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新トランプノミクス、米大統領に返り咲いた場合に予想される政策一覧／
Bloomberg
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%96%B0%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%AF%E3%82%B9-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%84%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AB%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%94%BF%E7%AD%96%E4%B8%80%E8%A6%A7/ar-AA1mLxfE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=148b614d70144b908dec86f8b3d62cb8&ei=17
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領にとって、経済はバイデン大統領の問題だ。世論調査によると、有権者は経済問題に関して、民主党の現職バイデン氏よりも共和党のトランプ氏を圧倒的に信頼している。12月に行われたブルームバーグ・ニュース／モーニング・コンサルトの調査では、激戦区７州の有権者が、住宅、金利、インフレ、予算均衡など、懐事情に関する幅広い問題に取り組むトランプ氏の能力に、より大きな信頼を寄せていた。
トランプ氏の非公式アドバイザーであり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の客員研究員でもあるスティーブン・ムーア氏は、2024年大統領選でのトランプ陣営の主要な攻撃材料について、インフレと中間層の状態だと指摘。「『４年前より裕福か』ということに尽きる。それが選挙戦の主要テーマのひとつになりそうだ」と話した。
経済問題に関するトランプ氏の相談役には、クドロー元国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やハセット元大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長がいる。
トランプ氏のアジェンダには、政権１期目との継続性を示す要素もあれば、貿易などの分野で衝撃と畏怖を示す要素もある。以下は、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合に予想される政策。
貿易と投資
トランプ氏は「米国第一主義」をさらに強化する方針を明らかにしている。米国の産業を10％の関税で囲い込むというアイデアを持ち出しているが、これはサプライチェーンに新たな混乱の波をもたらすだろう。１期目に用いた手法のように、このような動きはカナダ、メキシコ、さらには日本をも含む同盟国に圧力をかけ、譲歩を求める交渉のテーブルに着かせるだろう。
中国
関税だけでなく、トランプ氏は中国の最恵国待遇の撤回を含む措置で二大経済大国のデカップリング（切り離し）を推し進めるだろう。そうなった場合、中国からの輸入品に対して関税を引き上げ、他の貿易障壁を設ける可能性がある。中国への投資や資本流入に対する追加的な制限もあり得る。トランプ氏のタカ派的な通商政策を議会が支持する兆しもある。超党派の議員グループは昨年12月、中国からの物品に対する関税を引き上げ、中国への投資をさらに制限するよう提言した。
税金
トランプ氏のチームは、１期目に導入し2025年に失効する所得税減税の恒久化を計画している。この減税は、主に富裕層や中小企業経営者、不動産業界関係者に恩恵がある。ムーア氏によれば、トランプ氏は減税の延長や強化の財源として、追加関税からの収入を充てる可能性がある。トランプ大統領の任期中、政権と議会の交渉により法人税率は35％から21％に引き下げられた。トランプ氏の計画に詳しい関係者によると、労働者層や中間層の支持を得るためのキャンペーンを展開しており、１期目就任当初の目標であった15％へのさらなる税率引き下げは行わないとみられる。
移民問題
トランプ氏が政権に返り咲いた場合、移民を制限する大規模な大統領令が出される可能性が高い。米国で生まれた非正規移民の子どもに対する自動的な市民権付与を廃止する命令もあり得るが、その場合は法的な問題に直面する可能性が高い。トランプ氏は11月の集会で、「彼らは米国の納税者の汗と貯蓄を食い物にしようとしている。そんなことはさせない。直ちにすべてを終わらせる」と発言している。
財政政策
トランプ氏は財政緊縮では知られていない。2017年の減税は財政赤字を爆発的に拡大させた。長期的な財政赤字拡大の主因の一角である社会保障制度とメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）にも手をつけようとしなかった。選挙戦でトランプ氏は外国支援や気候変動問題関連の補助金、移民などに対する過剰な政府支出を抑制することを公約している。有権者へのメッセージの一部は、孤立主義的な姿勢によって財政負担の大きい国外紛争への関与から米国を解放し、税金を節約するというものだ。
規制緩和
トランプ氏は連邦取引委員会（ＦＴＣ）や連邦通信委員会（ＦＣＣ）などの規制機関を大統領権限下に置くことを提案。新たな規制が１つ提案されるごとに既存の規制を２つ削減すると宣言している。連邦政府職員は連邦権力の限界に焦点を当てた新しい公務員試験を受ける必要も出てくるだろう。
気候
トランプ氏は燃費や排ガス基準などのエネルギー規制の撤廃を含む措置によって、バイデン氏の気候政策を否定するだろう。世界の平均気温を産業革命前に比べて２度未満に抑えるというパリ協定からも再び離脱するとみられる。
ＦＲＢ
大統領在任中、トランプ氏は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を声高に非難していた。2019年には、利下げを拒否するＦＲＢを「頑固な子供」のように繰り返し批判した。トランプ氏が復権すれば、こうした圧力が再び強まる可能性がある。ＦＲＢ当局者は2024年末までに利下げが実施される可能性を示唆しているが、しばらくは景気抑制的政策が続くと注意を促している。トランプ氏は、2026年に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長を再任しない意向を明らかにしている。
エネルギー
「私がホワイトハウスに戻ったら、親米的なエネルギー政策をついに復活させる」と、トランプ氏は11月に発表したビデオメッセージで語った。再選されれば、米国内での石油・天然ガスの掘削を大幅に拡大するためのあらゆる障害を取り除くと約束している。シェールガスの一大産地「マーセラス・シェール」へのパイプラインの認可を早めることも公約している。もうひとつの優先課題は、米国を電気自動車とクリーンエネルギーの方向へ誘導するための優遇措置を廃止することだ。
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