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「（社説）デジタル円 国民に開かれた議論を」 （朝日新聞 2023/5/21）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15641529.html
「デジタル円」の議論が本格化してきた。中央銀行が発行するデジタル通貨の検討は海外でも進んでおり、正式に導入した国もある。日本でも、経済や社会の変化に応じて通貨や決済のあり方を考えるべきときだろう。広く国民にかかわるテーマだけに、開かれたかたちで議論を深める必要がある。
財務省は先月、制度設計の大枠を整理するための有識者会議を立ち上げた。年内をめどに論点をまとめる。日本銀行は「現時点で発行する計画はない」としつつ、一昨年春に実証実験を始めた。先月からは、個人のスマートフォンや店舗の端末での決済を想定した「パイロット実験」の段階に入っている。
日本では現金の流通が今も増える傾向にあるが、取り扱いにかかるコストは無視できない。金融機関ではＡＴＭ削減などの動きが強まっている。
ここ数年は、民間企業による電子マネーなど現金を用いない決済も広がっているが、課題も多い。顧客を囲い込む競争の結果、店舗によって使えるサービスが異なったり、サービス間での送金が難しかったりすることがある。
一方で、いったん普及の度合いに差がつきだすと、利用者が多いサービスほど有利になる特性があるため、「勝者総取り」になりやすい。その場合、経済の基本的機能を、少数の民間企業が独占することによる弊害も懸念される。
中央銀行によるデジタル円の発行は、こうした課題への解の一つになりうる。経済のインフラである決済システムの安定性や効率性の向上にもつながるかもしれない。
ただ、金融システムの安定や金融政策の運営に悪影響を与えるようでは、本末転倒だ。
例えば、金融不安が広がった時に、現金よりも「取り付け」が起きやすくならないか。最近の米国の銀行破綻（はたん）は、ＳＮＳによる情報拡散とネットバンキングを通じた預金流出の拡大が一因とされる。デジタル円に資金が逃げ、事態を悪化させる可能性は否定できない。
取り付けには至らなくても、預金からのシフトが大きく進めば、信用創造を担う銀行が弱体化し 経済活動の足を引っ張る恐れもある。日銀の検討では、保有や取引の額に上限を設けることが選択肢に挙がるが、慎重な制度設計が求められる。
利用者のプライバシー保護の徹底といった大前提にすべき課題もある。財務省や日銀は議論の出発点として、デジタル円の利点や課題をわかりやすく示さなければならない。国民の理解や支持を欠いたままでは、到底「通貨」たりえないからだ。
（以下有料記事）
------(引用ここまで)----------------------------------
国民に開かれた議論をと言っても形だけで、どうせマイナカードと同じように
強制導入するのでしょう。
金の流れをすべて監視し、体制に不都合な人間には金を使えないようにすることが
目的であり、国民の理解や支持など得られるわけがありません。
われわれの自由やプライバシーを奪う中央銀行デジタル通貨（CBDC）による
キャッシュレス社会には絶対に反対しなければなりません。
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