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公明党が東京で自民党と選挙協力解消 その裏に日本維新の会との取引があるのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/323807
2023/05/31 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
強硬方針の裏には…（公明党の山口那津男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
公明党が東京での次期衆院選、25年都議選などでの自民党に対する選挙協力を解消するという強硬方針を打ち出した裏には、日本維新の会との密約があるのではないかとの観測がもっぱらである。
現在、公明党の衆院での勢力は32議席だが、そのうち小選挙区選出は9、さらにそのうち大阪と兵庫が6。これは大阪市議会で過半数を有していなかった維新が「大阪都構想」などの政策に公明の協力を得るため、21年衆院選ではその6選挙区での候補者擁立を見送ったことにより確保された議席だ。
ところが、先の統一地方選で維新は市議会の過半数を確保し、市政運営上、もはや公明に何の遠慮をする必要もなくなり、次の衆院選ではそれら6選挙区でも候補者を立てることを検討している。もしそこに立てられると、公明の小選挙区当選者は北海道、東京、広島各1の計3人だけになってしまう。
そこで、「10増10減」で増える10の新選挙区のうち、東京の28と29の両区、埼玉14区、愛知16区で（自民党との調整不十分のまま）候補者擁立を決めた。このうち特に東京28区を譲ることを自民党の茂木敏充幹事長が拒絶したと見るや、その2日後に公明党の石井啓一幹事長は上記強硬方針を表明したのである。
公明党の1選挙区当たりの集票力は2万票程度と言われている。21年衆院選で東京の25ある選挙区で当選した自民党候補者は16人で、うち公明の推薦を得て当選したのは14人。この人たちの得票から公明の協力分の2万を差し引くという単純計算をすると、6人が次点の立民などに席を譲ることになるが、それだけでなく比例復活した5人の中でも票数が届かなくなる人も出てきて、東京だけでおそらく10議席程度は減らすと言われている。
以上は自民にとっての引き算だが、その分が仮に、それでなくとも浮動票の受け皿として勢いを増している維新への足し算に回って組織票として下支えすることになれば、自民への打撃はさらに深刻になる。
その東京での公維協力を実現して維新の東京進出を支える代わりに、大阪・兵庫の6人を潰すのはやめてくれ──というのはなかなかいい取引だということだろう。とはいえ、それが国民の幸せにとって何なのかはよく分からない、党利党略むき出しの駆け引きではあるけれども。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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