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ワクチン後遺症に最大警戒必須
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2023年8月23日 植草一秀の『知られざる真実』
２０２０年２月から３年強の長期にわたって猛威を奮った新型コロナ騒動。
新型コロナ騒動は２０１９年１０月に予行演習されていた。
２０１９年１０月１８日にニューヨーク・マンハッタンで開かれたＥｖｅｎｔ２０１。
ここで半年後に現実化するコロナ騒動は完全に予行演習されていた。
新型コロナは本当に全世界の経済活動を停止させるような疾患であったのか。
新型コロナの核心はワクチン。
全世界でワクチン接種が強要された。
世界でもっともワクチン接種を国民に強要したのは日本である。
人口１００人当たりの接種回数は日本が３１０回で世界第一位。
米国は２０４回、インドは１５６回である。
コロナ緊急事態が宣言されて経済活動がマヒしたが、３年間もこの異常事態を継続する必要があったのか。
最後までマスク着用を強要し、ワクチンパスポート制度を維持したのは世界の中で日本だけ。
ワクチン宗主国の米国でもマスク強要は廃止されていた。
５月の連休後に規制が撤廃されたが、いまなおマスク着用を続ける人々がいる。
その一方で２０２３年の夏はコロナ以前と変わらぬ密集、密接、密着が演じられている。
４月と６月で背景、状況に違いはない。
政府が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く民族性は、政府にとって管理しやすいものではあるだろうが、大きな危うさを内在する。
ワクチン接種は任意であったが厚労省は任意であることを国民に周知しなかった。
厚労省の新型コロナワクチン特設サイトでもＱ＆Ａのなかの「その他」のなかから「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」を選択し、さらに「詳細を見る」をクリックしなければ、ワクチン接種が任意接種であることを知ることができない構造が取られてきた。
この詳細説明のなかに、
「この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」
と記載された。
新型コロナワクチンは新種のワクチンで安全性確認が十分に行われていない。
「リスクのあるワクチン」であり、ワクチン特設サイトを設置するなら、トップページに大きく「任意接種である」ことを周知する必要があったが、厚労省は真逆の対応を示した。
実際に新型コロナワクチンでは接種後急死者が２０００人も報告されている。
この数値も氷山の一角と見られている。
新型コロナワクチンでは接種後急死、入院、機能障害等のケースについて全数報告義務が課されていない。
医師が関連性が高いと判断した事例のみが報告対象とされた。
報告されていない接種後急死が多数存在すると思われる。
しかも、政府は接種後急死者の大半について、ワクチン接種と急死の因果関係を認めていない。
ほとんどすべての死亡事例を
「情報不足により評価不能」
のひと言で切り捨てている。
分かりやすいデータがある。
日本の死亡数推移だ。
コロナ感染拡大で死亡数は増えなかったが、ワクチン接種実施に連動して死亡数が爆発的に拡大した。
日本の死亡数は２０１９年に１３８．１万人だったがコロナパンデミックが広がった２０２０年に１３７．３万人に減少した。
コロナ感染が広がった２０１０年に死亡数が８０００人ほど減少したのである。
ところが、ワクチン接種に連動して死亡数が激増。
２０２１年の死亡数は１４４．０万人に、２０２２年の死亡数は１５８．２万人に激増した。
２０２２年の死亡数は２０２０年比で２０．９万人も増加。
ワクチン接種が死亡数激増の原因であると考えるのが順当だ。
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