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危険性が明らかなCOVID-19ワクチンを日本はどこまで推進するつもりか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305310000/
2023.05.31 櫻井ジャーナル
深刻な副作用を引き起こすことが明確な「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」と呼ばれる遺伝子操作薬を日本は国民に接種させ続けようとしているが、高齢者施設など準強制的に接種できる場所は別として、推進派の思惑通りに進むとは限らない。
全身に炎症を引き起こす一方、免疫力を低下させてエイズ状態にし、生殖機能にダメージを与えることは確認されているが、組み替えられた遺伝子が遺伝する可能性もある。この危険な遺伝子操作薬の接種を最も早く始めた国はイスラエルだ。2020年12月下旬から接種が急ピッチで進んだが、それに歩調を合わせてPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者が増えたようだ。
2021年4月になると、十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増えているという情報がイスラエルから伝えられはじめる。6月23日にはアメリカのCDC（疾病予防管理センター）のACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）が「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと認めた。その2日後にはFDA（食品医薬品局）がmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。心筋炎や心膜炎の問題を否定できなくなったのである。2022年に入るとイスラエルを含む大半の国で接種する人が大幅に減った。
アメリカでは情報公開を求める声が高まるがファイザーやFDA（食品医薬品局）は「mRNAワクチン」に関する文書の公表を75年後まで引き伸ばそうとする。関係者がいなくなり、手の打ちようがなくなるまで情報を隠そうとしたのだろうが、裁判所はその要請を拒否、明らかにされつつある。
アメリカのテキサス州では連邦判事が5月9日、FDA（食品医薬品局）に対して「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の認可に必要なデータを2025年半ばまでに公開するよう命じた。今回の命令では冒頭、「民主主義は密室の中で死ぬ」と指摘している。
アメリカでは国際戦略をめぐる支配層内の対立があった。1980年代にはその対立が原因で「イラン・コントラ事件」や「イラクゲート」などは発覚、アレン・ダレス人脈のジョージ・H・W・ブッシュが大統領を1期しか務められなかった理由もそこにあると見られている。
ブッシュ政権時代の1991年12月にソ連は消滅、91年2月に国防総省を支配していたネオコンはDPGという形で世界制覇プランを作成した。その中心人物がポール・ウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
ネオコンのプラン通りに動かなかったビル・クリントンはスキャンダル攻撃を受け、第2期目はネオコンの政策に従って動き始める。ちなみにヒラリー・クリントンはネオコンのビクトリア・ヌランドやマデリーン・オルブライトと親しい。
ネオコンがホワイトハウスを完全に掌握したのは2001年9月11日の後だ。言うまでもなく、この日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間に国内を収容所化、国外で侵略戦争を本格化させた。このときの大統領、ジョージ・W・ブッシュ（H・Wの息子）はネオコンにコントロールされていた。
ジョージ・Wの政策に対する反発が高まる中、「チェンジ」を掲げて登場したのがバラク・オバマ。この人物もCIAとの関係が指摘されている。オバマは正規軍の投入ではなく、彼の師であるズビグネフ・ブレジンスキーと同じようにムスリム同胞団やサラフィー主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者）を傭兵として使い始め、言論統制を強化した。
オバマ政権は2013年11月からキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でクーデターを開始、年明け後にはネオ・ナチが全面に出てきて暴力的にビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。
ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民の7割以上がロシア語を話し、東方正教の信徒が多い。ウクライナ語を話し、カトリックの信徒が多い西部とは別の国だとも言える。その不安定な国を維持してきた仕組みが選挙だが、その結果をネオコンは暴力的にひっくり返したわけだ。
西部の住民はクーデターを容認していたかもしれないが、東部や南部では拒否される。南部のオデッサでは反クーデター派住民がネオ・ナチに虐殺されて制圧されたが、クリミアはいち早くロシアの保護下へ入った。そして東部のドンバスでは内戦が始まる。
それから8年、アメリカ／NATOは「ミンスク合意」で時間稼ぎしながらキエフ体制の軍事力増強を進め、ドンバス周辺は要塞化された。昨年3月にアメリカ／NATOはキエフ政権を使ってドンバスへ大規模な構成を仕掛けようと計画していたことを示す文書がある。2月にはドンバスに対する攻撃が激しくなっている。
しかし、アメリカ／NATOが攻勢を仕掛ける直前、ロシア軍が巡航ミサイルなどで攻撃を開始、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍は大きなダメージを受けたと言われている。その際にウクライナ側の機密文書を回収している。
回収文書の分析を指揮してきたロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）が管理する研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱とし、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含むアメリカの政府機関だ。
資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などからも出ている。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。
こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているようだが、ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている 。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
こうした生物化学兵器の研究開発グループはロシアの医療システムへ食い込んでいることをウラジミル・プーチン大統領は明らかにした。昨年7月、プーチン大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている。
法律には違反していないというが、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われないこのになる可能性があるわけで、連邦財務監視庁はFSB（連邦安全保障局）と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるために調査を始めたとされていた。その後、詳しい話は出てこないが、何もしていないとは考えられない。中国でも似た問題があるはずだが、西側の利権構造はそれ以上に腐敗しているだろう。日本の場合、利権だけでなく生物化学兵器の研究開発でアメリカ軍と深い関係がある。
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