twitterでは、マイナカードの設計は、孫受けの更に孫受けが、学生バイトを集めて作ったという話まで出ていて、どうやら基本設計自体が、ダメダメのようです。大量の情報流出の未来しか見えません。

万一、(落とす、紛失、盗まれる、流出などで)マイナカードを不正に使われ、損失が発生しても、自己責任だそうで、損失に政府は知らん顔だそうです。
マイナカードには、保険証だけでなく、免許証、金融機関の口座まで紐付けされると言われていますから、尚更です。

マイナカードに一本化しなくても、1年に1度役所に申請すれば引き続き紙の保険証も使えるそうです。
及川さんの動画をご覧下さい。

［2023.6.5【日本】マイナンバー保険証をボイコットしよう【及川幸久−BREAKING−】※多言語字幕ありMulti-verbal subtitles］
https://m.youtube.com/watch?v=NdPEV3xE9pE

運転免許証での本人確認をやめるという行為はかつて明治から続いた我が国の郵便ネットワークを潰した時に匹敵する愚行であり安全保障リスクだ。技術論は後から書くが、まずは精神。かつて郵便局員は公務員だった。警察官は今も公務員だ。私もかつて文部教官助教授という公務員だった。今は準教授がそれにあたるが公務員ではない。私も文部大臣から辞令を頂き公務員の宣誓をした。身が引き締まる思いをした。公務員と、"公共性のある仕事をするみなし公務員"との差は確実にある。公務員は国民のために働くが、みなし公務員はあくまで株主の利潤のために働く。そして今は株主は外資だ。

そうでない公務員がいるとかの揚げ足は無しにして欲しい。我々はお巡りさんを信頼している。当たり前だ。世界の流行りはワグネルのような民間軍事会社(PMC)だが、あくまで利潤追求が目的で高給目当てだ。イラク戦争以来、制服を着ていない相手には条約上正規軍は攻撃出来ない対テロの非対称性からPMCが重要になったが、彼らはいつでも国から逸脱するのはワグナーで見た通りだ。

本題だが、本人確認は安全保障基盤である。運転免許証は現在警察の管轄だ。運転免許センターは警察官が運営管理している。その申請から作成、配布まで警察官が行う。これが運転免許証を身分証明書とする安全性の担保だ。もちろんネットワークで他の官庁等から書き換えられることはない。他省庁システムと文字コードが異なる等あるが連動も簡単だ。簡単なAIをかますだけ。実際、フォートトークでは文字コード等に整合性が保障されていない健康保険証とAIが容易に連動させている。重要なのはたとえシステム開発が民間委託でも免許証の申請受付、入力、交付までの全過程を警察官がやることで、個人情報を触れるのは警察官のみという当たり前の事実だ。日本の警察官はそれを横流しとかしない。

この警察運営管理の運転免許証と、外注が入力し誤入力まで確認されているマインバーカードのどちらを本人確認身分証明書とするかで、警察を選ばない根拠は、国民以外の利益があるのではと不安になるのは普通と思う。運転しない人にも身分証明証を警察が発行することだって可能だ。

7月から16歳以上なら免許証なしで電動キックボードに乗れるように法改正されたが、運転免許証がいらないと言っても事故などでの責任も含めて身分証の携帯は必要だ。これは道路交通法の枠組みとして考えても警察が発行するのが妥当だろう。

私自身は警察が運営管理する身分証明書と、システム脆弱性と外注誤入力が既知のマイナンバーカードのどちらを廃止すべきか問われれば、間違いなくマイナンバーカードを廃止する。

ただ、そこが今これを書いている根拠ではない。

今日書きたいのは安全性の基本であるリダンダンシーだ。冗長性と訳すが、単に重複と訳する方が分かり易い。

鍵が二つということ。それも性質が異なる鍵二つがより安全だ。ネットでの二重認証がその例。パスワードとメールで送られるコード認証がいい例。顔認証とパスワードも同じ。

本人確認はあらゆる安全保障の基盤。リダンダンシーは最低でも二重、ミッションクリティカルな分野では三重が望ましい。

それを特に信頼性の高い運転免許証を利用した本人確認を廃止し、既に信頼性は地に落ちたマイナンバーカードのみにするというのは国家的自殺行為だ。運転免許証を持たない人も健康保険証は持っている。写真は入っていないが健康保険証を物理的に持っているという事実だけで、二重認証の重要な系統になる。こちらも悪用に対する対策は公務員が長年して来た。これを廃止することは利便性のみならず、二重認証という意味で自殺的だ。

健康保険証の表記の揺れもAIで解決出来るのもフォートトークで実証済みだ。

昨今のいくつかの安全保障上での選択やワクチン政策、そして今回の運転免許証本人確認の廃止など、今の政府は日本人の消滅を願う人達に乗っ取られたと正直感じている。

運転免許証とあらゆる種類の健康保険証を統合的に運用可能なのは、フォートトークで実証済みだ。その上、フォートトークではプライバシー情報を守ったまま本人であることを示せる。

ApplePayでクレジットカード番号等を相手に教えずに支払いが出来るのと同様と前に書いた。また、私のブログ( http://tomabechi.jp )右上のように、本人であることをサイトで示すことも出来る。

フォートトークの本人確認機能を試して欲しい。

フォートトークhttp://appsto.re/jp/w_kgib.i
フィート>右上の... > 本人確認

運転免許証と健康保険証でプライバシーを守ったまま安全かつ頑健に本人確認出来ることが分かる。

PS
郵便ネットワークは郵便局(と簡易郵便局)のネットワークを明治時代から国の予算で築いた。郵便、電報だけでなく有事の際は自転車まで使って日本全国が必ず繋がる安全保障ネットワークだった。それが優先民営化で潰された。郵便事業はプライマリバランスと関係ない特別会計であり、更には黒字事業であった。それを"財政改革"という的外れな論理で潰された。200兆円の郵便貯金が狙われたのは既知だが。安全保障基盤を破壊されたことも知っておくべき。運転免許証による本人確認廃止は同様な日本の安全保障基盤破壊だ。

RT 運転免許証で本人確認できなくなる!? 加速する「マイナンバーカード一体化」に「ふざけるな！」「ヤバすぎる」と怒りの声(くるまのニュース)

http://news.yahoo.co.jp/articles/88ea3ff2c08ab641e57de59ffad23aa7e5eec0ee?source=sns&dv=pc&mid=art08t1&date=20230628&ctg=bus&bt=tw_up…

これは我が国の安全保障リスクになる。App Storeに限定されていることが「アプリ開発者のイノベーションを阻害している」と政府がいう根拠は何か？ 逆で、App Store審査があることで我が国のアプリ開発者のレベルがマイナンバーレベルにならずに済んでいる。前に書いたように、Appleのサイバーセキュリティとプライバシーに関するポリシーは、その分野の先進大学教授である私自身が賛同し、私の会社コグニティブリサーチラボのアプリはサイバーセキュリティ脆弱性とプライバシー侵害を避けるためにiOS, iPadOSに限定している。App Storeの審査ハードルが高く健全からだ。

コグニティブリサーチラボのアプリは国内のほぼ全てのアプリよりサイバー耐性とプライバシー保護レベルが高いと自負している。それどころか、サイバー耐性を維持するために日本のApp Storeに提供を限定し、海外配信はリクエストが多いがしていない。ただ、いくらうちのサイバー耐性、プライバシー保護レベルが高くても、他者アプリが弱ければプラットフォーム全体で、サイバーセキュリティリスク、プライバシー侵害レベルが上がる。

極端な話、他社アプリから情報を抜く機能を入れたアプリだって作られ配信されるリスクがある。

私自身は1980年代からAppleプラットフォーム上での製品開発者として、そして現在もApp StoreでVPNを含むサイバーセキュリティ技術を提供する立場から、Appleプラットフォームの安全性と健全性は世界のトップであると確信している。それを担保するのがApp Storeの審査だ。それを禁止することは、間違いなく我が国の安全保障リスクになる。

端的に言えば、App Store審査を通過したアプリのみが提供されていることで、世界トップレベルのサイバーセキュリティとプライバシー保護が提供されている我が国のサイバー安全性が、これを禁止することで、世界の"ビリ"レベルにいきなり下がることになる。簡単に言えば、マイナンバーシステムのレベルになる。

こんな馬鹿げたことを政府に法制化させようとしているのは裏が間違いなくある。マイナンバーで代表されるような富士通とかの日本メーカーの可能性もあるが、怖いのは、技術的には日本メーカーを凌駕しつつある中国メーカーのロビイングの可能性もある。中国を含む他国政府かも知れない。

App Store審査を無くせば、iPhone、iPadの脆弱性は一気に上がる。スパイウェアを通常のアプリに忍び込ませることも出来るし、Lineのような元々サイバー耐性とプライバシー保護が甘いソフトを攻撃する機能を忍び込ませることも容易に出来る。「探す」アプリのように使用者のGPS座標を抜くことも出来る。

もっと怖いのは、Apple Watch等を経由して生体情報を抜くことも出来るし、来年以降のVision Proをハッキングすれば認知戦を本格的に仕掛けることも出来る。

今回の政府の行動は、国民の財産と生命に大きなリスクを与える。ワクチン政策、コオロギ食推進、そしてマイナンバーカード強硬推進に続き、今回の方策は、我が国政府は日本を脅やかす勢力に乗っ取られたと強く危惧する。

念のため付け加えておくが、App Store審査の代わりに第三者機関に審査させるなどということは考えてもいけない。Apple社が審査することは上場企業のApple社には自社のプラットフォームでサイバー耐性、プライバシー保護を頑健に維持することには経済的合理性があるが、他社の寄せ集めになるそのような機関にはそのモーチベーションはない。

というより乗っ取られた政府の審査機関は逆にうちのような先進技術を抜かれることも含めて、国民に間違いなく危ない。

RT アプリストアの開放義務化へ　政府、スマホ市場の寡占対策で新規制案：朝日新聞デジタル http://asahi.com/articles/ASR6H74Z3R6HULFA01F.html

中身を知らない担当大臣の釈明ではなく大規模システムの設計者が顔出して全て説明しないと。既に脆弱性が担当大臣や担当ベンダーの責任を大きく超えるレベル。そもそもベンダーの寄せ集め開発で責任を取れる設計者がいない可能性も。これまでの一例の問題は、マルチモーダルな大規模リアルタイムシステム全体を設計出来る人が不在ということを示している。現実問題として、レガシーかつウォーターフォールしかやって来てない大手ベンダーにはいない可能性も。いたらDevSecOpsや今回のシンガポールなどで顔合わせてるはずだけど、会ってないし。

問題は、これまでの一連の問題は広い意味で"仕様"だということ。設計ミスも"仕様"。ただ、このレベルの技術力だと、あらゆるゼロデイサイバー脆弱性が想定される。これは有事まで気が付かれないリスクがある。こちらの方が日本社会には危険。既に、他国サイバー軍には現在のマイナンバーシステムはいつでも乗っ取れる状態にある可能性を考えた方がいい。

現システムは止めて、DevSecOps化で緊急に新たに作るのが我が国の安全保障に極めて重要。26年とか言ってる技術力は論外。

既に作ってしまったからとか、メンツとかより国民の安全が遥かに重要。

これまでの事実から、プロの目からマイナンバーシステムは明らかに欠陥品。設計段階からの失敗だから、問題出る度に補修という論理は成り立たない。コスト的にも、最新の生成AIまで組み込んだ全体設計をやり直し、DevSecOpsで一気に作り直す方が遥かに安いし速い。

道路とかにある公共工事を補修を続けて売上を計上していくビジネスモデルを政府ソフトウェア開発に導入することは、道路と異なり、サイバー戦、ハイブリッド戦の現在、素人さんの政治家には想像つかないリスクがある。

今回のシンガポール会合でも強く感じた。

もちろん、依頼があれば、設計、監理、必要なら開発まで全て私が出来る。プライマリベンダーの利益を損なわずにやれる。

RT
マイナ公金受取登録に家族口座多数　給付金等、本人に渡らない可能性：朝日新聞デジタル http://asahi.com/articles/ASR636GGLR63ULFA009.html

たく、ヘドが出るわ
全員タヒね、岸田一味はよ

以上

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。

政府は令和６年秋に従来保険証を廃止（猶予として７年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。

やればやるほどドツボ

医療業界＝病院、医者、学者、製薬会社、薬剤師など

悪魔連中を葬ることが世の中のため