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岸田首相襲撃犯が日本の選挙制度に一石 立候補年齢と世界一高い供託金は戦後見直しナシ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321795
2023/04/20 日刊ゲンダイ
投票できる年齢が18歳に引き下げられて7年。片や被選挙権年齢は今なお見直し無し（模擬投票の授業で1票を投じる高校3年生）／（Ｃ）共同通信社
この国の選挙制度に一石を投じたかったのか。首相襲撃犯の木村隆二容疑者が昨年6月に起こした国賠訴訟。代理人の弁護士を付けない「本人訴訟」で主張したのは公選法の年齢要件や供託金制度への不満だ。
昨年9月には地元の元市議の市政報告会にも参加。被選挙権年齢を「引き下げるべきだ」と意見していた。爆弾男の肩を持つわけじゃないが、この国は確かに立候補の「壁」が高すぎる。
無関心を助長する「シルバー民主主義」の打破
今年の統一地方選では、被選挙権のない複数の若者が不受理覚悟で立候補を届け出。6月に被選挙権年齢の引き下げを求める集団訴訟を起こす予定だ。もちろん、木村容疑者の動きとは一切関係ない。選挙権を持ちながら同年代を代表に選べない現状や、政治への諦めや無関心を助長する「シルバー民主主義」の打破に向けた異議申し立てだろう。
投票できる年齢が18歳に引き下げられて7年。被選挙権年齢は今なお25歳（知事と参院議員は30歳）のまま。現行憲法下で一度も見直されていない。選挙制度を所管する総務省は「社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定している」と説明するが、諸外国に比べ、日本の立候補できる年齢は高い。国立国会図書館の調査だと、世界の195カ国・地域の下院議員になれる年齢（2020年時点）は、17〜23歳が全体の67％。18歳が65カ国と約3分の1を占めた。
供託金制度に至っては世界の非常識だ。衆参の選挙区や知事に立候補する場合は300万円、比例区なら600万円を預け、有効得票率10％に満たなければ没収だ。売名を防ぐ口実だが、主要7カ国のうち米独仏伊に供託金制度はなく、カナダは17年に「違憲判決」が出て廃止。英国もその額は下院で500ポンド（約8万円）と日本の供託金は世界一高い。日弁連は昨年11月、大幅減額または廃止を求める意見書を政府に提出している。
「高額な供託金のルーツは1925年。選挙権の納税要件を廃止した男子普通選挙の実現により、労働者階級の議会進出を防ぐのが目的でした。そんな歪んだ制度が戦後も引き継がれ、今も国会での見直し機運は低い。資金力のある既存政党や世襲議員に有利な制度を手放したくないからです。立候補できる年齢も同様に既得権益を守りたがる。民主主義の根幹である選挙が事実上、制限されているのは大問題です」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
主張がどうあれ、暴力的手段は許されない。木村容疑者の暴挙が「普通の国民が政治家になれる国」を目指す動きの妨げになれば、ますます「既存政治家」の思うツボだ。
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