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米、イスラエルのガザ戦後安全保障計画に反論/The Wall Street Journal
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投稿者 仁王像 日時 2023 年 11 月 10 日 06:53:11: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
 

米、イスラエルのガザ戦後安全保障計画に反論/The Wall Street Journal
Dov Lieber によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%88%A6%E5%BE%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA1jyquX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9b9e76b691714ca4889028953894cda6&ei=25

イスラエル政府高官らはイスラム組織ハマスとの戦闘が終了した後に、ガザ地区の安全保障を期限を定めずに管理し続ける意向を明らかにした。一方、米当局者はこれに反論し、ガザの再占領に反対する立場を改めて強調した。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む政府高官らは、イスラエルがガザの軍事支配を続ける可能性が高く、市民生活を統括する暫定政権を樹立する考えはないとしている。10月7日の戦闘開始以来初めて浮上したイスラエルのこうした戦後プランは、米バイデン政権に懸念を引き起こしている。

「われわれは紛争後のガザがどうなるかについてイスラエル側と積極的に議論している」。米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官はこう述べた。「大統領はイスラエル軍による再占領はすべきでないとの立場を維持している」

「完全に一致しているのは、ハマスがそこに加われない点だ」と同氏は続けた。
イスラエルのエリ・コーヘン外相は戦争開始以降で初となる国外メディアとのインタビューで、政府としてガザ地区に文民政権を押しつける考えはないと説明した。ハマスを崩壊させた後は、ガザを統治する責任を、米国や欧州連合(EU)、イスラム教徒多数派の諸国を含む国際的な連合か、ガザ地区の地元政治指導者たちに委ねることを考えている、と語った。

コーヘン氏は「ガザを統治することも、彼らの生活を管理することも望まない。われわれは国民を守りたいだけだ」と述べた。

同氏はその上で、国民を守るために必要だとイスラエルが判断すれば、ガザに兵士らを駐留させるとも言及。同地区からの出入りをより厳しく管理する可能性もあるとし、エジプトを含む「どの国境からも兵器がガザに持ち込まれないよう、確認する必要がある」と続けた。

米ABCニュースのインタビューに応じたイスラエルのネタニヤフ首相も同様の考えを示し、「期限を定めずにイスラエルが安全保障面の全般的な責任を担うことになると思う、責任を担わなかった場合にどうなるかを目にしてきたからだ」と述べていた。

コーヘン外相もネタニヤフ首相もガザ地区での将来のイスラエルの役割を、軍事占領とは表現しないよう注意を払った。これは戦後安全保障の取り決めの詳細が依然流動的であることを示唆する。また両氏は、イスラエル軍がガザの全域を支配するつもりか、それとも一部のみを支配するつもりかを含め、多くの重要な疑問に答えなかった。

バイデン政権は米国のイラクでの経験を引き合いに出し、限定的かつ的を絞った軍事作戦が有効だと主張。そうすることで悲惨な人道的状況を緩和し、イスラエルがガザの支配を比較的早く何らかの文民政権に引き継ぐことが可能になると述べている。

米国務省のベダント・パテル副報道官は7日、「パレスチナ人がこれらの決定の先頭に立たなくてはいけない、というのがわが国の立場だ。ガザはパレスチナ人の土地であり、今後もパレスチナ人の土地であり続ける」と記者団に語った。

「一般的に言って、われわれはガザの再占領を支持しない。イスラエルも同じ考えだ。ブリンケン国務長官は訪問の際に、この点をかなり明確にした」とパテル氏は述べた。

バイデン政権はまたイスラエルに対し、戦闘の一時停止を求めている。多くの民間人が安全地帯に避難し、ガザの人道状況を改善させるためだ。

コーヘン氏はインタビューで、10月7日に連れ去られた約240人の人質をハマスが解放しない限り、イスラエルは戦闘の一時停止を拒否すると述べた。「われわれが人道的休止に同意する条件はただ一つ、人質の解放だ」

米政府は、ハマスの支配が終わった時点で、ヨルダン川西岸地区を統治するパレスチナ自治政府がガザを管理下に置くべきだとしている。ハマスは2007年に武力でガザを制圧し、パレスチナ自治政府を追い出した。

しかしイスラエルのネタニヤフ政権はパレスチナ自治政府と対立関係にある。いつ自治政府がガザを統治できるのかという質問に対し、コーヘン氏は回答を避け、それはイスラエルの内閣で議論されるべき問題だと述べるにとどめた。 コーヘン氏は、ハマスが去った後、イスラエルはガザ統治のパートナーとしてどのイスラム諸国を考えるつもりかについて明言を避けた。アラブ・イスラム諸国はイスラエルのハマスに対する攻撃を激しく非難している。コーヘン氏は、水面下では同地域の多くの国々が、イスラエルがハマスを倒すことを静かに応援していると語った。どの国かは明言しなかった。 現地住民によると、戦闘から逃れたり、一時的避難を求めたりしたガザの人々の多くは、故郷に戻れないのではないかと懸念している。彼らの多くはイスラエル建国後、1948年の戦争で強制退去させられたパレスチナ人の子孫で、再び家を追われることを恐れている。

ハマスもまた、イスラエルが意図的にガザ住民を追い出そうとしているとの見方を拡散させている。イスラエルはハマスのこの取り組みについて、ガザ市の住民を人間の盾にして同組織の軍事司令部や地下トンネルへの攻撃を阻止するのが狙いだと述べている。

コーヘン氏は、ガザを去った住民やガザの別の場所に避難した人々は、戦闘が終結すれば家に帰れると述べた。「われわれがハマスを排除すれば、誰もが自分の家に戻れる」

イスラエルによるガザへの爆撃で、荒廃は広範囲に及んでいる。ガザの住民220万人の3分の2が家を追われ、ガザに近い地域やレバノン国境付近に住むイスラエル人20万人以上が避難している。

ハマス支配下のガザ保健当局は7日、戦闘開始後の1カ月間にガザで少なくとも1万328人が死亡し、そこには多くの女性や子どもが含まれると発表。このデータは戦闘員と民間人を区別しておらず、イスラエルは数千人の戦闘員を殺害したと述べている。イスラエル当局は、ハマスによる10月7日のイスラエル襲撃で1400人以上のイスラエル人が死亡し、大半が民間人だったとしている。
 

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