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※2023年5月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年5月26日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
権力私物化やらかし放題、この一族にも選民意識（岸田首相、裕子夫人、長男・翔太郎首相秘書官）／（Ｃ）共同通信社
なぜ、この親子はかくまで馬脚を現してしまうのだろう。「脇が甘い」では説明がつかない。
岸田首相の長男の翔太郎秘書官をめぐる醜聞がまた世間を騒がせている。発売中の週刊文春が報じた公邸での大ハシャギ問題だ。父親の欧米歴訪に随行し、公用車で物見遊山する2週間ほど前にもヤラカしていた。
文春によると、暮れも押し詰まった昨年12月30日、岸田親子が暮らす公邸に親族10人以上が集って忘年会を開催。翔太郎氏が上座に座るテーブルいっぱいに寿司やケータリング料理、缶ビールなどを並べて宴に興じ、玄関ホールにある赤じゅうたんが敷かれた「西階段」に並んで記念撮影。首相が記者会見に使う演説台でポーズを決める親族もいた。海外賓客を招くスペースなども存分に使って「組閣ごっこ」「首相会見ごっこ」を楽しんでいた写真がいくつも掲載されたのである。
首相動静によると、公邸の主である岸田はその日、マッサージを受けて午後5時46分には戻っていた。松野官房長官は25日の会見で、文春砲について「年末に親族が来訪した時のもの。首相も私的な居住スペースでの食事の場に顔を出し、あいさつしたと聞いている」と説明。その後、取材に応じた岸田は公邸での宴会を容認していたくせに、「報道されているような行為は適切さを欠くものであり、国民の不信を買うようなことであるならば誠に遺憾だ」などと、取って付けたように言っていた。岸田が顔を出した時だけは、翔太郎らが折り目正しく過ごしていたとは思えないが、「私から本人に対して厳しく注意した。緊張感を持って対応してもらいたい」と、またも更迭を否定した。
親譲りのチャランポラン
「バカな子ほど可愛い」とは言うが、あくまで私的な親子関係に限定した話だ。年間維持費に約1億6000万円が投じられる公邸は、迎賓や執務機能を備える公的施設。首相秘書官は行政の長を支える特別職の国家公務員だ。品性を疑う振る舞いが再び表沙汰になっても、親子ともどもシレッとしているのは、選民意識のなせる業なのだろう。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「翔太郎氏をめぐる一連の騒動は、岸田家の体質を象徴しています。儒教の基本的な政治観に『修身斉家治国平天下』という実践倫理がある。意味するところは、『天下を治めるには、まず自分の行いを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国家を治め、そして天下を平和にすべきである』。対極にあるのが岸田首相です。憲法にある通り、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。にもかかわらず、長男を後継者にすべく要職に抜擢し、一族で公邸を私物化。護憲リベラルを掲げる自民党宏池会の会長として歩んで来た道とは真逆の方向に突っ走っている。翔太郎氏はそんな父親の背中を見て育ったのでしょう。なるほど、チャランポランなわけです」
こんな連中が地元の広島にG7サミットを引っ張って世界のリーダーを気取り、憲法を踏みにじり、軍事大国への道を突き進む危うさに、なぜ国民は鈍感なのか。
頭にあるのは自民党改憲草案の憲法論理
6月21日の会期末まで1カ月を切った今国会では、歴史的な増額となる防衛費を裏付ける財源確保法案を自公与党が押し通そうとしている。岸田が年末の安保関連3文書改定で安保政策を大転換し、防衛費倍増を決定したことに伴うもので、税外収入などあらゆる余り金をかき集めて貯める「防衛力強化資金」の創設が柱だ。
岸田の思惑通りにコトが運べば、世界3位の軍事大国に躍り出るばかりか、専守防衛を逸脱する敵基地攻撃能力を保有することになる。財確法案は憲法の平和主義を蹂躙し、何よりも軍事を優先し、大増税に道を開こうとするトンデモない法案だ。成立を許していいわけがない。
野党各党は防衛増税については反対で一致。衆院では立憲民主党と共産党で財務金融委員会委員長の解任決議案を、立憲単独で財務相の不信任決議案を相次いで提出して抵抗。法案採決まで約1カ月半かかり、24日に参院で審議が始まった。
「2027年度までの5年間で約43兆円の防衛費を調達するため、つまり軍費に回すための増税を一体どれほどの国民が許容できるというのか。戦争被爆地の広島で初めて開催されたG7サミットでは、期待された核廃絶に向けた取り組みは前進どころか後退し、岸田首相は核抑止力の正当化に一役買った。平和を実現するための議論ではなく、軍事支援が飛び交う詐欺的なサミットをよくも広島で挙行したものです。こんな政権が憲法改正に手をかけ、緊急事態条項を押し込まれたら、『首相大権』が現実になってしまいかねない。それほど恐ろしい内閣ですよ」（本澤二郎氏=前出）
集団的自衛権行使で正当化
日経新聞（25日付朝刊）が〈米艦補修、日本の造船所で 戦闘用、基地外で初〉と見出しを打った1面トップ記事にも目を疑った。米国のエマニュエル駐日大使の旗振りで、在日米海軍が日本の民間造船施設で自国戦闘艦を補修する見通しだというのだ。日経によると、米海軍が日本に展開する駆逐艦、巡洋艦、揚陸艦など攻撃を主任務とする20隻強が対象。米本土で実施していた本格的な補修や分解修理などを日本が請け負い、将来的には日米共同による日本での戦闘艦製造も期待されているという。バイデン政権の中国敵視政策を下支えするため、米軍と自衛隊の一体化があの手この手で推し進められている。
軍拡財源法のデタラメ、米艦船の民間ドック補修、防衛装備移転三原則を骨抜きにするウクライナへの自衛隊車両支援など、見過ごせない動きが一気に加速している。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。
「岸田首相は安保関連3文書に盛り込んだ内容を着実に実行しようとしている。一言で言えば、日米同盟に基づく準軍事体制の確立です。岸田首相の言動を見る限り、憲法9条は歯止めになっていない。頭の中にあるのは、自民党が2012年に発表した改憲草案に基づく憲法論理なのでしょう。だから、『国民の安全』を盾にし、集団的自衛権の行使を理由にして軍国化に突き進んでいる。防衛装備移転三原則を形骸化して殺傷能力のある武器輸出に舵を切ろうとし、ODA（政府開発援助）を軍事化させたOSA（政府安全保障能力強化支援）をひねり出したのも、同じ文脈です。岸田政権による安保政策の転換はどれも憲法違反。立憲主義をないがしろにする岸田首相の存在そのものが違憲なのです」
スッパ抜かれた首相のドラ息子と一族のバカ丸出し写真は、権力私物化で軍拡に走る極めて危険な首相の暴走体質を浮き彫りにもしている。一事が万事。笑って済ませたら、笑えない未来が待っている。
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