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子ども予算倍増の財源「あらゆる増税」否定せず…国民の負担増必至で“異次元の的外れ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/323015
2023/05/16 日刊ゲンダイ
「歳出改革が大前提」と言っても…（後藤経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田政権の目玉政策「次元の異なる少子化対策」の財源をめぐり、15日、国会で質疑があった。どうやら、税や社会保険料など新たな国民負担は“既定路線”のようだ。
自民党は小中学校の給食費無償化など59項目の具体策を政府に示している。必要な予算総額は年8兆円に及ぶと試算されている。衆院決算行政監視委員会で立憲民主党の柚木道義議員は「8兆円との数字も出ている。社会保険料の増額や増税はしないと断言できますか」と質問した。
後藤経済再生相は「8兆円は政府として示したものではない」とした上で「徹底した歳出改革が大前提だ。特定の財源を念頭に置いた議論はしておらず、あらゆる増税を今の段階で否定するものではない」と答弁した。
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。
「歳出改革は少子化対策の財源になりません。すでに防衛費増額に充てられているからです。それでも足りない分について防衛増税などの議論がされているくらいです。後藤大臣の『あらゆる増税を否定しない』との答弁は、消費税を含めた税や社会保険料など国民負担が念頭にあると理解します」
これ以上、負担を増やして少子化対策とは…
国民への「あらゆる増税」が大前提…（Ｃ）日刊ゲンダイ
少子化対策の財源については、国民に負担を求める提言や発言が相次いでいる。民間有識者による「令和臨調」は「税を軸に安定的な財源の確保が必要」と提言。経団連の十倉会長は「消費税を排除せず検討すべきではないか」と注文をつけている。
自民党の茂木幹事長は増税と国債発行を否定しつつ「さまざまな保険料の拠出は検討していかなければいけない」と社会保険料の引き上げをにおわしている。後藤大臣の15日の答弁も国民に負担を覚悟してもらう狙いもあるのだろう。
「増税でも社会保険料の増額でも国民の負担が重くなることに変わりはありません。すでに国民負担率が50％に迫る中、これ以上、負担を増やして少子化対策とは、“異次元の的外れ”と言えます。そもそも少子化対策より、防衛費増額の財源を先行させているのが、おかしい。大軍拡か、子ども予算かの優先順位は国政選挙で国民に判断してもらうべき話です」（浦野広明氏）
6月の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の決定までに「子ども予算の倍増」の道筋が示される。どんな「負担増」が飛び出すのか。
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