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もはや異次元の無能。岸田首相が「少子化うんぬん」を語る前にすべきこと
まぐまぐニュース 2023.01.12号
https://www.mag2.com/p/news/563226
年頭記者会見の席上、2023年に挑戦する大きな課題の1つとして「異次元の少子化対策」を上げた岸田首相。しかしながらその具体的な内容は何一つ決まっておらず、多くの国民から疑問の声が上がっています。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「まずは子どもたちを救うのが先」として、あまりにも多くの子供が食事すら満足に取れないという我が国の惨状を訴えるとともに、まったく手を打たぬ岸田政権を批判。さらに欧州各国で合計特殊出生率を回復させた「最大の少子化対策」を紹介しています。
「アベノミクスの失敗」を隠すために、日銀の黒田東彦総裁が当初の「2年間」という公約を完全に無視して強行し続けて来た「異次元の金融緩和」がようやく終わると思ったのも束の間、今度は岸田文雄首相が4日の記者会見で「異次元の少子化対策」などと言い始めました。それも「異次元の少子化対策を行ないます」と断言したのならともかく、なんと「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思って頂ける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」って、またまた「検討」＆「丸投げ」です。
さすがにコレにはネット上でもお茶を噴き出す人が続出し、「異次元の少子化対策って、もしかして二次元の彼女まで『子ども』として数えるのか？」だの「異次元の少子化対策って、成人年齢を60歳に引き上げて、59歳までの国民を全員『子ども』と見なすのか？」だのと、まるで大喜利状態になってしまいました。さらには、8日放送のTBS『サンデー・ジャポン』に出演したモデルでタレントの藤田ニコルさんも「この言葉を聞いた時に『えっ？』ってなっちゃって。今まで本気じゃなかったんだって、絶望しちゃったというか‥‥」と呆れていました。
岸田首相は、この「異次元の少子化対策」の基本方針として、「児童手当など経済的支援の強化」「子育てサービスの強化」「働き方改革の推進」の3本柱を挙げましたが、これらは今までさんざんやって来たことで、何ひとつ目新しいものはありません。さらには、具体策もゼロで財源にも言及せず、ただ単に「異次元の少子化対策」というインパクトのある看板を掲げただけなのです。その証拠に、この「異次元の少子化対策」の具体的な内容については、子ども家庭庁に指示して「これから決める」と言うのです。
思い起こせば一昨年10月の就任会見でも、岸田首相は「新しい資本主義」という看板を掲げましたが、あの時も具体的な内容はいっさい口にせず、「成長と分配の好循環」という抽象的なお題目を壊れたボイスレコーダーのように繰り返すだけでした。そして、それでも一部の記者が「具体的な内容は？」としつこく食い下がると、こともあろうに岸田首相は「具体的な内容は『新しい資本主義実現会議』を発足してこれから決めて行きます」と抜かしたのです。そして、1年以上が過ぎた今も、国民の誰ひとりとして「新しい資本主義」が一体何なのか、まったく分からないままなのです。
「新しい資本主義」しかり「異次元の少子化対策」しかり、具体的な内容など何ひとつ決まっていないのに、取りあえずインパクトのある看板だけ掲げて「やる気感」や「やってる感」をアピールし、内容は後から考えるって、国民をバカにするにもホドがあります。さらに言えば、この「新しい資本主義」は安倍晋三元首相の「新しい判断」の二番煎じ、「異次元の少子化対策」は日銀の黒田総裁の「異次元の金融緩和」の二番煎じで、ネーミングにすらオリジナリティーのカケラもありません。
そして、そもそもの話としても、少子化うんぬんを語る前に、まずは「今の子どもたち」を救うのが先でしょう。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の子どもの貧困率は13.5％、100人のうち13.5人の子ども、つまり、7人に1人の子どもが貧困なのです。これは世界平均の12.8％よりも下で、世界ワースト21位なのです。その上、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」だけを見た場合には、世界平均が33％なのに対して、日本は何と52％、半数以上の世帯の子どもが貧困で、これは韓国、ブラジルに次いで世界ワースト3位なのです。
1日3食を食べられない子どもがこんなにたくさんいるのに、この子どもたちへの手当てを何もせずに少子化対策だけしても不幸な子どもが増えるだけです。2012年までの民主党政権下ではゼロだった「子ども食堂」が、安倍政権下の8年弱で全国に5,000カ所以上も作られ、その後の菅政権でも岸田政権でも増え続け、とうとう6,000カ所を超えてしまいました。あたしも毎週木曜日に、近所のお寺がやっている「子ども食堂」のお手伝いに行っていますが、子どもと一緒に食事に来た若いママさんたちは、皆さん口をそろえて「職業の男女格差」と「物価高」と「高すぎる光熱費」に苦しんでいると言います。
中でもあたしがショックを受けたのは、小学生の子ども2人をパートの掛け持ちで育てている30代のママさんの話でした。昨年の秋、そのママさんが2人の子どもを連れてお寺の「子ども食堂」に初めて来た日、子どもたちは夢中で食べていたのですが、ママさんはお箸を持ったままポロポロと泣き始めたのです。あたしが声を掛けると、「ゆうべは1つのカップ焼きそばを子どもたちに半分ずつ食べさせて、自分は我慢した。子どもたちがたくさん食べているのを見たら涙が止まらなくなった」と言うのです。
新型コロナ前までは、中堅の衣料メーカーで正社員として働いていて生活に困ることはなかったが、新型コロナで解雇され、どんなに努力しても正規雇用の口が見つからない。仕方なくパートを掛け持ちして休まずに働き続けているが、収入は以前の半分になり、そこに物価高と光熱費の高騰の追い打ち、とうとう子どもたちに満足な食事も作ってやれなくなった…と泣きながら打ち明けてくれました。今では仲良しになり、帰りにはお土産のおにぎりを渡すようになりましたが、今の日本には、こういうシングルマザーが数えきれないほどいるのです。
帝国データバンクによると、昨年2022年の食品の値上は2万品目を超え、その平均値上げ率は14％を超えています。また、今年もすでに7,000品目の食品の値上が予定されています。あたしがお手伝いしている「子ども食堂」では、複数の農家から形が悪くて出荷できない野菜などを無償で提供してもらって利用させていただいていますが、スーパーなどで普通に食材を買っている人たちは本当に苦労していると思います。
1月7日、教育格差解消に取り組む公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」は、小学1〜6年の子どもを持つ保護者を対象にしたアンケート調査の結果を発表しました。これによると、世帯年収300万円以下の小学生の29.9％、約3割が、昨年秋までの1年間に、学習塾を除くスポーツや音楽などの習い事、旅行やキャンプ、動物園や博物館などのレクリエーションを「1回も体験できなかった」と回答しているのです。
今は「新型コロナ禍」ということもありますが、「1回も体験できなかった」との回答は、世帯年収が300万円〜600万円の小学生は20.2％、600万円以上の小学生は11.3％と、明らかに世帯年収によって格差が生じています。これは、ハッキリ言って「お金がないから子どもを動物園に連れて行けない」という家庭がたくさんあるということです。この調査を実施した「チャンス・フォー・チルドレン」は、「物価高の影響も出ており、親の所得による子どもの体験の格差が広がらないように、公的な補助が必要だ」と指摘しました。
…そんなわけで、30年以上前、日本と同じく合計特殊出生率が1.5を割り込んで人口減少に向かい始めた先進国の中で、フランスを始め多くの国々は、抜本的対策として「結婚という制度にとらわれず誰もが安心して子ども産み育てられる制度づくり」を推進しました。たとえばフランスの場合は、「結婚は望まないが子どもは欲しい」という女性に対して、結婚して子どもを持った夫婦と同様の公的支援にとどまらず、さらに生活費や家賃の補助として毎月約10万円を支給することにしました。
この政策によってフランスの女性たちは、結婚しなくとも安心して子どもを産めるようになり、今では合計特殊出生率が1.88にまで回復しました。現在のフランスは、子どもの60％、半数以上が婚外子なのです。アイスランドでは、子どもの70％が婚外子です。他にも、ブルガリア、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ポルトガル、デンマーク、スロベニア、エストニアなど、子どもの過半数が婚外子という国はたくさん増えました。これらの実例を見れば分かるように、最大の少子化対策はシングルマザーへの手厚い支援なのです。
しかし、日本の場合は、統一教会と二人三脚で時代遅れの「家制度」に固執して来た自民党政権が、これらの先進的な国々とは真逆の政策を進めて来ました。特に酷かったのが、生活保護費の「母子加算額」を廃止するなど、徹底的な「社会的弱者イジメ」「ひとり親世帯イジメ」を繰り返して来た安倍政権でした。
そして、その結果が、「ひとり親世帯の52％の子どもの貧困」であり、1.5から下がり続けて、とうとう1.27にまで落ち込んでしまった合計特殊出生率なのです。これは前にも書きましたが、岸田首相が閣議決定だけで勝手に決めてしまった「5年間で43兆円」という防衛予算のわずか100分の1があれば、全国の小中学校の給食を無償化できるのです。これだけで、どれほどの子どもたち、親たちが助かるか。
岸田首相、「異次元の少子化対策」などという絵に描いた餅では、全国に数えきれないほどいる1日3食を食べられない貧困家庭の子どもたちのお腹は1ミリも膨れません。まずは目の前の現実を直視し、世界ワースト3位の「ひとり親世帯の子どもの貧困」を解消することが、あなたの最優先課題です。あなた方、収入が高く生活が安定している人たちにとって、子どもの貧困問題などは他人事かもしれません。しかし「子どもの貧困率の高い国はGDPの成長率が鈍化する」というデータもあるのです。子どもたちのためだけでなく、回り回って自分たちのためにも、まずは「ひとり親世帯」への支援の拡充を進めてください。これこそが最大の「少子化対策」でもあるのですから。
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