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6.14そうだ、選挙に行こう大集会
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2023年5月29日 植草一秀の『知られざる真実』
岸田内閣がピークを通過したと記述したが、すでに内閣支持率が再低下し始めたことが報道された。
岸田首相が解散・総選挙戦略を断行するなら、このタイミングしかないだろう。
時間が経過すれば内閣支持率は沈み込むことになると思われる。
原因は岸田内閣に称えるべき実績がないこと。
岸田首相はサミットにすべてをかけてきたと見られる。
出身地の広島に錦を飾る。
脇目も振らずにこのことに注力してきたのだと見られる。
しかし、被爆地広島でサミットを開催した意味はなかった。
岸田首相が主導して発表した「広島ビジョン」。
ここには「核兵器は有用な兵器である」との趣旨が明記された。
被爆地広島から発するべきメッセージは核廃絶だった。
核兵器禁止条約にＧ７が加わる方針を示すべきだった。
戦乱が繰り広げられるなかでのサミット。
広島でサミットを開くなら、即時停戦に向けての道筋を示すことが必要だった。
ウクライナのゼレンスキー大統領を招くなら、同時にロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席も招くべきだった。
サミットの場を活用して和平に向けての対話を実現させれば、大きな意義があっただろう。
現実には、ゼレンスキー大統領が武器支援を要請し、Ｇ７が武器支援に応じる方向が示されただけ。
戦乱の長期化、拡大は核戦争のリスクを高める。
ウクライナ戦乱はウクライナ内戦の延長線上に生じたもの。
ウクライナ内戦を収束するためのミンスク合意は国連安保理で決議されている。
国際法の地位を獲得しているミンスク合意２の確実な執行こそ問題解決の原点である。
この視点を欠いた戦乱拡大論は世界に大きな危機をもたらす主因になるだけのもの。
原爆資料館に核ボタンを持ち込んだ現実は広島サミットの実相を象徴するものだった。
御用メディアが広島サミットを絶賛するが、冷静な視点を有する主権者はその言説に騙されない。
岸田首相の栄誉のために膨大なエネルギーが注がれたことに対する批判の視点には根強いものがある。
２０２１年１０月の岸田内閣発足以来の現実を振り返ると、当初の「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じてきたことが分かる。
２０２２年、岸田首相は正当性を欠く安倍元首相国葬を強行。
さらに年末には、軍事費激増、原発全面推進、庶民大増税示唆の方針を示した。
「岸田さん政策」＝「岸田三政策」と呼べる最悪の基本路線である。
岸田内閣支持率下落展望を踏まえて岸田首相が解散総選挙に踏み切る可能性は否定できない。
政策連合（オールジャパン平和と共生）は来る総選挙に向けて大集会を開催する。
平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時 ２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所 新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
１．世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
２．ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
３．私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
４．農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
現局面で最重要のテーマについて第一人者から貴重な講話を聴くことのできるチャンスだと思う。
主権者の積極的な参加を呼びかけたい。
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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