが殺人、強盗、レイプ、放火といった凶悪事件です。このため、犯罪抑止のためには、日本の法律でしっかり裁ける方が良いということになったのですが、実際には身柄を取れず、基地の中に逃げ込まれ、米国に逃亡するケースもあり、立件は難しい。これを防止するには身柄を確保し、取り調べ、公平な裁判を保障するということが必要です。
スプートニク：60年以上前に締結された日米地位協定にこの現実を反映するためには、協定のどの条項を改正する必要がありますか？
前泊氏：よく焦点になるのは、例えば17条の犯罪者を裁くための身柄の引き渡しの改定とか、その被害者に対する補償制度の見直しで、また今、沖縄では基地からPFASという有機フッ素化合物の有害物質が流出し、それが飲み水を汚染する問題も起きており、これに対応できるように、環境関係の協定を改めて結び直した方がいいのではないかという議論も出ています。長年研究をしてきた私がストレートに思うのは、地位協定は全面的に見直す必要がある。そもそも地位協定は朝鮮戦争中に結ばれたため、有事における米軍の地位と権利を保障し、米軍が優位に立つ内容ですから、平時に米軍に優位な協定を結んでいるのはおかしい。
同様に地位協定を結んでいるイタリア、ドイツでも米軍は訓練もできるし、犯罪者も自分たちで裁ける。ところが米国は、こんな古すぎる協定で自己主張ばかりしていたら同盟国の信頼を失うと判断し、領域主権論にシフトしたんです。なのに、日本はまだシフトしていない。日本の外務省もつい最近まで、駐留軍に対しては日本の法は適用できないのが国際法上常識だというふうに書いてきたんです。ところが沖縄県が調査し、もう世の中そうじゃないことを指摘をしたら、外務省ホームページからその記述が消えました。
米軍とはいえ、日本に入国した以上、日本の法に従う。つまり地位協定で定めているような特権はいらない時代になっている。ところが日本の中にはこのような説明がまだ十分に行き渡っていないので、米軍は特権があって当たり前だと思っている人たちが、多分国民の9割ぐらいを占めていると思います。

締結から60年以上も経過した日米地位協定は、果たして現実に対応しているのか？　日本政府は安全保障のために、辺野古に基地建設する代わりにどのような行動を取れるだろうか？　また、増額を目的とした防衛費はどの目的に使用されうるのか？　スプートニクはこうした問いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授に答えていただいた。
地位協定は全面的に見直す必要がある
スプートニク：日米地位協定では、在日米軍人の法的地位はどのように定められていますか？　どのような権利と責任がありますか？
前泊氏：日米地位協定の中には日本における権利も含め、米軍の法的な地位が書かれています。第2条によると、米側は米軍を日本におき、基地が欲しければ、それを求める権利を有し、日本側はそれに応える義務を負っています。それから、米兵に関しては協定の第17条で、犯罪を犯して起訴された場合、身柄を日本側に引き渡すということになっています。ただ、現行犯の場合には、日本側が身柄を拘束すれば、そのまま取り調べができますが、身柄を米国側が確保してしまうと、日本は検察庁に起訴されない場合、身柄が取れず、その間に証拠隠滅をされてしまう。実は地位協定17条にはこういう問題があります。
スプートニク：米兵が不法行為を働く場合、処罰を求める手段がありますが、その手段は実際にどれほど効果があるのでしょうか？
前泊氏： 改定を通して、起訴前の身柄引き渡しが約束されたのですが、残念なことに実際に引き渡された事例はほとんどありません。沖縄県だけでも米軍統治からの復帰後、過去50年間に犯罪件数は6000件を超え、そのうちの約1割、580件ほどが殺人、強盗、レイプ、放火といった凶悪事件です。このため、犯罪抑止のためには、日本の法律でしっかり裁ける方が良いということになったのですが、実際には身柄を取れず、基地の中に逃げ込まれ、米国に逃亡するケースもあり、立件は難しい。これを防止するには身柄を確保し、取り調べ、公平な裁判を保障するということが必要です。
スプートニク：60年以上前に締結された日米地位協定にこの現実を反映するためには、協定のどの条項を改正する必要がありますか？
前泊氏：よく焦点になるのは、例えば17条の犯罪者を裁くための身柄の引き渡しの改定とか、その被害者に対する補償制度の見直しで、また今、沖縄では基地からPFASという有機フッ素化合物の有害物質が流出し、それが飲み水を汚染する問題も起きており、これに対応できるように、環境関係の協定を改めて結び直した方がいいのではないかという議論も出ています。長年研究をしてきた私がストレートに思うのは、地位協定は全面的に見直す必要がある。そもそも地位協定は朝鮮戦争中に結ばれたため、有事における米軍の地位と権利を保障し、米軍が優位に立つ内容ですから、平時に米軍に優位な協定を結んでいるのはおかしい。
同様に地位協定を結んでいるイタリア、ドイツでも米軍は訓練もできるし、犯罪者も自分たちで裁ける。ところが米国は、こんな古すぎる協定で自己主張ばかりしていたら同盟国の信頼を失うと判断し、領域主権論にシフトしたんです。なのに、日本はまだシフトしていない。日本の外務省もつい最近まで、駐留軍に対しては日本の法は適用できないのが国際法上常識だというふうに書いてきたんです。ところが沖縄県が調査し、もう世の中そうじゃないことを指摘をしたら、外務省ホームページからその記述が消えました。
米軍とはいえ、日本に入国した以上、日本の法に従う。つまり地位協定で定めているような特権はいらない時代になっている。ところが日本の中にはこのような説明がまだ十分に行き渡っていないので、米軍は特権があって当たり前だと思っている人たちが、多分国民の9割ぐらいを占めていると思います。

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https://sputniknews.jp/20231002/17266744.html