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＜■129行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 改憲がまずい理由
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●03#改憲問題01
01#
改憲草案では現行憲法第97条に書かれている、国家権力は永久に基本的人権を侵してはならないという内容をまるっと削除しています。言うまでもなく緊急事は国家権力が国民から主権と人権を取り上げるため、整合性が取れなくなるから削除したのです。
02#
麻生副総裁が台湾で〈戦う覚悟が抑止力になる〉とか言っていましたが、あの人はマンガの世界で生きている。戦端が開かれたとして、麻生一族の人間は誰一人として戦地に赴かないし、命を危険にさらすこともない。軍需産業の利権にぶら下がる連中は高みの見物なのです。ウクライナで徴兵逃れをめぐる汚職が摘発されましたが、戦争には腐敗がつきもの。国民にとっても、国家にとってもプラスになることはひとつもない。岸田政権がマイナカード取得を強要するのは、防衛増税を嫌がる国民に首輪をつけるため。財源の見通しも立たないのに少子化対策を打つのは、戦闘員を確保するため。根底にあるのは、戦時中の『産めよ増やせよ』です。すべてが憲法違反なのです」 ボーッとしていたら、国民はまたゆでガエルにされる。
03#
●45#改憲派、対米従属の馬鹿理論
中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していることに関して話すたびに、帝国支持の阿呆が「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる！」と私に言う。
ケイトリン・ジョンストン
2023年9月22日 この英語記事の朗読を聞く(Tim Foleyによる朗読)。 物語マトリックスの端からのメモ 沖縄県の玉木デニー知事は、沖縄県が米軍基地で溢れかえっていることに反対し、国連に国際的支援を要請した。 ジャパンタイムズは以下のように報じている。 国連人権理事会で「沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と玉城知事は語り、軍事基地集中は平和を脅かすと主張した。 8年ぶりに沖縄県知事として演説した玉木氏は「民主主義の手続きにより明確に埋め立て反対という民意が示されたのに貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と述べた。
Wow! "Okinawa governor tells U.N. that U.S. military base threatens peace", asking "the world to witness" that the US "proceed [with building the base] despite the fact that it was clearly opposed by Okinawan voters in a democratically held referendum."https://t.co/EqWrPS6VmH
— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) September 19, 2023
中国を包囲する米軍基地と作戦の数が急速に増加していると話すたびに、帝国の阿呆どもが「だが、それらの国の人々はそこで我々を望んでいる！」と私に言う。それが常に合意を装った非合意の関係だったことを沖縄が示している。 ここで注意しなければならないのは、日本政府自体が、第二次世界大戦後のアメリカの広範なごまかしの産物だったことだ。アメリカ諜報カルテルが日本社会党を踏み潰し、日本の右翼が「一党支配を維持し、ワシントンと緊密な関係を築き、日本中の米軍基地維持に対する国民の反対を撃退する」のを確保するため注いだ膨大なエネルギーを、1994年のニューヨーク・タイムズ記事「50年代と60年代に日本の右翼を支援するためCIAは何百万ドルも費やした」が詳述している。 ❖ 連中が実際気にかけているのは彼を非難する人々ではなく、彼のオンライン発言であることをはっきりさせて、ラッセル・ブランドに対する極めて深刻な主張の妥当さを否定するため、シリコンバレーやマスメディアやイギリス政府は、できる限り、あらゆることをしているように思える。Googleが所有するYouTubeはブランドのアカウントを金を稼げなくし「ジュリアン・アサンジがエクアドル大使館を去る唯一の障壁は自尊心だ」で有名なジェームズ・ボールのような帝国宣伝屋がブランド発言を攻撃する長たらしい文を書き、イギリス軍心理戦部門と関係があるイギリス国会議員は、ブランドが金を稼げなくするよう要求する手紙を他のソーシャル・メディアに書いている。
With the below letter to TikTok from the UK Parliament, they sent a similar letter to Rumble, demanding that Rumble deplatform and demonitize Russell Brand - a citizen who has not been charged with, let alone convicted of, any crimes.
We'll cover this on @SystemUpdate_ tonight: https://t.co/37kH38PgDN — Glenn Greenwald (@ggreenwald) September 20, 2023
❖ 私はこの論争になど加わるつもりはなかった。しかし、メディアや政府関係者やGoogleが、彼を本気で非難する連中を支援するのではなく、インターネットからブランド発言を削除することだけに関心がある事実を公然宣伝すると私は予想していなかった。 04€
★0001#日本の徴兵制のみらい
兵平均年齢が40歳を超えたとして前英国防相がキエフに学徒動員や少年兵を要求（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/847.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 10 月 04 日 06:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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兵の平均年齢が40歳を超えたとして前英国防相がキエフに学徒動員や少年兵を要求
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310040000/
2023.10.04 櫻井ジャーナル ベン・ウォレスは2019年7月24日から今年8月31日までイギリスの国防大臣を務めていた。その人物がテレグラフ紙に寄稿、その中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。 昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めて以来、約50万人のウクライナ兵が戦死したと言われている。ちなみに、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。 ウォロディミル・ゼレンスキー政権は当初から18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にしていた。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれていると報告されている。 兵士の平均年齢が40歳を超えているのは当然だろうが、それを理由にしてウォレスは若者に「バンザイ突撃」をさせろと言っているように聞こえる。残っている若者は動員が免除されている大学の学生や研究員、あるいは年少者だ。「学徒動員」や「少年兵」を求めていると言える。 ウォレスはウクライナが勝っていると主張しているが、ならば「学徒動員」や「少年兵」などは必要ない。ウクライナ軍は昨年2月24日にロシア軍が攻撃を始めた直後に負けているのだ。 ロシア軍はドンバスに対する大規模な攻撃を開始するために集まっていたウクライナの軍や親衛隊など、そして航空基地やレーダー施設などを壊滅させた段階でウクライナの敗北は決定的だった。だからこそ、イスラエルやトルコが仲介役になって停戦交渉が行われ、ほぼ停戦で合意しているのだ。それを潰したのがイギリスとアメリカだった。 ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」が失敗したことをアメリカの有力紙も認めている。例えばワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた。ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できず、ウクライナ側は死傷者を増やしているだけだ。この「攻勢」で8万3千人以上のウクライナ兵が死亡したと考えられている。それにもかかわらず、ウォレスはウクライナが少しずつ勝利を収めていると言い張っているのだ。 現在、ロシア軍は守りを固め、突入してくるウクライナ軍にダメージを与えている。その結果、ウクライナ軍に武器弾薬を供給しているアメリカ／NATOの兵器庫は空になりつつある。 アメリカ政府が計画していた経済戦争も機能せず、EU諸国が大きな損害を受けているだけ。アメリカもダメージを受けている。歴史的に反ロシア感情が強いポーランドもウクライナに対する批判が強まり、EU諸国ではロシアとの戦争継続に反対する声が高まってきたようだ。アメリカ議会とバイデン政権の関係も悪化してきた。 それに対し、ロシアと中国の団結が強まり、アフリカをはじめ「グローバル・サウス」と呼ばれる国々が中露の周辺に集まり始めた。昨年2月以来、アメリカ政府の「制裁」がロシアの国内産業にとって追い風になり、生産力が高まっている。 また、ロシア軍は昨年秋に部分的動員で約30万人を集め、すでに訓練は終わったようだが、戦線に投入されたのは数万人だと言われている。しかもウクライナ軍とは違い、十分な装備がある。 ここにきてロシア政府は旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することを禁止したが、国内で不足しているとは思えず、元CIA分析官のラリー・ジョンソンはロシア軍が大規模な軍事作戦を計画している可能性があると語っている。
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