「中国は空港をくれる、米国は何をくれる？」欧米を眺める冷ややかな視線／Forbes JAPAN 仁王像

「中国は空港をくれる、米国は何をくれる？」欧米を眺める冷ややかな視線／Forbes JAPAN
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投稿者仁王像日時 2023 年 7 月 23 日 06:10:02: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc

「中国は空港をくれる、米国は何をくれる？」欧米を眺める冷ややかな視線／Forbes JAPAN
牧野愛博によるストーリー • 金曜日
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%92%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%82%92%E7%9C%BA%E3%82%81%E3%82%8B%E5%86%B7%E3%82%84%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%AA%E8%A6%96%E7%B7%9A/ar-AA1e9F0G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba75bf7688444cbe871ef4edda2fe54f&ei=19

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が7月11、12の両日、リトアニアで開かれた。ウクライナへの長期的な軍事支援を確認し、スウェーデンのNATO加盟にもメドがついた。岸田文雄首相もリトアニアを訪れNATOとの間で新たな「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」を結んだ。中国を念頭に置き、サイバーや宇宙などで新たな協力関係を構築する。主要7カ国（G7）は「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発表し、長期的な安全保障支援を打ち出した。西側諸国が一丸となってウクライナを支援し、ロシアや中国を追い詰めるという演出に成功した。

一方、ロシア外務省は12日の声明で「NATOは東西冷戦の枠組みに戻った」と非難した。中国も「アジア太平洋版のNATOはいらない」（中国外務省の汪文斌副報道局長）として、日本や欧米の動きを強く牽制した。

果たして欧米社会と中国・ロシアを中心とした権威主義陣営の対立はどちらに軍配が上がるのか。国連加盟国は193カ国、NATO加盟国は現在、31カ国だ。ロシアが主導する軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）は6カ国。ロシアや中国が主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は最近、イランが加入して9カ国になった。国内総生産（GDP）でみたG7の世界に占める経済規模は、1970年代の約6割から現在は4割ほどまでに縮小している。対して、SCOは同25％ほどを占めるとされる。
どちらの勢力も第3世界を巻き込まないと勝利を確実にはできない。5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議（広島G7）のコミュニケは、G7恒例の「民主主義」という言葉をなるべく使わないようにした半面、南半球を中心とした新興国の勢力「グローバルサウス」との協力を強調した。

では、グローバルサウスは欧米などの自由主義陣営と、中ロを中心とした権威主義陣営の対立をどのように眺めているのだろうか。

6月、シンガポールで「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」が開かれた。インドネシアのプラボウォ国防相が3日、演説したときのことだった。プラボウォ氏は、ロシアとウクライナの早期停戦や非武装地帯の設置などを求めた。欧米の参加者を中心に、この提案に懐疑的な質問が相次いだ。参加者によれば、そのやり取りの際、「東南アジア諸国が危機に陥ったとき、欧米は何をしてくれたというのか」という発言が飛び出した。この参加者の周囲にいた東南アジア諸国の参加者は「机の下」で静かに拍手していたという。欧米の支援もあり、正面から欧米の意向に逆らえないものの、長年の植民地支配や人権を振りかざす欧米諸国に対する東南アジアの根強い反感が、その場面に凝縮されていた。

一方、別の関係者によれば、最近、アフリカ諸国で政治家や専門家がスピーチするときに使われる「はやり言葉」があるという。それは「China is giving airport , US is giving lecture」という文句だという。米国がアフリカ諸国に対し、「我々か中国か」と選択を迫るとき、批判的なフレーズとして使われているそうだ。アフリカ諸国も中国を手放しで支持しているわけではないが、その影響力を「権威主義だから」と言って簡単に切って捨てるわけにもいかない。

はたまた、岸田文雄首相が16日から19日までサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールの3カ国を歴訪した中東。この地域では、国際刑事裁判所（ICC）が3月、ロシアのプーチン大統領に対して、ウクライナで戦争犯罪に関わった疑いがあるとして逮捕状を出した際、欧米社会とは全く異なる反応がみられたという。イラクなどで、知識人らも含めて「プーチンをICCに送るというなら、ジョージ・W・ブッシュ（元米大統領）をICCに送れ」という声が出ているそうだ。ブッシュ政権が2003年3月に始めたイラク戦争で、国をメチャメチャにされたという強い恨みが背景にあるという。中東では5月、アラブ連盟がシリアの12年ぶりの連盟復帰を認めた。アラブ社会の盟主を自認するサウジアラビアなどが、米国主導の中東和平に限界を感じての決断だったとされる。　

　
7月14日には、ジャカルタで、米国やロシア、中国などが参加して東アジアサミット（EAS）外相会議やASEAN地域フォーラム（ARF）が開かれた。ロシアのウクライナ侵攻を巡っても、相手陣営を非難する激しい論戦が行われた。専門家の1人は「アフリカや東南アジア、中東、南米などの諸国に対し、白か黒という選択を迫るのは難しい。選択を迫れば迫るほど、相手は逃げていく」と語る。外務省の元幹部は「日本はむしろ、欧米と一緒にではなく、独自にウクライナ問題などへの協力を呼びかけた方が、賛同を得られる可能性が高いだろう」と話した。　