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本当は最低最悪の岸田政治
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2023年6月 7日 植草一秀の『知られざる真実』
私たちは私たちが直面する問題に真剣に向き合うべきだ。
岸田首相が日本の軍事費を突然２倍にする予算を決めた。
東アジアで戦争が起こる。
そんな風説が流布されているが、震源地は一体どこなのか。
国家予算で１年間に計上される各種政策予算は社会保障関係を除くと約３５兆円。
科学技術振興、文教、公共事業、中小企業対策、食料・農業、外交、そして防衛など、ありとあらゆる政策のために支出される国費が年間３５兆円。
これが２０２３年度は一気に４０兆円にかさ上げされた。
増大の原因は防衛費＝軍事費の増大。
防衛費が５兆円規模から１０兆円規模へと一気にかさ上げされた。
北朝鮮がミサイルを発射すると迎撃態勢が取られる。
ＰＡＣ３などの高額兵器が装備された。
しかし、先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、強風でＰＡＣ３の発射態勢すら取ることが出来ない間にミサイルは海に落ちた。
まったく使いものにならない兵器に想像を絶する血税が注ぎ込まれている。
全国の公立小中学校の給食費を全額無償にするためにかかる費用は年間約５０００億円。
無駄な兵器に血税を垂れ流すより、給食無償化を実現する方がはるかに血税の使い方としては有効だ。
東京五輪開催で全国のバリアフリー化が進展することが期待されたが、バリアフリーは遅れたまま。
主要都市のターミナル駅、あるいは鉄道駅のバリアフリー化はお粗末極まりない。
名古屋城の改修に際してエレベーターを設置することの是非を論じる討論集会が開催されたとの報道があるが、そのようなことを討論すること自体が日本の遅れを示している。
ハンディキャップを持った人々に対する配慮を国家が責任を持って実行する。
それが弱者に対する社会的責任を負う政府行動の原点だ。
子育て支援が叫ばれるが、バギーを使用する子育て者にとって公共交通機関におけるバリアフリーは死活的に重要。
バリアフリーに資金を振り向けずに無駄な高額兵器に資金を振り向けるのには理由がある。
バリアフリーへの国費投入は票と金につながらないが、高額兵器への国費投入は票と金につながる。
兵器の価格はあってないようなもの。
法外な価格を設定すれば超過利潤が政治家へのキックバック原資になる。
違法な裏金でなくても政治献金の手法を用いれば合法的に賄賂を贈ることが可能になる。
大企業に利益が回る予算編成を行えば、大企業が献金に応じたり、選挙に際しての組織選挙を実行したりするなど、政治屋にとって大きな恩恵が期待できる。
東アジアの軍事的緊張が叫ばれるが、最重要契機になった尖閣海域中国漁船衝突事件は菅直人内閣が尖閣海域の中国漁船取り締まりを「日中漁業協定準拠」から「国内法準拠」に変更して創作したもの。
日中間の尖閣領有権問題棚上げ合意を日本政府が一方的に破棄して、尖閣海域漁船取り締まり方式を変更した。
その結果として漁船衝突事件が創作された。
完全なマッチポンプ。
日本が軍事的緊張を創作して、これを理由に軍事費を激増させる。
血税で散財が行われ、その資金が大企業と政治屋に還流する。
こんな政治をこのまま放置してよいのだろうか。
岸田内閣は原発全面推進にひた走る。
他方、日本全国で地震活動が活発化していることが窺われる。
日本は四つのプレート境界上に立地する、世界でも希有な国。
巨大地震はプレートの境界線上で発生することが圧倒的に多い。
震度７以上の地震が日本全国のどの地点で発生してもおかしくない。
ところが、日本の原発は十分な耐震性能を保持していない。
１５００ガルを超える地震動が頻繁に確認されているのに、日本の大半の原発耐震性能は８００ガル以下でしかない。
その原発を全面稼働することが極めてリスクの大きいことであることは誰にでも分かる。
税制では所得の少ない人に過酷で高額所得者に優しい消費税の増税が推進されている。
この政治を推進する岸田内閣を放置してよいのか。
事態を打破するには国会の議席構成を変える必要がある。
そのためには、全員がまずは選挙に行くことが必要。
「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」にまずは参加してみてほしい。
平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－
日時 ２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所 新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
１．世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
２．ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
３．私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
４．農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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