http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/420.html
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「GM・ホンダ・起亜・ヒョンデなどのメーカーが運転データを明確な同意なく保険会社と共有していて
保険料見直しに利用されているという指摘」 （Gigazine 2024/3/12）
https://gigazine.net/news/20240312-automakers-collect-driving-data/
常時ネットに接続する機能を有する「コネクテッドカー」は、車両の状態や周辺の道路状況を取得して、ネットワークを通じてデータを共有しています。このデータはどこで渋滞が起きているかといった交通情報の発信にも活用されていますが、一方で、保険会社とも共有され、保険料見直しに利用されていたことがThe New York Timesの調査で明らかになりました。
The New York Timesのカシミール・ヒル氏が挙げたのは、シアトル近郊に住むケン・ダール氏の事例です。
シボレー・ボルトに乗っていたダール氏は、2022年に保険料が21％増え、他の保険会社の見積もりも高額になりました。ある保険会社の担当者から「データブローカー・LexisNexisの報告書に基づくもの」という情報を得たダール氏は、法律に基づいて報告書の開示を求め、LexisNexisから当該報告書を入手。
すると報告書には、過去6カ月にダール氏夫妻が行ったシボレー・ボルトの運転640回の日付、運転の開始時間と終了時間、走行距離、スピード違反はどれぐらいあったか、急ブレーキや急加速が何回あったかというデータが記載されていたとのこと。唯一抜けていたのは「どこを運転したか」だけだったそうです。
ダール氏はThe New York Timesに対し「裏切られたように感じます。共有することになる情報だと私が知らなかったものを彼らは共有し、保険の見直しにねじ込んできたのです」と語っています。
問題のデータはシボレー・ボルトの製造元であるGMが提供したもので、LexisNexisの広報を担当するディーン・カーニー氏はデータを「保険会社がよりパーソナライズされた保険の内容を作成するときに要素の1つとして活用するため」分析を行ったと述べており、実際、2024年2月には8つの保険会社がLexisNexisにダール氏の情報提供を求めてきたとのこと。
ヒル氏は、こうしたデータ提供はGMに限らずホンダ、起亜、ヒョンデなどのコネクテッドカーでも行われていて、一部のドライバーは、自動車メーカーがLexisNexisのようなデータブローカーにデータを提供することになる機能を気付かないうちにオンにしてしまっていると指摘しています。
GMの場合、「OnStar Smart Driver」という機能があるのですが、機能がオンでもオフでも運転データが追跡され、保険料引き上げにつながった事例があるとヒル氏は述べています。
GMの広報であるマルロー・ルチッチ氏は「OnStar Smart Driver」について、「お客様には、安全な運転行動や車両性能についてさらに学べるというメリットがあります。データは同意を得て、保険見積もりの取得に使用できます。お客様はいつでも登録を解除できます」と説明したとのことですが、自分自身がシボレーのオーナーだというヒル氏が「OnStar Smart Driver」のサインアップ画面を確認したところ、第三者にデータが共有されることについての言及は見当たらなかったとのこと。
問い合わせに対してルチッチ氏は、「OnStar Smart Driver」は車両購入時かモバイルアプリを通じてオンにするもので、オプトインしていないと主張するドライバーは、知らないうちにディーラーによって登録されていた可能性があると回答しました。「知らないうちにディーラーに登録されていることがある」理由として、ヒル氏はGMのマニュアルに、「OnStar Smart Driver」を含むOnStarサービスへの登録があるとディーラー販売員にボーナスが出る旨の記載があることを挙げています。
なお、保険会社とデータを共有していたこととは別件で、自動車会社が膨大なデータを収集していることについてエドワード・マーキー上院議員が懸念を示し、連邦取引委員会(FTC)に対して、自動車メーカーのデータポリシーを調査し、すべての道路利用者のプライバシーを保護するために必要な行動を取るよう要請しています。
-------(引用ここまで)------------------------------------
われわれの知らない間に、こういったドライブ情報が収集されていることに驚きます。
車を遠隔操作をするインフラはすでに出来上がっているのです。
あとは政府のサーバーとつなぐだけです。
とくにEVなら、車を動かさなくしたり、ドライブ範囲を限定することは容易にできるでしょう。
あるいは、自動運転技術と組み合わせれば、運転の乗っ取りもできてしまいます。
政府に都合の悪い人間の車を乗っ取って、最寄りの警察署まで"連行"することも可能です。
最新技術が悪用される可能性を常に頭に入れておく必要があります。
(関連情報)
「中国の電気自動車(EV)メーカーが倒産したらEVが動かなくなった 遠隔操作の証拠がバレた」
（拙稿 2024/3/3）
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/399.html
「WEF、EVドライバーを追跡するデジタル"バッテリー・パスポート"を提案 （SLAY）」
（拙稿 2023/1/6）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/156.html
「電気自動車(EV) ゴリ押し推進の本当の狙いは何か」 （拙稿 2022/11/27）
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/789.html?1672995481
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