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米英支配層は世界をガザようにしようとしている(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/599.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 10 月 22 日 03:30:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米英支配層は世界をガザようにしようとしている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310210000/
2023.10.22 櫻井ジャーナル

 2020年5月25日にミネソタ州ミネアポリスで警察官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡した。取り押さえた警察官、デレク・ショウベンは殺人で起訴され、4月20日に有罪が言い渡されている。地面に押さえつけられたことによる心肺停止が死因で、殺人だと判断されたのだが、この取り押さえ方はイスラエルの治安機関の手法と同じだ。

 アムネスティ・インターナショナルによると、メリーランド州、フロリダ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州、アリゾナ州、コネティカット州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、ワシントン州、そしてワシントンDCの警察がイスラエルの治安機関から訓練を受けているのだが、ミネソタ州の警官もイスラエルの訓練を受けていたという。アメリカは治安対策をイスラエルのパレスチナ人弾圧に学んできた。その弾圧システムを彼らは世界に広げようとしている。

 1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言されてからパレスチナ人弾圧は続いているが、その前になかったわけではない。シオニストは1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦を展開、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動させてデイル・ヤシン村を襲撃、見せしめとして村民を虐殺、そこに住んでいたアラブ系住民を追い出すことに成功した。

 パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩はイギリス外相だったアーサー・バルフォアが1917年11月2日にウォルター・ロスチャイルドへ出した書簡だが、建国の大きな目的のひとつはスエズ運河の安定的な支配だったと考えられている。運河によって地中海と紅海を感染が行き来できることはイギリスの戦略上、重要だった。そのためにイギリスは先住のアラブ系住民(パレスチナ人)を弾圧する一方、ユダヤ人の入植を進めたのだ。

 1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民の反発が強まり、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになった。



 この組織はRIC(アイルランド王立警察)を支援、IRA(アイルランド共和国軍)を制圧するために設立された。隊員の多くは第1次世界大戦に従軍した後に失業した元イギリス兵だ。違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名になった。イギリス政府はその働きを評価、パレスチナへ投入、そこでアイルランドと同じことを行うことになる。

 ドイツでナチスが実権を握ると、シオニストはドイツのユダヤ人に目を付ける。そしてシオニストはナチス政権との間でユダヤ系ドイツ人をパレスチナへ移住させることで合意した。「ハーバラ合意」だ。

 シオニストは「ユダヤ人弾圧」によってユダヤ系の人びとをパレスチナへ向かわせることができると考えたようだが、ユダヤ教徒の多数派はパレスチナへ移住しない。1938年11月にドイツではナチスがユダヤ系住民を襲撃、多くの人が殺され、収容所へ入られ始めるが、それ以降もユダヤ教徒はパレスチナでなく、アメリカやオーストラリアへ逃れた。

 シティを拠点にするイギリスの支配層がロシア制圧を目指し、南コーカサスや中央アジア戦争を始めたのは19世紀。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。これを進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略である。

 この戦略を可能にしたのは1869年のスエズ運河完成、75年にはイギリスが経営権を手に入れた。運河を買収した人物はベンジャミン・ディズレーリだが、買収資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドである。イギリスは1882年に運河地帯を占領し、軍事基地化している。世界戦略上、スエズ運河はそれだけ重要だった。(Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018)

 ディズレーリは1881年4月に死亡するが、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめている。この富豪の孫がエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルド。

 中東で石油が発見されると、イギリスとフランスはその利権を手に入れようとする。そして1916年に両国は協定を結ぶ。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからサイクス-ピコ協定と呼ばれている。その結果、トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配することになっていた。

 協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスにほかならない。

 この支配システムは今も生きている。
 

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コメント
1. 2023年10月22日 05:40:37 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-7591] 報告
こっちでも「戦争」と「キリスト教の破壊」がセットになっている。。。
https://t.co/oAQfnzZZ3d
https://t.co/mjE2s2quAq

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
2. 2023年10月23日 11:14:45 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[52] 報告
<■71行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
主張
露朝の軍事協力 世界を乱す暴挙許せない
2023/10/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20231023-NTCA6JYIGVO57COAILB3COKF5A/
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのラブロフ外相が平壌で会談し、
「全ての方面で相互連携を計画的に拡大していく」
ことで一致した。
金氏は、2023年9月の訪露時にプーチン大統領と交わした
「重大問題と協力事項での満足な合意」
について
「忠実に実現し、安定的で未来志向的な新時代の朝露関係の100年の大計を構築する」
と表明した。
金氏の発言の核心が、露朝の軍事協力の長期的な拡大にあることは疑う余地がない。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は2023年10月13日、北朝鮮が2023年9月の露朝首脳会談と前後してロシアに弾薬などの軍需品の本格供給を開始したとの情報分析を明らかにしている。
ウクライナを侵略するロシアと、核開発やミサイル発射をやめない北朝鮮の軍事取引の進展は世界や日本の安全保障にとって重大な脅威である。
このような暴挙は到底容認できない。
北朝鮮相手の弾薬など軍需品の調達や供給は国連安全保障理事会決議に明白に反する。
ロシアは自国が賛成した安保理決議を踏みにじってはならない。
カービー氏によると、2023年9月7日以降、北朝鮮北東部の羅津港を出たコンテナ船がロシア極東・沿海地方のドゥナイに入港した。
弾薬など軍需品を積んだコンテナは陸路で2023年10月1日までにロシア南西部のチホレツクの弾薬庫に運ばれたとされる。
弾薬庫はウクライナ国境から約290kmしか離れていない。
カービー氏は
「ウクライナへの攻撃に使われる」
と指摘した。
NSCが分析した衛星画像によると、北朝鮮からロシアに運び込まれたコンテナは合計1000個以上にのぼるという。
米政府によれば、北朝鮮は見返りとして、ロシアの戦闘機、地対空ミサイル、弾道ミサイル、先端技術などを要求している。
ロシアの船舶が北朝鮮の港へ積み荷を降ろしたことも確認されているという。
プーチン氏は来春の大統領選挙を控え、不足する武器弾薬を国力的に
「格下」
の北朝鮮に頼ってでも賄いたいのだろう。
それなしにウクライナで継戦することが叶わないからだ。
日本や米国、韓国などは新たに勃発した中東危機を煙幕にして露朝の軍事協力が進むことを許してはならない。

金正恩氏と露外相「国際情勢に主導的対処」 日米韓に対抗、共同行動強化へ
2023/10/20 17:40
https://www.sankei.com/article/20231020-GYVIT2ODG5IQLLB47ASCHJ2ZMA/
北朝鮮の朝鮮中央通信は2023年10月20日、金正恩朝鮮労働党総書記とロシアのラブロフ外相が2023年10月19日、平壌で面談し、
「全ての方面で連携を計画的に拡大していく」
ことなどで見解の一致をみたと伝えた。
面談では
「両国が信頼関係に基づき、地域や国際情勢に主導的に対処していく」
方針も確認した。
金氏は2023年9月のプーチン露大統領との会談での合意を
「忠実に実現」
し、
「安定的で未来志向的な新時代の朝露関係の100年の大計を構築する」
と表明。
露外務省によると、ラブロフ氏は金氏との合意を全て履行する用意があるとのプーチン氏の意向も伝達した。
面談は1時間以上に及んだ。
ラブロフ氏と崔善姫(チェ・ソンヒ)外相の2023年10月19日の会談では経済や文化、先進科学技術での協力策が協議され、2024〜2025年の交流計画書を締結。
両外相は北東アジア情勢などで
「共同行動を強化する」
方針でも一致した。
日米韓の安全保障協力に対抗し、露朝が軍事面で一層共同歩調を強めるもようだ。
一方、朝鮮中央通信は、核兵器を搭載できる米戦略爆撃機b52の韓国着陸を論評で非難し、韓国側に入った戦略兵器は
「最初の掃滅対象になる」
と威嚇した。

露、国連人権理復帰に失敗 理事国選で落選
2023/10/11 1:19
https://www.sankei.com/article/20231011-2BOPPKFROJJ5HMHKAYGV6MZ4MA/
国連総会(193カ国)は2023年10月10日、スイス・ジュネーブの人権理事会で2024年1月から3年間の任期を務める新理事国の選挙を行った。
ウクライナでの民間人虐殺などを理由に2022年、人権理を追放されたロシアが立候補していたが、落選した。
ロシアが当選を目指していたのは2023年末に任期が切れるウクライナとチェコの枠。
競合していたブルガリアとアルバニアが当選した。
当選には全加盟国の過半数97票を獲得した上で、上位2カ国に入る必要があった。
ロシアの得票は83票にとどまった。
人権理を追放された後もウクライナでの人権侵害を重ねるロシアに対し、国際社会が批判的な態度を維持していることが確認された。


[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

3. 2023年10月24日 17:22:32 : IkeQ35AapE : WWxEcnUua2ZxUGc=[3] 報告
「ガザのようにしようとしている」だろう。

どちらにしろ、カスラエルは消えて欲しい。

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