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新世代の暴動に直面するフランス
2023年7月1日
RT
騒乱の原因は警察の取り締まりやソーシャル・メディア検閲でできるより深いところにある。
カリン・クナイスル博士は、シンクタンクGORKI(Geopolitical Observatory for Russia’s Key Issuesロシア重要問題地政学観測所)の責任者でオーストリア元外務大臣。2020年6月、クナイスル博士は「The Art of Dialogue in Uncertain Times 外交が歴史を作る–不確実な時代の対話芸術」という書名の本を出版した(ヒルデスハイム、Okms Verlag)。
「バンリュー」と呼ばれるフランスの郊外は、1970年代以降、暴動の際、頻繁に炎上してきた。2005年秋の反警察騒乱の間、事態は特に暴力的になった。ほぼ20年後、警察も抗議者も、関係者全員が暴力に訴えるのをいとわなくなっている。
出来事はほとんど同じ文脈で起きている。2005年秋、アラブ出身の二人の若者がフランス警察による逮捕を逃れようとして感電死した。今回は盗難車で逃げようとした際、アルジェリア出身の少年を撃った二人の警察官だ。この事件は映像が撮影され、三年前、世界中でブラック・ライヴズ・マター蜂起につながったアメリカのジョージ・フロイドの場合と同様ソーシャル・メディアで広がっている。
その後数時間で、数万人の主に若い男性(多くは未成年者)が北のナントから南のマルセイユまで、フランスの都市郊外で暴動を起こし続けた。多数の車が放火され、学校を含む公共建物が攻撃され、店が略奪され、何百人もの人々が逮捕された。一部の場所では、加害者(そのほとんどが移民3世と4世)は主に公営住宅に住む地元の人々に嫌がらせをするために銃器を使用したとさえ言われている。
TikTokのせいにする
政府は装甲車両配備で対応し、コンサートなどの大規模な公開イベントは中止された。さらに皮肉にも、移民に関する失敗したEUサミット参加を切り上げざるを得なかったエマニュエルマクロン大統領はソーシャルメディア・ネットワーク、特にTikTokが暴力エスカレーションの根本原因だと発表した。マクロンは、このプラットフォームに直接話しかけ「機密コンテンツ」削除と公開コンテンツの性質に関するより多くの確認を要求した。
先週金曜日、Twitterは暴動の画像やビデオを投稿したフランスのユーザーアカウントの抑制を開始したが、所有者がフランス国外にいて、フランスのメディア法に従って刑事犯罪を犯していないアカウントにも影響を及ぼした。フランス国家元首はまた、暴動を起こした未成年者の両親に責任を負わせた。念のため彼の前任者ニコラ・サルコジは不登校者による暴力の増加に対応して家族の社会福祉を削減した。15年前のことだ。
しかし、装甲車両配備やソーシャルメディア検閲や未成年者の親に圧力をかけたりすることで街頭暴動を即時かつ恒久的に制御できるだろうか。それは疑わしい。フランスがそのような蜂起や暴動で定期的に国際的な見出しになっているとしても責任は当局だけにあるわけではない。フランスではドイツやオーストリアより移住と統合が遙かにうまく管理されているにもかかわらず、フランス社会を根底から揺るがしているのはより根深いジレンマだ。
共和国の成果
フランス国民になるのは比較的簡単だ。フランス語の運用能力を持ち、政治と宗教の分離など共和国の理想に誓約しなければならない。ここでの重要な問題は公共の場でのスカーフ禁止だ。事務所、管理棟または病院でフランス語以外の言語での通知や発表に遭遇することはない。ドイツとオーストリアで統合を困難にする言語問題は、フランスには存在しない。入国管理局は通訳者を組織し、資金提供しているが、ウィーンの病院にはアラビア語、トルコ語、その他の言語で全ての重要情報も掲載されている。そこでは言語の壁のためコミュニケーションが失敗するが、フランスではそうではない。
フランス移民の大多数はアフリカ大陸の旧植民地から来ており、そこの人々はフランス語を話す。アルジェリアは1962年までフランスの一部だった。フランス移住は波のように起きた。アルジェリア戦争は、とりわけ数十万人のアラブ人が、たとえば以前フランス当局と協力していたため、独立後、国から逃げなければならなかったため重要な事件だった。1970年代と1980年代の詩人や知識人や学者の政治的移住は、地中海地域での人口圧力と人身売買により強化された経済的移住に益々変化した。
1995年のバルセロナ・プロセスの採択により、特にフランスは管理されない移民に終止符を打ちたいと考え、イタリアとスペインとともに地域経済への投資を通じて市民を母国に留めておくため地中海南部や東部地域の国々と一連の連合協定を開始した。これらプログラムは失敗し、場合によっては更なる社会的不平等にさえつながった。2011年のいわゆるアラブの春は、特に北アフリカの移民ルートを支配していた以前の「パートナー」特にリビア国家元首ムアンマル・カダフィがフランス空軍が参加し彼の国を爆撃する「人道的」介入中殺害され、権力の座から追われたたため移民の更なる波を解き放った。
特に移民の第三世代と第四世代が直面する全ての問題にもかかわらず、フランス福祉国家は社会的進歩の可能性を提供している。公教育制度は一部都市部では小学校児童の最大90%が母国語としてのドイツ語能力を持たないドイツ語圏よりレベルが高い。私はフランス留学の機会がありオーストリアでは知られていない教育と行政における能力主義制度をフランスで経験した。制度がドイツより遙かに風通りが良く社会的上昇が可能だ。
絶対的数字を見ても、フランスはたとえばオーストリアより良い位置にある。フランスでは海外で生まれた人の割合は、何年もの間、約10%で安定している。オーストリアでは、この割合は2015年の13%から今日では20%以上に上昇している。2015-16年の大規模移民の波は福祉制度のためドイツ、スカンジナビア諸国、オーストリアを襲ったが、フランスはそれらの年月、大量移民の標的国ではなかった。2013年パリのバタクラン・クラブと2016年ニースでのテロ攻撃は、これら事件以前のんきで活気に満ちていたフランス社会に深刻な衝撃を与えた。その後緊急事態宣言が発令され、その後延長された。2017年にようやく解除されたが同時に可決された新しい法律により、その規定の一部が恒久的になった。
不確実な暑い夏
フランス政府は現在、緊急事態宣言への復帰を検討している。そのような状況がロシア、インド、または中国で発生したと想像してみよう。EU中の政治家や欧米マスコミ全てが、これらの国々の民主主義崩壊を激しく嘆き、新たな経済制裁で脅し、彼らの国民大衆のため特別なテレビ報道を解き放つはずだ。
国連人権高等弁務官フォルカー・タークはフランス警察の人種差別を批判し、フランス外務省は厳しく拒否した。あらゆる側が暴力を使うことに消極的になっているのは否定できない。しかし多くの文書化された事例が示すように警察暴力はフランスの誰に対しても影響を与える可能性がある。Covid-19パンデミック中も、制限反対抗議行動は、時に残忍な警察作戦を伴っていた。
スタッフ不足、政治的支援欠如や警察内の欲求不満や怒りを高めるその他の問題についてしばしば語られている。ジェラルド・ムッサ・ダルマナン内務大臣(彼自身マグレブ系)は警察擁護で進み出た。ダルマナンは人としても政治家としても議論がないわけではない。彼が現在の危機を克服する方法はフランス国内政治の基本方針になるだろう。
フランス政府はどう反応するだろう? 何年にもわたる封鎖の後、夜間外出禁止令になるのだろうか? 作業で圧倒される法廷で裁判官から最後の資源を奪い、過密な刑務所をもたらす大量逮捕だろうか? 多くの点でフランスは神経衰弱の危機に瀕している。それでも入手可能なデータに基づくと、フランスの状況はドイツやオーストリアほど爆発的ではない。社会的結束は比較的強固なままだ。誰もがお互いに怒鳴れるほどフランス語を巧みに話す。完全に言葉を失った状態はまだ始まっていないが、日常生活費用の大幅上昇など、ヨーロッパ全体に古い問題と新しい問題が混在している。
近い将来、フランス政府は優先事項が一体何なのか理解する必要がある。特にフランスにおいて、社会問題に関する疑問は、しばしば政治的岐路を引き起こしてきたのだ。
本記事で表明される声明、見解、意見は著者のもので、必ずしもRTのものではない。
記事原文のurl：https://www.rt.com/news/579041-france-riots-migration-unrest/
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