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密かに書き換えられたワクチンQ&A
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2023年4月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
厚労省の「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」サイトには次のＱ＆Ａが掲載されている。
https://bit.ly/3ZHjz1S
Ｑ 新型コロナワクチンの接種を望まない場合、受けなくてもよいですか。
Ａ 新型コロナワクチンは、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています。しかしながら、接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。
さらに、細かな字で次の記載もある。
「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです。接種を望まない方に接種を強制することはありません。また、受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。」
他方、新型コロナワクチン接種後の急死者が多数確認されていることに関しては、Ｑ＆Ａで次のように表記している。
https://bit.ly/3m6xhh4
Ｑ 新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。
Ａ 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。
回答の表記が差し替えられた。
従来の回答表記は次のものだった。
Ａ 「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。接種後の死亡事例は報告されていますが、現時点で、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。
ワクチン接種を熱烈推奨してきた厚労省だが、これまでの長期間にわたり、
「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
と記述してきた。
ところが、この表現を
「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、必ずしも「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
に変えた。
また、
「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」
の説明を
「引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められないとされています。」
に大幅修正した。
そもそも、当初の
「「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
が詐欺的な表現だった。
多数のワクチン接種後急死者が報告されてきた。
この接種後急死事例の圧倒的多数事例について、厚労省部会は、「情報不足で因果関係を判断できない」としてきただけで、「ワクチンが原因で亡くなったのではない」と判定してきたのではない。
判断は三つに分類される。
１．ワクチンが原因で亡くなった
２．ワクチンが原因で亡くなったのではない
３．ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない
圧倒的多数は、３の「ワクチンが原因で亡くなったのかどうかを判定できない」だった。
３は１ではない。
このことから、厚労省は
「「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。」
と表記してきた。
極めて詐欺的だ。
事実に即して表現するなら、
「情報が不足して「ワクチンが原因で亡くなった」のかどうかを判定できないとされています」
と表現すべきだった。
ところが、現実にワクチン接種と接種後急死の因果関係を認める事例が生じたために、厚労省は「必ずしも」という修飾語を入れた。
厚労省は正門脇に「薬害根絶誓いの碑」を建立した。
しかし、「薬害根絶」を誓う姿勢は微塵も存在しない。
膨大な政府広報予算を投入して新型コロナワクチン接種を熱烈推進してきた。
財政制度等審議会提出資料によれば、ワクチン関連での国費投入は４．７兆円に達している。
内訳は、ワクチン代金が２．４兆円、接種費用が２．３兆円だ。
この巨大マネーによって圧倒的多数の関係者がワクチン熱烈推進に参画したと考えられる。
その一方で厚労省ならびにワクチンメーカーは狡猾に逃げ道を確保してきた。
厚労省はワクチン接種に際して「同意書」への署名を義務付けてきた。
同意書には次の事項が明記されている。
「ワクチンを接種することにより副反応として皮膚の発赤やじんま疹その他アレルギー反応、まれにアナフィラキシーショックなど重篤な反応をおこすことがありますので、新型コロナワクチン予防接種についての説明書をご一読ください。」
その上で、
「新型コロナウイルスワクチンの効果と副反応を理解し接種に同意します。」
と明記した同意書に署名をさせてきた。
つまり、新型コロナワクチンの接種は「強制」でなく「任意」である。
冒頭の厚労省Ｑ＆Ａに記述のある「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止」については、次の記載がある。
「２．ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱いの防止
新型コロナワクチンの接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていないことを理由に、職場において解雇、退職勧奨、いじめなどの差別的な扱いをすることは許されるものではありません。
特に、事業主・管理者の方におかれては、接種には本人の同意が必要であることや、医学的な事由により接種を受けられない人もいることを念頭に置いて、接種に際し細やかな配慮を行うようお願いいたします。」
この政府が「ワクチン接種を受けていない人に対する差別的扱い」を実行している。
今後、全国で多数の訴訟が提起されることになると予想される。
「政策連合（オールジャパン平和と共生）」が４月１０日（月）午後５時より参議院議員会館Ｂ１０７会議室で開催する「院内緊急集会」では、東京医科大学教授の青柳貞一郎氏から「超過死亡激増と新型コロナワクチンが危険な理由」についての講演をいただく。
プログラム
https://bit.ly/3ZVWmtW
参加申し込み（先着順受付、残席僅少）は下記アドレスへメール送信をお願いします。
info@alljapan25.com
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
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ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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