http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/545.html
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◆国際保健規則とパンデミック条約◆
目下小康状態であるがここ数年猛威を振るった新型コロナ禍を教訓に、「パンデミック条約」の創設と「国際保健規則（IHR）」の改正が2024年5月のWHO総会で採択される予定となっている。
https://jp.reuters.com/article/health-who-idJPKBN2XD0RE
これらの成立の流れは、凡そ次のように想定される。
・2024年5月のWHO総会で改正案採択・成立
・各国は、なるべく2024年中に批准等を終える（期限は2025年中目途が想定されている）
・これに対処するために各国は国内法の整備を進める
・日本では憲法に緊急事態条項を加える事等が図られる
また、パンデミック条約等の実際の発動については以下のような展開もあり得ない事ではない。
・上記に前後して、新型コロナの強毒化株の発生が確認される
・この強毒化株は、感染力も強く世界に蔓延する
・WHOは、前述パンデミック条約等に基づき、世界緊急事態を宣言する（パンデミック宣言）
・世界緊急事態宣言に従い、各国は国内法に基づき、渡航禁止、外出禁止、営業制限、マスク着用の義務、ワクチン接種の義務等を発動する（国内法が、パンデミック条約等と相違する場合には同条約等が優先される）
パンデミック条約等の内容については、いわゆる「反ワク」と称される「全国有志医師の会」の記述は想像通りこれらに対する呪詛に満ちているが、「パンデミック条約」（WHO CA+）ドラフトの現在入手可能な最新バージョン（2023年6月2日発表）原文を見ても、基本的に国家主権を放棄する方向にある。
https://vmed.jp/?s=%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E6%9D%A1%E7%B4%84
https://my159p.com/l/m/AZefOrFiL3XTjm
◆緊急事態条項◆
ところで我が国では、パンデミック事態対応を含む緊急事態条項を改正憲法案に挿入する事の議論が静かに続いている。だが事が大きいため、現在は中核的な内容を避け、有事下での衆院任期を延長するか等の議論で留まっているのが現状だ。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/98743.html
有事には、政府への一時的な権力集中が必要な緊急場面もあるだろう。しかし同時に少なくともそれを牽制する機能、例えば議会の2/3の賛成を必要とするとか、1回1ヶ月の期間に限定するとか、最高裁の許可が必要とか、あるいはこれらの組み合わせをメカニカルに組み込む必要がある。
我が国では、神道には明き清き心、祓い給え清め給え等しか教義と言えるものがなく、キリスト教等の一神教に主に見られる天国と地獄、神と悪魔のようなドギツイ対立構造がなく、在ってもせいぜいハレとケのような弱いものである。また例えば絵画でも北斎のような異才を例外とすれば、浮世絵に見られるノッペリとした感覚があり、よくも悪くも我が国は構造的思考パターンが弱い傾向がある。
これが我が国の既存の法律にも表れている。有事法制には、いわゆる大和言葉ではない構造的なメカニズムが必須条件となるだろう。
また各国とも何らかの緊急事態法制を持っているが、米英では憲法でなく個別法で規定されている事は、我が国においてももっと議論されてよいだろう。
さて、パンデミック条約等に戻ると、筆者はこれを不要で有害と考える。パンデミック事態に於いても国家主権を放棄する必然性はなく、各国とも人的鎖国、進んでは物的鎖国を行えばよく、そのための制度、設備、体制をこそ準備すべきと考える。例えば米国では国境の壁を強固に抜け穴なく建設する事、我が国においては食料自給・備蓄体制、領海・沿岸警備が喫緊の課題だろう。
また、我が国の法制に於いても、憲法改正時の緊急事態条項にパンデミック事態を含めようという意見があるが、筆者は、パンデミック事態は、武力攻撃や自然災害を受けた事態と切り離し、例えば新型コロナ禍で医療リソースは十分あるが上手く機能せず「ポンコツ医療体制」と揶揄された反省に立ち、民間病院の接収と統率が出来るような法整備こそが必要であると考える。
＜参考＞「緊急事態条項がない憲法は欠陥」 百地章氏が感染症や南海トラフに備え、改正訴え https://www.sankei.com/article/20230806-V37G2NHLLFMQXBWLL37AWMZUUE/
なお、ワクチンについては、新型コロナワクチンが、発症予防効果、重症化予防効果はともかく、感染予防効果、二次感染予防効果が殆どなく、逆に感染しやすくなる等の一部研究もある事や未確定の副作用リスクを勘案すれば、強制接種は課すべきでないと考える。
極論すれば、ワクチンを打たないがための死者が多く発生する場合も、逆にワクチンを打ったがために多くの死者が発生する可能性も否定出来ず、日本人全体、人類全体の存続を考えればリスク分散の観点からも、治験が通常の期間に満たないようなワクチン義務化は合理性に欠くと思える。
以上、冒頭に示したパンデミック条約の採択が、来年2024年5月に迫る中、ジャニーズ騒動も結構であり蔑ろにすべきとは思わないが、筆者は我が国民、人類に対してより巨大な問題に各自の関心が向かう事を切望する。
佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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