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新しい世界体制の立ち上がり(田中宇)金資源本位制・日本は崩壊が少ない
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/368.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2023 年 8 月 19 日 18:34:53: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

8月末に南アフリカでBRICSサミットが開かれるのを前に、BRICSをめぐっていろんなことが言われている。その一つは、BRICSがドルに対抗する共通通貨を作るかどうかという話だ。

https://www.theautomaticearth.com/2023/08/how-far-west-are-the-brics/
How Far West Are The BRICS?

主催国の南アフリカの代表が、共通通貨は今回のサミットの議題になっていないと表明した。BRICSは反米組織でないし、非ドル化・ドル潰しをやりたいとも思ってない。新興諸国の国益に沿って動いているだけで、非ドル化でなく各国が自国通貨で貿易できるようにしたいだけだ、と南アは言っている。
なるほど。新興の諸大国が自国通貨で貿易決済すると、結果的に非ドル化が進む。言い方は違っても結果や現実は同じ。さすが外交官(=詭弁屋)。

https://www.rt.com/africa/581353-incorrect-brics-anti-west-narrative/
BRICS is not anti-West - South African envoy

非ドル化は、単にドルを使わないことだけでない。ドル建てで作られている米国製の各種の金融ツールを使わないようにすることでもある。。米国の金融ツールを使うと、米国勢が形成する各種の金融相場の変動の影響を受ける。
将来的に米国の脅威になるかもしれない新興諸国に対し、米国勢はヘッジファンドや投機筋を使って金融的な攻撃を仕掛け、相場を急変させ、経済破綻を誘発する。

https://tanakanews.com/100330worldwar.htm
激化する金融世界大戦

新興諸国は1997年のアジア通貨危機以来、もしくはそれ以前から、株価や金利や為替やコモディティ価格などを暴落・暴騰させられ、破壊されてきた。これは、資本主義の中で生きる以上、仕方がないことなんだとされてきた。市場原理なのだから仕方がないと。

https://tanakanews.com/110919book5.php
金融覇権をめぐる攻防

しかし、それは実のところ洗脳されたインチキだった。実は、米国勢が金融ツールを使って新興諸国を破壊し続け、米国覇権を防衛してきた。一見無害で有益っぽい金融ツールが、実は金融兵器だった。(中共は米国債を旺盛に買うことで許されてきた)
BRICS通貨であれ、自国通貨での決済であれ、非ドル化を進めると、米国勢に金融兵器で攻撃されにくくなる。非ドル化は、人類の85%を占める非米側の経済が安定し、人々が米国側に妨害されずに豊かになれる。

https://www.reuters.com/business/finance/brics-bank-looks-local-currencies-russia-sanctions-bite-2023-08-10/
'BRICS bank' looks to local currencies as Russia sanctions bite

BRICSという言葉を作ったゴールドマンの幹部オニールは「BRICS共通通貨は実現不能であり、考えること自体が馬鹿げている。BRICSの中枢にいる中国とインドが対立している限り(共通通貨の運営に不可欠な)協調ができない。BRICSは象徴以外の何も成し遂げてない」と言い放った。米国側マスコミ権威筋は「そのとおりだ」と合唱。

https://www.ft.com/content/d8347bd0-cc4f-4c3b-9225-0ccd272330a6
Brics creator slams ‘ridiculous’ idea for common currency

・・・ということは、中国とインドが和解したらBRICS通貨がうまく機能するわけだ。そう思ってニュースを見ると、中国とインドが国境紛争で和解すべくヒマラヤ山中の国境で司令官どうしが話し合ったと書いてある。国境での協議を踏まえ、南アのBRICSサミットの傍らで中国とインドが首脳会談すると。

https://www.rt.com/india/581351-india-china-resolve-border-issues/
India and China agree to resolve border issue

まさか、中印がそんなに簡単に和解するわけないよね。しかし、もし和解したらどうなる?。BRICS共通通貨がうまく機能してしまう。まずいじゃん。ドル崩壊だよ。トランプもそう言ってる。

https://www.rt.com/news/581435-trump-dollar-reserve-decline-debt/
Trump issues warning on dollar

中国は、ロシアとの国境紛争は2000年に一気に全て解決したのに、インドとの国境紛争は解決せずに放置している。
2009年にBRICSを形成して以来、中印は何度も話し合っている。それなのに和解していない。巨大な中印が和解し結束したら、世界における中印とBRICSと非米側の影響力や地位が上がり、相対的に米国側の地位が下がって、世界はもっと早く多極化していた。それがわかっているのに中印は和解しない。これはもしかして意図的にやっているのでないか。

https://finance.yahoo.com/news/brics-currency-replacing-dollar-ridiculous-183341338.html
A BRICS currency replacing the dollar is a ‘ridiculous’ idea - unless China and India become allies

インドとロシアは仲が良い。中印が和解結束したら、ユーラシアの3大国である中露印の和解になり、地政学的に非米側の優勢と米国側の劣勢が確定する。だが非米側の雄(覇権勢力)である中国(中共)としては、自らの優勢を確定する前に、いろいろやっておかねばならないことがある。
中共内部の習近平独裁体制の確立(対米従属的なトウ小平路線の集団指導体制の破棄)はその一つだった。非米側の経済体制を、ドルや米金融(兵器)に依存しないもの(金資源本位制)に転換することも必要だ。非米側の他の諸大国どうしを仲の良い状態にしておくことも必要だ。

それらの準備が整うまで、中印和解という「龍の絵」に眼を描き入れず、命を吹き込まない・具現化しない「画竜点睛」の状態にしてあるのでないか。
非米化や多極化の準備が整う前の不完全な状態で中印が和解し、多極型世界という「龍」が命を得てしまうと、それは「弱い龍」であり、米国側から金融兵器や外交手段、戦争などの方法で破壊・分裂させられかねない。だから、全ての準備が整うまで、中印は敵対を解かずに放置しているのでないか。

https://archive.li/XaDaN
China, India hold new round of border talks days before Xi, Modi head for Brics summit

中共内部の習近平独裁化は昨秋に完了した。決済の非ドル化は今まさに進めているところだ。どのぐらい複雑なシステムが必要なのか。ほとんど発表されていないので分析が難しい。
資源貿易に関しては、多くが価格固定の長期契約なので、バーター貿易に毛が生えたぐらいのもので良さそうだ。「毛」の部分は、決済に使えるCBDC(中銀デジタル通貨)を売り手もしくは買い手の国が作り、SWIFTなどの銀行送金システムがなくても直接に決済できるようにすることとか。

CBDCは利用者に対する当局のプライバシー侵害が批判されているが、資源貿易は政府系企業の間のやり取りなので、プライバシーとか関係ない。「金資源本位制」は、バーター貿易とCBDCを組み合わせたもので成立しうる。

https://www.kitco.com/news/2023-08-10/BRICS-new-gold-backed-currency-is-coming-but-first-watch-this-move-from-Saudi-Arabia-at-the-BRICS-summit-Andy-Schectman.html
BRICS' new gold-backed currency is coming, but first watch this move from Saudi Arabia at the BRICS summit

非ドル化のシステム構築は、それほど時間がかからない。BRICS共通通貨があれば便利だが、なくてもBRICS各国の通貨を別々に使ってやれる。諸通貨間の両替が必要なら相対取引でやれば良い。ときどき金地金の現物で過不足分を決済するとか。
国家間の取引なので、政治的な要素が多く入る。価格は需給関係だけで決まらない。取引価格は非公開が多いから、一物一価でなくても良い。米英流の「透明性の高い(しかし詐欺度も高い)市場」は要らない。
そもそも米英金融は騙しや歪曲ばかりで、実は透明から程遠い。米国側の「需給に基づく市場原理」も大ウソだ。金資源本位制は、機能するなら原始的で良い。

https://tanakanews.com/230424china.htm
資源戦争で中国が米国を倒す

私は以前、金資源本位制を、透明度の高いシステムとして勝手に考えて「1グラムの金地金を2バレルの原油と等価とする固定相場制」などと(ゾルタン・ポズサーを引用して)考えていたが、今後の非米側の経済システムがそんな確定的なものになる必要はなく、もっと曖昧・非公式・多様・政治的なシステムでかまわないはずだと思い直した。

https://tanakanews.com/220430gold.php
ロシアを皮切りに世界が金本位制に戻る

・・・などなど、考えていくと、すでにBRICSは非米的な世界経済システムを稼働できる状態になっている。ウクライナ開戦後、ロシアは米国側に厳しく経済制裁されているので、ロシアが絡む取引のほとんどが非米的なシステム利用だ。
中東からの石油輸入は、中国もインドも自国通貨建てを増やしている。すでに非米システムが稼働している。

非米システムの準備が整い、非米側が米国側の金融システム(金融兵器)に頼らなくなったら、米国側が非米側を潰すことができなくなるので、安心してBRICSサミットで多極型世界の完成を宣言し、中国とインドが和解して「龍」の眼が描き込まれる。それは今年かもしれないし、来年以降かもしれない。

https://www.goldmoney.com/research/beware-the-great-unwind
Beware The Great Unwind

いつやるかを決める要素は、米国の金融状況も関係する。米連銀のQT本格開始から1年以上が過ぎ、米金融システムの余裕がしだいになくなっている。(全く効かない)インフレ対策としての利上げも続き、10年もの米国債の金利は危険水域の4.3%になっている。
この金利を再び4%以下まで下げられるのなら延命状態が続くが、このまま金利上昇していくと、金融崩壊が顕在化する。米国の社債の担保として使われることが多い商業不動産の市況が、全米各都市で悪化し続けている。米国の金融覇権の根幹に位置する債券金融システムが崩壊に瀕している。

https://www.zerohedge.com/markets/markets-edge-global-yields-hit-15-year-high-china-woes-mount
Markets On Edge As Global Yields Hit 15 Year High, China Woes Mount

もし米国が今秋このまま金融危機になっていくのなら、非米側が独自の金資源本位制を本格稼働させるのは8月末のBRICSサミットが良い。米国が金融崩壊する前に、非米側が米金融システムから資金を引き出して金地金あたりに転換しておいた方が良い。米国金融がもう少し延命するなら、非米側はゆっくりやれば良い。

https://www.zerohedge.com/markets/fomc-minutes-signal-hawkish-fed-fears-significant-upside-risks-inflation
FOMC Minutes Signal Hawkish Fed Fears "Significant Upside Risks To Inflation"

中長期的に、米国側は経済崩壊していく。日本や韓国は中国経済圏の一部になっているので崩壊が少ないが、米国と欧州は今後さらに打撃を受ける。世界経済の中心はBRICSなど非米側になる。
非米側はなぜ金資源本位制を採るのか。非米側の雄である中国が、サウジアラビアやイラン、インドネシアなどの資源大国と戦略関係を積極的に強化しているのを見ると、非米側が金資源本位制を採用していることは間違いないと感じられる。

中国自身は資源大国でないが、製造業大国である。中国は資源大国から燃料や原材料を輸入し、工業製品を輸出する。この貿易の決済通貨をドルでなく人民元などで行う。
(人民元はまだ為替をドルペグしているが、これも画竜点睛の寸止め戦略だろう。非米システムが本格稼働する時までドルペグを続ける)

世界各国が米欧から距離を置いて非米化しており、中国はそれらの国々に接近し、インフラ整備などと抱き合わせで資源開発を受注し、世界的に地下資源の利権を急拡大している。
米国は自作自演的なテロ戦争などで世界を不安定化するばかりだったが、中国はロシアなどと協力して世界を安定化している。中国自身の資源利権も拡大している。

https://tanakanews.com/230813afric.htm
アフリカの非米化とロシア

中国は自国の利権拡大だけでなく、ロシアやインドやブラジルなど他の非米大国にも、国際的な資源利権の拡大を勧めている。非米諸国が競って利権拡大するほど、米国側の利権が縮小し、覇権が転換する。米国側が地球温暖化人為説のウソを自分で作って信じ込んで石油ガス利権を手放す大馬鹿(隠れ多極主義)を続けてくれるので、非米側にどんどん利権が移転する。

https://tass.com/world/1659307
US world's largest driver of instability, says Chinese foreign minister

インドは、中国のような工業製品の旺盛な輸出はまだやれない。しかし、資源類を輸入する際にドルでなくルピーで支払えることは、これまでの外貨獲得の苦労が要らなくなるのでありがたい。
インドのように巨大な国内消費市場がある国は、内需用の製造業を発展させて経済大国になっていける。アフリカも人口が急増しており、今は貧しいが、これから内需用の製造業を発展させていける。
米欧から内戦を誘発されず、援助のふりをした経済破壊をされないだけでも、アフリカは発展の可能性が増大する。非米化は、欧米人以外の人類を豊かにする「良いこと」である。

https://schiffgold.com/key-gold-news/another-blow-to-the-petrodollar-india-and-the-uae-complete-first-oil-sale-in-rupees/
Another Blow To The Petrodollar: India & The UAE Complete First Oil Sale In Rupees



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/230819brics.htm  

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コメント
1. 2023年8月19日 19:54:24 : lksyltkLEI : cktiMWNaNEJzUXM=[1] 報告
途上国や新興国に公正な対価を支払うとスマホは安いので数十万するようになって。PCなんかも100万近くなりそうな気がする。んでDXの崩壊。貴金属の金にはそんなに利用価値は見当たらないの見合う価値に下がるような気がする。
2. 2023年8月19日 20:41:37 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[1500] 報告
>>2
pc、スマホのような電子機器
カスごみは「都市鉱山」とあおり
まるでこれからのリサイクル産業のエースのように主張しているが
リサイクル業界の人たちからは
かけるコストに対して全くペイしない厄介者と忌避されていること知っているか
原材料の中で圧倒的比率占めるのはプラスチックなどの合成樹脂
レアメタルどころか金属部分
驚くほど少ないそうだ
電源コードの方がよほどペイすると金属専門にリサイクル業界の方が言っていた
3. 2023年8月21日 00:33:32 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[-105] 報告
<■133行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
不動産大手の恒大集団、米国で破産$\請 中国版リーマン・ショックに現実味 昨年末時点の負債総額は48兆円に
2023.8/18 11:46
https://www.zakzak.co.jp/article/20230818-2YGQYYUYVVOUZGOAHYVLPREHRQ/
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は2023年8月17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。
2023年7月に発表した2022年末時点の負債総額は2兆4374億元(約48兆円)に上り、債務超過となっていた。
中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、
「中国版リーマン・ショック」
も懸念されている。
連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。
債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。
恒大集団は1996年創業で、中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発で急成長した。
電気自動車(EV)や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)を制したこともある広州FC(旧広州恒大)も保有するなど多角化したが、中国政府の不動産向け融資規制やコロナ禍により2021年頃から経営が悪化し、資金繰りが困難となっていた。
地元の中国広東省政府などの支援を受け、2023年3月に外貨建て債務の再編計画を発表したが、合意した債権者が一部に限られていた。
同社の2021年と2022年12月期の純損失は計約5819億元(約11兆円)。
香港取引所での恒大株の売買は2022年3月21日から停止している。
中国の不動産大手では、米経済誌フォーチュンによる2021年の世界企業500社売上高番付にランクインした碧桂園(カントリー・ガーデン)が2023年1〜6月期で最大550億元(約1兆1000億円)の赤字になると公表。
米ドル建て債券の利払いが履行できず、債務不履行(デフォルト)危機となっている。
広州富力地産が支払い遅れを発表した他、大連万達集団の幹部は公安当局に連行された。
不動産に資金を投じていた信託商品の運用会社も利払いを停止するなど金融危機にも波及しかねない状況だ。

ねずみ講&壊か!中国信託の支払い遅延、習政権直撃 金融爆発に黄信号 配当滞り…主婦が自殺を図ろうとする動画も
2023.8/18 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230818-WPHPIKL4EFMDHO7ORVDPUXSP3I/
中国の金融業界が揺れている。
不動産バブル崩壊が加速する中、中国最大級の投資ファンドの傘下企業が売り出した
「信託商品」
に関連する支払いが滞っていると報じられているのだ。
米ブルームバーグによると、中国の金融監督当局は、投資ファンドのリスクを調査する作業部会を設置した。
この問題について取材を続けてきた産経新聞特別記者の田村秀男氏は今後、
「中国版リーマン・ショック」
のような巨大金融危機に発展する恐れもあるとして、岸田文雄政権に警鐘を鳴らす。
北京に本社を置く中国最大級の投資ファンド
「中植企業集団」
の傘下企業が
「理財商品」(信託)
の元利払いを突如停止したという情報が駆けめぐっている。
現地のSNSなどによると、中植直轄の投融資信託
「定融」
が元本2300億元(日本円換算約4兆6000億円)を、中植傘下の信託会社
「中融国際投信」
は5000億元(約10兆円)以上を投資家から集めてきたとされている。
売り物は高利回りで、銀行の1年定期が1.5%なのに、定融は9.1%、信託商品は8%にも上るという。
投資家は富裕層を中心に15万人に上るとみられ、習近平政権は情報を統制してきたが、投資家たちは通信アプリ「微信」(ウィーチャット)を通じて連絡を取り合ってきた。
投資家には日本円で数十億円単位を投じてきた富裕層や中小企業経営者が多いが、中には数百万円程度の小口投資家もいるとされている。
微信には2023年8月初め、中植に投資した農村部の主婦が泣きわめきながら、農薬で服毒自殺を図ろうとし、それを必死になって止めようとする姉妹の映像も流れた。
それを見た投資家は
「自殺事件でも起きれば、新聞やテレビも取り上げるだろうから習近平政権も無視できなくなる」
と、はしゃぐコメントを発信した。
地獄絵さながらだ。
金融ビジネスに精通する投資家のCさんは
「十数年前から投資を始めて以来、1度も配当が滞ったことはなかった」
と話す。
中植の幹部には元裁判官や大手銀行のトップのOBが居並ぶし、株式の3分の1は国有企業大手が保有しているので信用し切っていたという。
2023年8月上旬までにCさんが入手した情報では、中植の手元資金は70億元(約1400億円)にとどまり、すぐに換金できる流動資産は極僅かだ。
「私たちが回収できる元本はよくて3割程度、下手すると数%にとどまるかもしれない」
とCさんは不安に苛まれている。
高利回りの秘密は2つあるとされる。
1つは、集めた資金の投資先は不動産関連である。
不動産業界は住宅相場の値上がり、つまり不動産バブルで荒稼ぎできると見込んで、中植からの高利の借り入れに走ったという。
ところが住宅相場は2022年初め以来下落が続き、歯車が逆回転している。
不動産開発投資は前年比で2ケタ台のマイナスに落ち込んでいる。
中植の信用危機は不動産バブル崩壊が招いたといっていい。
投資家は、高利回りを可能にしたもう1つの側面について
「ねずみ講」
のようなスキームにあるとみている。
高利回りに惹かれた投資家が新規、または追加投資することで、中植の手元資金が膨らみ、投資家に対する約束通りの配当が可能になってきたという。
ところが、不動産市況低迷が長引くにつれて新たな投資家は少なくなり、配当資金が底を突いたとみられている。
グラフは、中国の信託資産の各月から6カ月合計の満期到来額の日本円換算額である。
2023年6月から急増し始め、中植の元利払い遅延が始まった。
不動産バブル崩壊、更にデフレ不況入りを考えると、金融爆雷(爆発)は始まったばかりだ。
住宅抵当証券の焦げ付きから始まった2008年9月の米リーマン・ショックを想起させるのに十分だ。
リーマン・ショック級の金融危機に発展すれば、日本にとっても対岸の火事ではない。
岸田政権は増税路線に走っているが、減税で内需拡大を図り、危機に備えねばならない。

「中国版リーマン・ショック」勃発も!? 信託大手が支払い遅延 隠しようがなくなった¥K政権、金融崩壊阻止に必死か
2023.8/15 11:22
https://www.zakzak.co.jp/article/20230815-SXBCDH6ALFO5ZCE32TJDUNX2TY/
中国の信託大手、中融国際信託で、期限を迎えた信託商品の支払いが滞っていることが明らかになった。
香港メディアや米ブルームバーグが報じ、2023年8月15日の産経新聞も報じた。
同信託の主要株主である中国最大級の投資ファンド、中植企業集団の流動性危機が関連しているとの情報もある。
習近平政権は問題の封じ込めに必死だが、不動産バブルが崩壊すれば
「中国版リーマン・ショック」
のような巨大金融危機に発展しかねない事態だ。
この問題をウオッチしてきた産経新聞の田村秀男特別記者に聞いた。
■田村秀男氏が分析
香港紙、明報電子版)によると、上海証券取引所に上場する少なくとも3社が、投資していた中融国際信託の信託商品が期日までに返済されなかったと開示した。
このうち湖南金博碳素については、中融の信託商品に投資した6000万元(約12億円)に関連するものだという。
湖南金博碳素は開示文書で
「財務状況は健全であり、正常な企業運営や日常的な資金需要には影響しない」
と説明した。
中融の主要株主である中植企業集団の流動性危機が支払い遅延と関連しているという憶測が広がっている。
中植が管理する資産規模は約1兆元(約2兆円)だという。
田村氏によると、中国の2023年6月末の総融資残高は銀行系が23兆元(約460兆円)、中植のようなノンバンク系が134兆元(2680兆円)で、ノンバンク系の比重が4割近くと先進国に比べて圧倒的に高い。
ノンバンクの問題は中国経済の危機に直結しかねない。
田村氏は、中植の問題について2023年7月中旬から取材してきた。
「中国国内のメディアはどこも報じず、投資家たちはSNS『微信(ウィーチャット)』を通じて各地に抗議グループを結成した」
「2023年8月16日には北京の中植本社に押しかける予定だったが、参加者の自宅を警察署の担当官が訪れ、『北京には行かないほうがよい』と勧告してきたという」
と経緯を説明する。
中融に投資する上場企業3社の情報開示を受けた習政権は隠しようがなくなったという。
SNSでは、約15万人の投資家に利払いが滞り、その元本総額は約2300億元(約4兆6000億円)に達しているという驚くべき情報もある。
■米国株暴落に発展も
田村氏はこんな見通しを示す。
「SNSでは債務危機は『爆雷』と呼ばれている」
「習政権は金融崩壊を防ぐため、信託側に元本の支払いを約束させるなどの措置を取るだろうが、投資家の資金引き揚げが止まらない可能性もある」
「『中国版リーマン・ショック』に発展すれば米国株も暴落する恐れがあるため、ジョー・バイデン米政権も警戒しているのではないか」


[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

4. 2023年8月22日 17:25:14 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[104] 報告
<▽39行くらい>
あと24時間で、プーチンと中国がすべてを変える。そう、明日、BRICSの稲妻が、何十年も世界を支配してきた西側の覇権主義に衝撃を与えるだろう。ところで、西側メディアは、何が起ころうとしているのか認めたくないので、この話をまったく無視している。ゴールドマン・サックスはそれを理解しており、2050年までにBRICS諸国が世界経済を支配すると考えている。火曜日、そう、明日、BRICSサミットが南アフリカで正式に開幕する。COVIDが始まって以来、初めて顔を合わせるBRICSサミットであり、私たちは世界秩序のリバランスを目撃しようとしている。

新しい通貨、貿易、軍事協力、AI、マイクロチップ、石油。インフラ、鉄道、海運。これは大きな、問題だ。アメリカは招待を受けなかった。イギリスは招待されなかった。ドイツは歓迎されていない。欧米の覇権はゲームオーバーか?

BRICS諸国には32億人以上の人々が住んでおり、これは世界人口の約40%にあたる。このブロックのメンバーには、先進7カ国(G7)に入っている国はない。その影響力を高めるため、BRICSは新たなメンバーの加入を検討している。BRICS諸国間の貿易を見ればわかる。巨額の金融黒字がある。BRICS諸国は貿易黒字を計上している。ブラジルは記録的な貿易黒字を達成したばかりだ。それなのに、なぜドル建てで決済したがるのか。何の意味もない。

一方、ヨーロッパの貿易赤字は新記録を更新し、5000億ドル近い赤字となっている。あなたはどちらを選ぶだろうか?もちろん、これは一夜にして実現するものではないし、BRICS通貨には大きな障害がある。現在の最大の問題は、ロシアが中国以外の国から物を輸入したい場合、米ドルで決済しなければならない可能性が高いということだ。しかし、BRICSに加盟して米ドルを捨てたいと考える国が増えたらどうだろう?そうなれば、数の安全がある。輸入を行っている相手の数は、BRICS財閥の一部なのだ。実際、他の国もそれに気づき、参加し始めている。

今回のサミットでは、ロシアと中国がBRICSへの新規加盟申請を承認する見込みだ: アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などだ。アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などである。これらはすべてBRICSへの加盟申請を提出しており、トルコ政府もBRICSへの加盟に関心を示している。これらはほんの一例に過ぎないが、この他にも40カ国以上がBRICSへの加盟を競っている。
https://twitter.com/4mYeeFHhA6H1OnF/status/1693637411727692041?utm_source=yjrealtime&utm_medium=search

5. 2023年8月22日 18:33:40 : qYu7JjUg5M : RlVLb1gwRVltZXc=[105] 報告
<■82行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
米国民主党ベッタリの日本政府。
米国様と政府に忖度してか、米民主党寄りの偏った情報しか伝えない日本のメディア。マジで終わっている。

米国では、9月中旬から、新たなコロナ規制が始まる計画だとという。
2024年11月上旬は、米大統領選挙。
2匹目のドジョウを狙って、またパンデミックを引き起こす計画らしい。
米国では、XXB1.5ワクチンの次、EG5(エリス)とFL1.5.1(フォルナックス)のワクチン開発が始まっているそうだ。

既にウクライナの負けが確定し、ウクライナ人の死傷者が積み上がっているのに、今のところ米英は、ウクライナでの戦争を終わらせるつもりは無さそうだ。
2022年3月、イスラエルの首相とトルコの大統領が、相次いで停戦の仲介に乗り出した。停戦合意一歩手前まで行った交渉を阻止したのは、英ジョンソン首相。本当に米英は酷い。

どうやら米国は、次に、東アジアを戦火にすることを目論み(対日超党派報告書)、火種を撒き始めたようだ。
韓国のホワイト国復帰やスワップ再開、日米韓の首脳会談は、その為の布石だろう。
2022年8月のペロシ下院議長+αの台湾訪問は、米国得意の火種撒きの第一歩だった模様。
2023年8月7〜9日、麻生太郎副総理が台湾を訪問して、「戦う覚悟」発言。

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米空軍の将軍が「2025年に米中戦争勃発」と予言:
https://www.nbcnews.com/politics/national-security/us-air-force-general-predicts-war-china-2025-memo-rcna67967
CIA長官は「習主席が2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示」と発言:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969651000.html

平和を求めた露との戦争を創った米国が、中国にも卑劣な挑発。冷静に日中韓朝蒙露の市民が連帯すれば、戦争は防げる
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1658423292666191872?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


台湾への武器供与と台湾軍の訓練を拡大する米国。今年1月には米空軍の将軍が、2025年に米中戦争勃発と予言。ウ軍をNATO化し、昨年2・11のバイデンの予言で露との戦争を創った時と同じ方法。今、米国の暴走を止めないと東アジアが大戦の戦場に。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1655505375377133568?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


米空軍の現役大将が、米国と中国が2025年に戦うという衝撃的な内部メモが暴露されました 「台湾有事」への警戒が強まるなか、米中の事情に精通する識者が分析します
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1620261422021353472?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

米国は中国と2025年に戦争をする――米空軍大将が放った言葉の衝撃
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73900?utm_source=t.co&utm_medium=referral&utm_campaign=SPheaderButton


米、豪へミサイル技術供与 中国にらみ支援強化 #47NEWS 47news.jp/9654365.html オースティン米国防長官は、オーストラリアが2025年までに誘導型多連装ロケットシステムを自国で生産できるよう米国が技術や物資を優先的に供与すると表明した。オーストラリアへの軍事面での支援を強化する。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1685562988726784000?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


中国共産党は元々、2025年までに日本を東は日本人自治区、西は東海省として中国が統治する事を国家目標に掲げていました。実質今日本は米国の経済植民地状態だし、自衛隊も米国には逆らえない状態ですが、米民主党と中国の間では昔から日本をいずれ丸腰のまま引き渡す密約もあったので油断は禁物ですね
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1680503245012123648?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


麻生さん、アメリカから依頼があっての訪問と発言?昨年ペロシが訪問したから、今度は日本から元首相・現副総裁が行けと言われたのではないかと。 麻生氏「戦う覚悟」で抑止力強化 台湾訪問中に講演(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba5db731d9df879fe54730d814f1b21d9f2b730f?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230808&ctg=dom&bt=tw_up
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1688883045666115584?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

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