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「コロナワクチン健康被害の審査加速 死亡認定210人に 審査未了は依然4千件超」
（楊井人文・Yahooニュース 2023/9/1）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/60776c33f83225108e631aaa217d6ba0cdb33896
厚生労働省が新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の審査体制を強化し、審査が加速している。一時、審査未了率は75%を超えていたが、増え続ける申請に対応するため、4つの部会で審査を担当する体制に強化し、50%以下に低下。これまでに死亡事案210件、後遺障害事案8件を含む3888件が認定されている。
だが、依然として毎月、数百件の申請が受理されており、4千件超の審査が終わっていない。そのうち死亡・後遺障害事案の件数も明らかにされていない。
厚労省の副反応検討部会は「現時点でワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられ、引き続きワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」との見解を示している。政府は来月から、生後6ヶ月以上の全ての人（初回接種済み）に接種対象を拡大する一方、努力義務の対象は重症化リスクの高い人（65歳以上または基礎疾患あり）に限るとしている。
■ 新たに54人の死亡被害を認定 5月時点で741件受理
厚労省は8月30日、コロナワクチン健康被害の審査結果を公表し、新たに54人の死亡事案が認定された。20代男性2人、30代男性3人も含まれている。
これまで認定された死亡事案の大半は60代以上だが、30代以下が17人認定されている。後遺障害の認定は8件あり、うち4人が30代以下となっている。
健康被害救済制度が1977年に開始して以来、2021年までの44年間で累計3522件の健康被害が認定され、死亡認定を受けたのは151人だった（厚労省サイト）。この2年間のコロナワクチンの健康被害の認定件数はそれを上回っていることになる。
6月に死亡事案の審査を担当する部会が設置された後、審査は加速している（冒頭のグラフ参照）。
ただ、厚労省は8月30日時点で、死亡事案や後遺障害事案の申請受理件数を公表しておらず、それらの審査未了が何件あるのかはわかっていない。
筆者の文書開示請求によって、5月26日時点で741件の死亡事案（死亡一時金・葬祭料）の申請が受理されていたことが判明している。この時点で審査を終えていたのは70件で、661件が審査未了だった。（詳しくはこちら）
6月以後の受理件数については、引き続き筆者が開示請求を行っている。
サンテレビ（兵庫県）も8月30日、県内の申請・認定状況について情報公開請求を踏まえて報道。厚労省が昨年秋、件数の情報公開を差し控えるよう都道府県に通知を出していたことも指摘している。
（以下略）
------(引用ここまで)------------------------------------
新型コロナワクチンによる死亡認定がついに200人を超えました。
200人以上がコロナワクチンで亡くなっているのに、まだ接種を続けるのは
極めて異常であり、殺人行為と非難されても仕方がありません。
（常識として、治験では数人亡くなれば即中止です）
「現時点でワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回る」というのは大嘘であり、
ベネフィットはどこを探してもありません。
相変わらず、主流メディアは一切このニュースを取りあげません。
接種しない人が増えると困るので、政府が圧力をかけているのでしょう。
（関連情報）
「新型コロナワクチン接種後に死亡 兵庫県内の6人に死亡一時金などを認定
【予防接種健康被害救済制度】」
（suntv-news(Hyogo,JPN) YouTube動画 2分2秒 2023/8/30）
https://www.youtube.com/watch?v=cG0xberzP2s
「コロナワクチン接種後死亡の被害認定100人を超える 厚労省､情報開示に消極姿勢
（楊井人文・Yahooニュース）」 （拙稿 2023/6/29）
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/552.html
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