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COVID-19プロジェクトの黒幕と指摘されてきた米国防総省の幹部が表舞台に登場
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2023.07.28 櫻井ジャーナル
アメリカのジョー・バイデン政権は7月21日、OPPR（パンデミック対策対応室）の発足とポール・フリードリックス退役少将のOPPR初代室長就任を発表した。この新組織は生物学的脅威や病原体に対する備えと対応を指揮することになるという。
フリードリックスは国防総省の「COVID-19タスクフォース」で医療顧問を務めた後、NSC（国家安全保障会議）の大統領特別補佐官兼世界保健安全保障生物防衛上級部長を経験している。
医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワの分析によると、接種計画はオバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めていることが判明しているのだが、この分析の正しさを再確認させる人事だとも言えるだろう。
文書の分析から医薬品会社や監督官庁は薬の危険性を理解した上で、つまり死亡者や深刻な副作用を引き起こすことを承知で「COVID-19ワクチン」、つまり遺伝子操作薬の接種を強行したことがわかってきた。
COVID-19騒動はWHO（世界保健機関）が2020年1月30日に緊急事態を、そして3月11日にパンデミックを宣言して始まったのだが、死亡者が爆発的に増えているわけではなかった。
それにもかかわらずパンデミックを宣言できたのは定義の変更があったからにほかならない。「豚インフルエンザ」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前、「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られていたのである。この時のパンデミック宣言は間違い、あるいは嘘だと言われている。
危機感を煽るため、「患者」が爆発的に増えているイメージを作る必要があった。アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は2020年の4月8日にFOXニュースの番組に出て、病院では死人が出ると検査をしないまま死亡診断書に新型コロナウイルスと書き込んでいると話している。その実態を告発する看護師も少なくなかった。患者数は大幅に水増しされたということだ。
病院がそうしたことを行った理由は、COVID-19に感染している場合には病院が受け取れる金額が多くなるからだ。人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるという。そこで必要がないにもかかわらず人工呼吸器を装着するケースが少なくなかったようで、それが原因で死亡した人は少なくないと言われている。
感染者の約9割に症状がないとされているが、「無症状感染者」なるタグも考え出された。その無症状感染者を「発見」するために利用されたのがはPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査。これは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する分析のための技術だが、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、ウイルス自体を見つけることはできない。
増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。
Ct値をこうした数値に設定したならPCR検査は無意味だが、結果だけは出るので人びとを騙す材料には使える。PCRを開発、1993年にノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスもPCRをウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。
アメリカでは検査のため、CDCがFDA（食品医薬品局）に「2019年新型コロナウイルス（2019-nCOV）リアルタイムRT-PCR診断パネル」のEUA（緊急使用許可）を発行させ、使用していたが、CDCは2021年7月、このパネルを同年12月31日に取り下げると発表した。この診断パネルはインフルエンザA型とインフルエンザB型も検出できるとされていたが、区別できないことを認めているように読める。
実態はどうであろうと、WHOとしては遺伝子操作薬を強制的に接種させなければならない。そこで治療法が存在しないということにする必要があった。最初の「患者」が発見されたとされている中国ではSARSで効果があったインターフェロン・アルファ2bがまず試され、COVID-19でも効果があった。
インターフェロン・アルファ2bはキューバで研究が進んでいる医薬品で、リンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。この事実は中国やキューバなどで報道され、中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。
駆虫薬として知られているイベルメクチンが有効だということはメキシコの保健省と社会保険庁が実際に使って確認した。また抗マラリア薬のクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文が2005年8月22日にウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載されている。
つまり、複数の治療薬が存在しているのであり、安全性が確認されていない新薬を使う必要はなかったのだが、それを認めることのできない医療利権はそうした医薬品の使用を禁止した。
半ば強制的に使わされることになった遺伝子操作薬は病気の原因になるスパイク・タンパク質を人間の細胞に生産させる。そこで人間の免疫システムは細胞を攻撃、血管、内臓、神経などにダメージ与える。自己免疫疾患だ。炎症を抑えるために人間の体は免疫力を低下させ、AIDS状態を作り出すことになる。そのほかLNP（脂質ナノ粒子）やグラフェン誘導体によっても人体に害を及ぼし、はDNAの混入も発覚した。
パンデミックを演出し、遺伝子操作薬を半ば強制的に接種させるプロジェクトを指揮してきたのはアメリカの国防総省だということを公開された内部文書は示している。その国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を行なっていた可能性が高い。
ロシア軍は昨年2月24日から巡航ミサイルなどでウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを攻撃、機密文書を回収しているが、その中に生物化学兵器に関する約2000文書が含まれていた。分析の結果、アメリカはウクライナで「万能生物兵器」を研究していたことが判明したとされている。そのウクライナでもCOVID-19に関する研究をしていた疑いがある。
アメリカでは1943年にUSBWL（陸軍生物兵器研究所）がキャンプ・デトリック（後のフォート・デトリック）が建設され、生物化学兵器の研究開発が始まるが、本格化するのは第2次世界大戦後のことだと言われている。ドイツや日本の研究資料や研究者を押さえてからだ。
日本では1933年に軍医学校が東京帝国大学や京都帝国大学の医学部と共同で生物化学兵器の研究開発を始めたが、正確なデータを得るために日本では生体実験が組織的に実施されている。犠牲になったのは主に中国人、モンゴル人、ロシア人、朝鮮人。こうした人びとを日本軍は「マルタ」と呼んだ。
生体実験を実施するため、軍の内部に特別な部隊が占領地である中国で編成される。当初は加茂部隊や東郷部隊と呼ばれたが、1941年からは第731部隊と呼ばれている。第731部隊の隊長は1936年から42年、そして45年3月から敗戦までが石井四郎、その間、42年から45年2月までを北野政次が務めた。
1945年8月には関東軍司令官の山田乙三大将の名前で部隊に関連した建物は破壊され、貴重な資料や菌株は運び出された。捕虜の多くは食事に混ぜた青酸カリで毒殺される。事態に気づいて食事をとならなかった捕虜は射殺され、死体は本館の中庭で焼かれ、穴の中に埋められたという。
石井たち第731部隊の幹部は大半が日本へ逃げ帰るが、日本の生物化学兵器に関する情報はアメリカ軍も入手していた。1946年に入ると石井たちアメリカ軍の対諜報部隊CICの尋問を受けることになるが、厳しいものではなく、資料はアメリカ側へ引き渡された。
尋問の過程でGHQ／SCAPの情報部門G2の部長を務めていたチャールズ・ウィロビー少将と石井は親しくなり、隊の幹部たちはアメリカの保護を受けるようになる。日本が提供した資料や研究員はドイツから提供された知識と同じように、アメリカにおける生物化学兵器開発の基盤になった。
1950年6月に朝鮮戦争が勃発、52年2月に朝鮮の外務大臣はアメリカ軍が細菌兵器を使用していると国連に抗議した。アメリカ側は事実無根だと主張したが、1970年代にウィリアム・コルビーCIA長官は議会証言の中で、1952年にアメリカ軍が生物化学兵器を使ったと認めている。
朝鮮戦争が始まると、アメリカ軍は輸血体制を増強しなければならなくなり、「日本ブラッドバンク」が設立されたが、北野政次が顧問に就任するなど、この会社は第731部隊と深い関係がある。後に社名は「ミドリ十字」へ変更され、「薬害エイズ」を引き起こすことになる。現在は田辺三菱製薬の一部だ。
第731部隊を含む日本の生物化学兵器人脈は「伝染病対策」の中枢を形成することになる。その拠点として1947年には国立予防衛生研究所（予研）が創設された。当初は厚生省の所管だったが、1949年には国立になる。1997年には国立感染症研究所（感染研）に改名された。
その過程でアメリカの国防総省は人間の免疫システムに関係した生物兵器の開発を始めている。1969年6月、同省の国防研究技術局で副局長を務めていたドナルド・マッカーサーはアメリカ下院の歳出委員会で「著名な生物学者」の話として、人間の免疫システムが対応できない人工的な因子を5年から10年の間に開発すると証言しているのだ。
マッカーサーによると、人工的に作られた生物学的な因子、自然には存在せず、自然免疫を獲得できない因子を生産することが5年から10年以内に生産できる可能性があるとしている。AIDS（後天性免疫不全症候群）のような病原体を1979年頃までに作り出せると見通しているとも言える。
1970年代は医薬品業界にとって厳しい時代だった。伝染病による死亡者が世界的に減少していたのだ。そのため、アメリカではNIH（国立衛生研究所）、その下部機関であるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）、CDC（疾病予防管理センター）の存在意義が問われていたという。そうした状況を一変させたのがAIDSだった。1984年11月から昨年12月までNIAID所長として伝染病対策を指揮した人物がアンソニー・ファウチにほかならない。
そのファウチは昨年12月にNIAID所長を辞め、今年5月にCDC（疾病予防管理センター）のロシェル・ワレンスキー所長は辞表を提出した。遺伝子操作薬を表で推進していた人物が姿を消し、裏でプロジェクトを推進していたと見られる国防総省の幹部が表に出てきたわけだ。
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