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米国政府の命令に従って自国の経済が破綻しつつある日本や欧州の閣僚が訪中
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2023.04.15 櫻井ジャーナル
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が4月初めに中国を訪問すると発表したのは2月25日のこと。マクロンは4月5日に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長をともなって訪中、習近平国家主席らと会談した。
EUはロシアや中国とのビジネスなしに存続することはできないが、すでにアメリカやイギリスは関係を断ち切ろうとしている。バラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターをウクライナで実行した理由のひとつは天然ガスの取り引きによるロシアとEUのつながりを断ち切ることにあった。ウクライナを迂回するパイプライン、ノードストリームの爆破はアメリカが実行した可能性が高いが、その目的も同じだ。
こうしたオバマ政権やジョー・バイデン政権の戦略は自国だけでなく「同盟国」にもロシアとの関係を破壊させ、さらに中国との関係も断ち切らせようとするもの。オバマ政権がクーデターを仕掛けた後、ロシアと中国は関係を強化した。EUの製造業は壊滅的なダメージを受けつつあり、アメリカ政府は生産拠点をアメリカへ移動させるように持ちかけているという。拠点をアメリカへ移動させれば、早晩米英の金融資本に乗っ取られるはずだ。
アメリカ政府の命令に従った政策を進めた結果、EU経済はダメージを受け、人びとの生活は劣悪化、フランスでは激しい抗議活動が展開されている。アメリカへの従属は限界に達したとマクロン政権が考えたとしても不思議ではない。
ドイツの受けたダメージも深刻だが、同国で外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日から9月2日にかけてプラハで開かれた「フォーラム2000」で、「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、今年1月には欧州議会で「われわれはロシアと戦争している」と公言している。民意は無視するというわけだ。2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチをクーデターで排除して誕生したウクライナの現体制をベアボックが支持するのは必然だと言えるだろう。
そのベアボックも4月13日に中国を訪問した。中国との関係が悪化すればドイツの経済も崩壊する。ドイツ国内で製造業が存続できないことはアメリカ政府も認識、移転を持ちかけているわけだ。そうした状況にドイツの経済界は不満を持っているはずで、マクロンの中国訪問はそした不満を強めただろう。
日本もフランスやドイツと同じように、アメリカ政府の命令に従ったことで経済がダメージを受けている。4月1日に林芳正外相が中国を訪問した理由もそこにあるだろう。中国海軍の動き、ウクライナ情勢、中国で拘束された日本人の問題は建前の可能性が高い。中国側からの招待という形を取ったのも日本の立場を配慮してのことではないだろうか。何しろ日本は自他ともに許すアメリカの属国だ。
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