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近代国家と言えない日本
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2023年6月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
一連の出来事を通じてこの国のかたちが浮き彫りになる。
歌舞伎界で活躍してきた市川猿之助氏が一家心中の渦中にあるが両親が死亡し、当人が生存している。
自殺ほう助罪、自殺ほう助罪の疑いがあることが伝えられている。
西武ライオンズの山川穂高選手が強制性交の疑いで書類送検された。
被害者とされる女性の処罰感情は強いとされている。
２０２２年７月の参議院選挙でガーシー氏は２８７，７１４票を得て比例代表選挙で当選した。
選挙期間中から当選してもドバイで活動を続けることを宣言していた。
ところが、国会はガーシー議員を除名処分した。
警察は脅迫罪でガーシー議員を国際指名手配し、パスポートを失効させた。
そのガーシー元議員が帰国して逮捕された。
今後、起訴されれば法廷で司法判断が示されることになる。
オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏は準強姦罪で懲役５年の実刑が確定し、服役した。
俳優の新井浩文氏は強制性交罪で懲役４年の実刑が確定し、服役している。
新井浩文氏は韓国籍である。
政府が時価１０億円相当の国有地を森友学園に実質的にタダで払い下げた問題で財務省職員等の背任等の罪が指摘されたが、誰一人として刑事責任は問われていない。
安倍晋三元首相夫妻が国有地払い下げ問題に深く関与したことが明らかにされたが、安倍氏夫妻の罪も問われていない。
財務省は公文書を改ざんした。
虚偽公文書作成は重大な刑法犯罪である。
森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事件に関連して虚偽公文書が作成されたことは事実である。
しかし、改ざんを指示、命令したと見られる佐川宣寿元理財局長等の罪は問われていない。
無罪放免である。
首相夫妻に反旗を翻した籠池泰典夫妻だけが実刑に処されている。
安倍元首相は森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事件、加計学園の獣医学部新設疑惑事件、「桜を見る会」に関連した公選法違反疑惑、政治資金規正法違反疑惑などの多くの犯罪事案疑惑に深く関与したと見られるが一切の刑事責任を問われていない。
この国の刑事司法は不正の塊。
刑事司法は絶対権力である。
犯罪が存在するのに犯罪をなきものにする。
犯罪が存在しないのに無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる。
警察・検察の巨大過ぎる裁量権がこのような不正を生み出している。
警察・検察は正義と公正に基づいて行動しない。
国家権力の手先として行動する。
同時に警察・検察の利益のために行動する。
容疑者を逮捕して警察署に勾留する。
容疑者を検察に送致する際に護送車が用いられる。
警察署で容疑者を護送車に乗り込ませる際、外部からその模様を撮影できる警察署と外部から撮影できない警察署がある。
容疑者は確定犯人ではない。
裁判で有罪が確定するまで容疑者は無罪であることが推定されなければならない。
被疑者の人権は守られなければならない。
湾岸署や麹町署、あるいは警視庁本庁は護送の際に外部からの撮影が不能である。
同じ被疑者でありながら、警察・検察は被疑者をどこの警察署に勾留するのかを選択することにより、手錠と縄につながれた被疑者の状況をマスメディアに提供するか否かを操作している。
芸能人の勾留はほとんどの場合、湾岸署であり、繩手錠の撮影を警察が阻止している。
逆に反権力の被疑者に対しては警察が意図的に縄手錠の映像をマスメディアに提供している。
人権意識のかけらも存在しない。
また、「法の下の平等」も存在しない。
芸能界、野球界は警察・検察と深い癒着関係にある。
このことが警察・検察の立件活動にどのような影響を与えるのか。
１７８９年のフランス人権宣言の核心は刑事司法の適正化にある。
２００年以上が経過した日本の現状は江戸時代に取り残されたまま。
警察・検察当局の人権意識は近代以前に取り残されている。
平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時 ２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所 新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
１．世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
２．ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
３．私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
４．農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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