台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道　（47NEWS）　魑魅魍魎男

台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道　（47NEWS）　
http://www.asyura2.com/23/holocaust7/msg/869.html
投稿者魑魅魍魎男日時 2025 年 7 月 14 日 05:02:45: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag

「台湾有事で日本の関与を要求　米国防総省高官、英紙報道」
（47NEWS　2025/7/12）
https://www.47news.jp/12852383.html

　【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じた。複数の関係筋の話としている。

　FTによると、トランプ米政権はインド太平洋地域の同盟国に台湾有事に備えさせ、中国への抑止体制を強化する狙いがある。歴代米政権は有事の対応について明確にしない「曖昧戦略」を維持してきた。米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のアジア専門家は「米国が有事にどう対応するのか分からない中で、同盟国が具体的な役割を提示するのは難しい」との見方を示した。

　米側はこのほか、日本とオーストラリアに防衛費増額も改めて要求した。ある当局者はFTの取材に、国防総省が両国から増額に関して「前向き」な反応を受け取ったと語った。

-----(引用ここまで)----------------------------

ほらほら来ましたよ。

米国は、日本に中国と戦わせるつもりです。

ウクライナ戦争と同じです。

そのためには憲法9条が障害となるので、改憲を強く日本に迫っているのです。

改憲されれば海外派兵も可能になり、米国は自由自在に自衛隊を
使えるようになります。

ウクライナのように、強制的な徴兵も始まるでしょう。

米国は金も出さず兵隊も送らず繁栄し、日本だけがボロボロになるでしょう。

だから、改憲政党には投票してはいけません。　

1. マカロン[988] g32DSoONg5M 2025年7月14日 13:06:08 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[640] 報告

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＜■56行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

米国議会『対日超党派委員会報告書』は、2000年5月18日に提出。
ジョセフ・ナイ氏とリチャード・アーミテージ氏によって書かれたとされている。

【対日超党派報告書】
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

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この超党派対日報告書による、米国側の狙いは、以下のことが考えられる。

1・日本近海(排他的経済水域内外)の海底資源(原油・天然ガスなど)の権益を米国が手に入れること。

2・新たな戦争を起こすことで、軍産複合体が儲けること。

3・東アジア周辺地域を不安定にすることによる、米国覇権とドル基軸通貨の維持。

しかし、これが書かれたとされる2000年当時と現在(2025年)では、諸々の事情や国際情勢が大きく変化している。

先ず、2000年頃と比べると、
日本の経済力、国内製造能力、自給率、人口ピラミッドの若年層比率は、大きく減衰している。
また、特に第二次安倍政権以降の日本政府の移民政策により、日本国内に中国系移民が増大している。
2025年の中国は、BRICSの主要なプレイヤーとなっている。

そもそも米国が、近い将来、第二次日中戦争をさせるつもりがあったのなら、2000年以降に行われた、金融引き締めと消費税によるデフレ政策の継続、郵政民営化や会計基準の変更やGPIFの投資割合の変更、種子法廃止や種苗法改悪などをさせるべきではなかった。

更に言えば、80年代半ば以降に行われた、プラザ合意(85年)、日米半導体協定(86年)、日米構造協議(89～90、(＊1993年に「日米包括経済協議」と名称変更、1994年からは「年次改革要望書」「日米経済調和対話」となった。))
これら一連の米国の対日政策により、日本の製造業の海外移転(中国、韓国、台湾)が加速した。

日本の製造業の海外移転加速は、主に中国の製造業を活発化させ、中国元を強くし、中国の経済力を増大させ、中国の軍事力を強める結果となった。

更に、中国は、2010年に国家動員法、2014年に国家情報法を制定、実施しており、それを国外に住む中国人にも適用している。

1990年代～2000年当時と違い、現在の日本には、中国とガチで戦争出来る経済力も国内製造能力も自給率も分厚い若年層も無い。

ルールを守らない中国系移民や中国系観光客の急増で、中国嫌いが増えて増えているとはいえ、
日本の10倍以上の人口と国土面積、そして核兵器や多数のミサイルを持つ中国と、ガチで戦争をしよう、戦争して勝てると考える日本人は、多くは無いだろう。

寧ろ、これまで散々、日本からカネを毟り取り、日本の産業を衰退させ、日本人を貧しくし、その上、日本近海及び日本を戦場にして、戦争までさせようとする米国にウンザリして、衰えつつある米帝国から距離を置こう(米国離れ)と考える日本人が増えるのではないか、と愚考する。

2. マカロン[994] g32DSoONg5M 2025年7月14日 15:54:22 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[646] 報告

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以前、視聴した動画サイトの討論番組に参加していた自衛隊OBの方々の話によると、
『米国から購入する兵器は、代金即時前払い、商品が届く時期は一切不明。届く時期の指定は不可。
いつ、どの兵器が、どの順番で届くか全く分からない状態。酷い場合は、10年後に型落ちが届くこともあった。』と述べていました。

日本は、ズーーーッと、米国からのみ兵器を購入して来ました。
しかし現在の米国は、優先的にイスラエルやウクライナへ兵器を送っています。
防衛を増額したからと言って、注文した兵器が、一体いつ届くのか？
防衛費増額が、即、日本の防衛力強化には繋がらないと思います。

いつ、何が届くか分からない米国製兵器に頼るよりも、自国で複数の原潜や潜水艦の建造をしたり、ミサイル開発をした方が、ベターなのではないか？と思います。

3. 2025年7月15日 11:59:20 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[2599] 報告

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韓国も「台湾有事」に参戦させられそうになって
自国は北朝鮮の参戦を警戒する係になると称して逃げようとしているようですが
日本も「ロシアの参戦を警戒する」を口実に逃げられないものなのか

そうなるとオーストラリアのみが台湾のために死ぬことになるのか

4. 七対子[864] jrWRzo5x 2025年7月15日 17:46:07 : Dl0W0QFXlU : ankyY0J4M1ZnOE0=[240] 報告

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>>3
オーストラリアは事前には決めない、仮定の話は協議しないと明言。
結局、日本だけが手先に使われそう。

「米“台湾有事関与要求”にオーストラリアが反応」　（テレ朝NEWS 2025/7/14）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000439133.html
「
アメリカ国防総省の高官が日本とオーストラリアに台湾有事への関与を求めたという報道について、オーストラリアの閣僚が「紛争への軍の派遣は事前には決めない」と述べました。

オーストラリア　コンロイ国防産業相
「紛争にオーストラリア軍を派遣するかどうかは事前にではなく、その時の政権が決める」

　アメリカ国防総省のコルビー次官が日本とオーストラリアに台湾有事の際の役割を明確にするよう求めたという報道について、オーストラリアのコンロイ国防産業相は「仮定の話の協議はしない」と強調しました。

　また、中国を訪問中のアルバニージー首相は台湾問題について「立場は明確で現状維持だ」と述べました。
」