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有力メディアはCOVID-19問題だけで偽報道しているわけではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306100000/
2023.06.10 櫻井ジャーナル
アメリカのFDA（食品医薬品局）とCDC（疾病予防管理センター）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は6月2日現在、3万5080名。VAERSに報告される副作用の件数は全体の1％、あるいは数％にすぎないと言われているので、実数はこの数十倍から100倍程度になるはずだ。
日本政府は今でも「COVID-19ワクチン」の接種を進めているが、4回以上の接種数を視覚的に見えにくくしている。世界のデータを集計している「Our World in Data」の場合、日本における接種数は5月7日までしか表示されていない。「ステルス接種」をはじめたとも言えるだろう。
この「ワクチン」が2020年12月から接種され始めたが、翌年の3月にアメリカのカリフォルニア州サンディエゴ郊外にあるソーク研究所はスパイク・タンパク質自体が病気の原因になっている可能性があるとする論文を発表した。
スパイク・タンパク質が血管へ入り込むことで血管にダメージを与えて血栓や出血の原因になり、脳へウイルスが侵入した形跡がないにもかかわらず、神経系の症状が出るのもそのためだと推測しているのだが、その後、この仮説は正しいことが判明する。
イスラエルでは2021年4月頃から「ワクチン」を接種した若者や子どもが心筋炎や心膜炎になっているとする情報が流れ始める。当初、アメリカのCDCは「ワクチン」が心筋炎や心膜炎の原因にあることはないと主張していたが、6月になるとCDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は「mRNAワクチン」と心筋炎との間に「穏やかな」関連がありそうだと発表している。
LNP（脂質ナノ粒子）という有害物質の守られる形でmRNAが人間の細胞へ侵入、そこでスパイク・タンパク質を製造し続ける。「ワクチン」の中にグラフェン誘導体が入っていることは指摘されていたが、ここにきてDNAの混入が発覚した。ファイザー製の製品に含まれていたDNAには発癌性ウイルスであるSV（シミアン・ウイルス）40の塩基配列の一部が入っているという。
また、専門家の間では「COVID-19ワクチン」の接種が始まる前からウイルスを免疫細胞へ侵入させて免疫の機能を混乱させる「ADE（抗体依存性感染増強）」が懸念されていた。人間の免疫システムはスパイク・タンパク質を製造する細胞を攻撃、自己免疫疾患を引き起こすのだが、炎症を抑える意味もあり、免疫力は低下してAIDS状態になることも判明している。脳神経や心臓は受けたダメージを修復できない。
こうした「COVID-19ワクチン」の危険性が指摘され始めた後、日本では接種を本格化させた。「知らなかった」という弁明は通用しない。深刻な副作用が引き起こされ、死亡者が増えることが見通せる状態で政府、国会、医療利権、そしれマスコミは接種を推進した。「確信犯」だと言えるだろう。
すでに日本でも「COVID-19ワクチン」の副作用は重大な事態を招いている。「ジャーナリズム」を名乗るならそうした事実を伝えなければならないが、そうしたことにはなっていない。強大な私的権力のプロパガンダ機関に徹している。
NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」の場合、「COVID-19ワクチン」接種後に家族が死亡したと訴える遺族の発言を、「コロナ感染」で亡くなった人の遺族のように取り上げたとして遺族側が抗議している。
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は6月9日、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めたというが、COVID-19問題に限らず、西側の有力メディアはこうした「編集」を行なっている。ウクライナの戦乱で侵略国のアメリカを擁護するために同じ手法を使っている。
アメリカの私的権力は1970年代から情報統制を強化している。それまでも統制システムは存在したが、気骨ある記者が活動する余地があった。1980年代に有力メディアの資本集中が進んだのもそうした工作の一環だ。日本でも同じことが行われている。
日本の場合、大きな節目は1971年6月に日米両国政府が署名した沖縄返還協定の密約問題、そして87年5月に引き起こされた朝日新聞阪神支局襲撃だろう。
沖縄返還にともなう密約は復元費用400万ドルを日本政府が肩代わりするというだけの話ではなく、これ以外にも6500万ドルを支払う約束を水面下で取り交わしていた。この数字は西山が入手した文書の中にもあり、日本政府が主張、マスコミが広めた「沖縄返還」のイメージは事実とかけ離れたもので、核兵器持ち込みの問題も深く関係しているようだ。この密約が表に出ると困るのは日本政府だけ。後のアメリカから文書が出てくるのはそのためだろう。
この事件によって日本のマスコミは大きなダメージを受けたことも忘れてはならない。明らかにされた密約の重要性をマスコミは無視、西山記者や毎日新聞を攻撃、そうしたキャンペーンに人びとは操られた。その結果、毎日新聞は1977年に経営破綻している。見せしめだ。
1980年代になると広告会社がマスコミにスポンサーをあてがう仕組みを作り、コストのかかる地道な取材をしなくなる。そこでマスコミの足腰は弱っていくのだが、目先の利益に目の眩んだ経営者はその仕組みに乗った。
そして1987年に起こったのが朝日新聞の阪神支局に対する襲撃だ。この事件にマスコミは恐怖し、無難なテーマを追いかけたり、権力システムの発信する情報を流すだけになっていく。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎への攻撃、2003年3月のイラクに対する軍事侵攻、2011年のリビアやシリアへの侵略戦争、ウクライナでのクーデターから内戦、そしてCOVID-19問題に続く。偽報道は「ニュースウオッチ9」だけの問題ではない。
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