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＜■99行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ▼立憲民主党崩壊で山本太郎と泉房穂の連携は実現するか？自民にも維新にも対抗する第三極の結集に注目！
▼「反自民・反維新」の票を立憲、共産、れいわなどが奪い合っていずれも伸び悩むという展開がありえる
▼「反自民・反維新」の票の奪い合いは熾烈を極めるだろう
▼与野党を敵に回して独自路線を進むれいわが、泉房穂氏との連携の芽をどうつかむのか、手腕が問われる▼れいわ新選組・櫛渕共同代表の「与党も野党も茶番」発言 与野党5党が懲罰動議を提出
▼自民・公明の与党に加え、立憲・維新・国民は、櫛渕氏の行動を問題視し、懲罰動議を提出 ▼れいわ議員、また壇上で紙「与党も野党も茶番！」 議運問題視
▼櫛渕氏は「与党にも野党にも、もっと戦う姿勢を求めたい。徹底抗戦するべきだ」と説明 ▼立民の独り相撲に巻き込まれたくない…野党各党の本音
▼立憲が財務相不信任を出すことに野党が慎重なのは、内閣不信任案にまで駒がするすると進んでいくこと
▼内閣不信任案を立憲が単独で提出すれば、岸田政権は受けて立つ可能性が高い
▼統一地方選直後で国政選挙の準備など進んでおらず、立憲の独り相撲に巻き込まれたくないのが本音 ▼SNSの中傷投稿に法的措置「宣言」で賠償金減額 反論しなければ満額だった？
▼判決に対する松井氏の対応は不明だが、水道橋氏は控訴するという ▼殺人未遂で逮捕も再雇用された梅村みずほ議員の元秘書が今度は「500万円払え！」友人を提訴していた
▼「Ａ氏の義父は松井一郎前市長と自民党時代からの仲。松井さんにモノ言える大物府議ですからね」
▼「Ａ氏は松井さんが新たに作った『株式会社MYマネジメント』に移籍すると見られています」
▼「今後は維新の広告宣伝などの仕事を受注することになるでしょう」
▼「MYマネジメントを通じ維新の資金を握ることで、松井さんは力を維持し、Ａ氏はその下で動くでしょう」
▼身内に甘い維新のスローガン「身を切る改革」が、空々しく聞こえる ▼国会で不適切質疑の梅村みずほ参院議員 日本維新の会が処分を検討、法務委員会の委員からは更迭
▼日本維新の会の梅村みずほ参議院議員が、不適切な質疑を行ったとして、維新の会は処分を検討すると発表
▼ウィシュマ・サンダマリさんについて「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」
▼遺族や支援者らから抗議の声が寄せられていました
▼藤田文武幹事長らは１８日、陳謝した上で、梅村議員を法務委員会の委員から外すと発表
▼梅村議員は参議院大阪選挙区選出の１期目で、党は今後、党紀委員会で処分を検討することにしています ▼利害が一致する小池と維新 仰天プランで都民ファと合併なら両党の野望に近づく
▼「維新代表・馬場伸幸の性急な立憲民主党との共闘解消の背景には小池の存在があったからではないか」 ▼首相のバラエティー出演は不公平? 識者「問うべきは放送局の姿勢」
▼日本維新の会の3人が出演した毎日放送の番組をめぐり、BPOが委員長談話で「政治的公平性の担保が必要」
▼自民党総裁も兼ねている以上、政治的公平性の議論はつきまとう。放送局はどう向き合うべきなのか
■「世界一受けたい授業」に出演
▼岸田首相以外の現役政治家の出演はなかった
▼ツイッターでは「総理だけ出演することは公平性に欠ける」「野党とのバランスをどう取るつもりなのか」
■放送法の取り決めは ▼“放送”は誰のために？“公平性”規制を捨てたアメリカに起きた分断
■「放送に対して政治が何らかの影響力を及ぼしたい…」
■「国の通信規制機関には独立性が重要だ」
■“政治的公平”捨てたアメリカに何が起きたか
■放送法は誰のものか ■■報道の自由度ランキング７１位の日本だから「無投票」が増える
▼人々が「投票」というシステムを忘れてしまう。「民主主義の崩壊」
▼無投票が続けば「見えない独裁」が進行する
▼国政で野党が「多弱化」し、与党が長年占める議席を奪うほどの勢いがない
▼「無投票」の最大の原因は「メディアの日ごろの報道」にある
▼記者クラブ（に加盟するメディア）が情報を独占して、記者はまるで努力しないように見える
▼「国境なき記者団」による「世界報道の自由度ランキング」で、日本は１８０カ国中の７１位
▼「記者クラブ」という権力寄りの仲良しグループの存在が批判されている ▼「日本を滅ぼしたいのか？」少子化財源年3兆円「医療保険料上乗せ」案に悲鳴殺到「逆に少子化加速する」
▼若年層から高齢者まで幅広い世代が保険料を出す公的医療保険に上乗せ徴収する案が有力という
▼加藤勝信厚生労働相「年金、医療に使うお金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」
▼「医療、介護、年金、雇用で社会保険料をいただいている。（給付と）均衡する形で（負担を）いただいている」
▼「年金に使う金を、医療に使う金を、子ども（政策の財源）に持っていくのは、正直余地はない」
▼「国民負担率」は、2022年度は47.5％。国民所得のほぼ半分が、公的負担に奪われる事態
▼社会保険料の負担がさらに増すことについて、SNSで悲鳴に似た声が上がっている
▼《日本は既に五公五民 これ以上国民の負担を増やしたらますます少子化が進むだけ 自公政権は日本を滅ぼしたいのか？》
▼《少子化対策のために国民の負担増やしてどうすんの こうして、ちょっとづつ「上乗せ」して国民の目を誤魔化そうとしているのが見え見え》
▼《これでは可処分所得が減るってことになるわけで、増税と変わりない》
▼《逆に少子化は加速するし、必ず経済も低迷する。国民の可処分所得を下げては逆効果で本末転倒ですよ！》
▼《「異次元の少子化対策」という事にしてただ増税したいだけ。「生活が苦しいのに他人の子供の為に増税だと！？」と怒る人もいるだろう》
▼国民負担率は、1970年度の24.3％からほぼ倍増
▼このままでは「五公五民」を超え、「六公四民」に近づくことになりかねない ▼電気料金値上げ 苦しい生活見えぬのか
▼電気代の値上げ 業界の体質改善が必須だ
▼電気料金値上げ 公益性を深く自覚せよ ▼「河野太郎」がいまだに総理候補…悪い冗談としか思えない 第2次安倍政権以降、経済格差が広がって自己肯定感が下がり、抗議しない社会になった｜日刊ゲンダイDIGITAL
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