「中国による農地購入禁止、全米で法整備推進…米軍基地近くが買収された例も」
（読売　2025/7/9）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250709-OYT1T50096/

　【ワシントン＝向井ゆう子】米国のブルック・ロリンズ農務長官は８日、中国企業などに対する農地売却を禁止する法整備を全米で推進する方針を表明した。安全保障上の懸念を理由に挙げた。トランプ大統領が近く大統領令を出し、連邦議会と州議会に立法に向けた協力を求めるという。

　ロリンズ氏は同日、ヘグセス国防長官らとともに記者会見し、「農地を買収し、研究（成果）を盗んで、我々を弱体化させる敵対勢力に立ち向かう」と述べた。農務省によると、「敵対勢力」には、中国以外にロシアやイラン、北朝鮮などの企業や投資家らも含まれる。

　米中対立の激化を受け、米国では中国に対する警戒感が強まっている。２０２１〜２３年には、中西部ノースダコタ州の米軍基地に近い農地を買収した中国企業に対し、住民が激しい反対運動を繰り広げ、全国的な関心を呼んだ。

　国立農業法律センターによると、全米で２５州以上が外国人による農地取得を制限する法律を制定している。

-------(引用ここまで)-------------------------------

これ以上、中国の企業や個人が日本の土地を買い占めないよう、
一刻も早く、日本も同様の法規制を敷く必要があります。 　

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