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「Invest in Kishida」とドヤる岸田首相を海外メディアはスルー。資産無き者は完全無視の“資産所得倍増プラン”に「貧富の差を拡げるだけ」との声 (まぐまぐニュース)
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/672.html
投稿者 西大寺 日時 2023 年 6 月 10 日 16:25:04: cgRA355xS6WP2 kLyR5Y6b
 


「Invest in Kishida」とドヤる岸田首相を海外メディアはスルー。資産無き者は完全無視の“資産所得倍増プラン”に「貧富の差を拡げるだけ」との声
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1184460

イギリスを訪れていた岸田首相が、ロンドンの金融街・シティーで行われた講演で発言した「資産所得倍増プラン」が、日本国内で大いに物議を醸している。

報道によると、岸田首相は自らが掲げる「新しい資本主義」を説明するとともに、半分以上が現金や預貯金とされる約2,000兆円の個人資産を投資に振り向けるようにするという「資産所得倍増プラン」を披露したとのこと。

上記プランの実現のために、NISAの利用者拡大など政策を総動員すると強調した岸田首相は、「Invest in Kishida(岸田に投資を)」と呼びかけたという。

国内からは猛批判、海外では無反応

今回の講演時には、自身が旧日本長期信用銀行で勤務していた経験にも触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と、アピールしていたという岸田首相。

だが、SNS上からは「潰れた銀行じゃねえか」「新卒で5年いただけだろ」などと、さっそく厳しいツッコミが飛び交う事態となっている。


首相「資本主義バージョンアップ」日本の成長持続訴え: 日本経済新聞 https://t.co/DXWK21hu8o
1980年代に旧日本長期信用銀行(現新生銀行)で勤務した経験に触れ「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」と紹介

潰れた銀行にいた事誇ってどうすんだw
— 馬木猛史(Take Umaちゃん) (@umauma_t) May 6, 2022
https://twitter.com/umauma_t/status/1522445597244297217?ref_src=twsrc%5Etfw



「戦後の首相で金融業界出身は私が最初だ」⇒だから何?LTCBで5年勤務しただけだろ。
— sakai (@sakaitatsuhiko) May 6, 2022
https://twitter.com/sakaitatsuhiko/status/1522401019627548673?ref_src=twsrc%5Etfw


実際、岸田政権の発足以降の日本株は下落傾向が続いており、昨年9月から今年1月のたった4か月間で、東証一部の時価総額が100兆円吹き飛んだという話も。

金融課税を巡るドタバタなどが原因で、そんな“岸田ショック”を巻き起こした張本人とあって、投資家からは忌み嫌われ、さらに経済オンチといったレッテルも貼られて久しい岸田首相だけに、今回の資産所得倍増プランに対しても「愚策」「思いつき」「詐欺師」などの声があがるなど、その評価は散々といったところ。


岸田首相が「資産所得倍増プラン」なる愚策をドヤ顔で発表。貧富の差を拡大させるだけの糞プランだ。このボンボン政治家はどこまで一般庶民のことが憎いのか。参院選で自民・公明・維新の与党3党を落選させることで抵抗するしかない。
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) May 5, 2022
https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1522220113826836480?ref_src=twsrc%5Etfw



思いつきで金融政策を語らないでほしい。岸田さん。株式課税強化とか株主至上主義からの脱却といって相場下げたのはあなただ。そして福利計算で、資産を倍増するには10%の利回りで7年かかる。税金を考えると、20%相場が毎年上がる必要。岸田政権ではそれは実現できない
「資産所得倍増プラン」 https://t.co/poAMlDR8aq
— 石井孝明(Ishii Takaaki) (@ishiitakaaki) May 5, 2022
https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1522204630482321408?ref_src=twsrc%5Etfw



詐欺師ではなく首相から「資産所得倍増プラン」を持ち掛けられました
— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) May 5, 2022
https://twitter.com/yukioiokibe/status/1522223779098677248?ref_src=twsrc%5Etfw


いっぽう、世界有数の金融街で「Invest in Kishida(岸田に投資を)」とぶち上げてみせただけに、さぞ国外へのインパクトはあったものと思いきや、海外メディアは今回の岸田首相による「資産所得倍増プラン」を、ほとんど報じられていない模様。さらに海外のSNS上でも、まったくと言っていいほど話題となっていないようで、批判多数とはいえ一応はレスポンスがある国内以上に厳しい“無反応”という状況となっているようだ。


ロイター(英語記事)は「Invest in Kishida」という岸田首相が放った決めゼリフを華麗にスルーhttps://t.co/ClQR8gjgne
— 全力米国株 (@komcdspxl) May 5, 2022
https://twitter.com/komcdspxl/status/1522161911152128000?ref_src=twsrc%5Etfw



「Invest in Kishida」が話題ですが、The Wall Street JournalでKishidaで検索してもそれについて何一つ一切触れられていないことをお知らせ致します。 pic.twitter.com/UbEd5O84LU
— フクロウさん (@Msowl_FUKURO) May 6, 2022
https://twitter.com/Msowl_FUKURO/status/1522419866061668354?ref_src=twsrc%5Etfw



Invest in KISHIDA で検索しても、出て来るのは日本人のアカウントばかりなので、世界的にはスルーされたと見たほうが良さそう。
— 斉藤久典 (@saitohisanori) May 5, 2022
https://twitter.com/saitohisanori/status/1522198146931376129?ref_src=twsrc%5Etfw


資産無き者はお呼びでない?

日本の首相による世界の金融街での講演といえば、あの安倍晋三元首相が2013年に米ニューヨークのウォール街で「Buy my Abenomics(アベノミクスは買いだ)」とぶったことも、今回のことで一部から引き合いに出されているが、この手の発言は海外向けのアピールもさることながら、国内向けのインパクトも大いに計算しているというのは言うまでもないところ。

ただ、今回の「Invest in Kishida」発言に対して、国内投資家から反応が非常に冷ややかなのは先述した通りだが、さらにそれ以上に切実な叫びとしてあがっているのが「倍増させる資産がない」といった声だ。


資産を持ってる人の資産所得を増やす話にしかならず、資産がない大多数の層には何の恩恵もない。
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞https://t.co/xmD2GPkF8q
— 馬の眼🐴 (@ishtarist) May 6, 2022
https://twitter.com/ishtarist/status/1522402684212445184?ref_src=twsrc%5Etfw


”「個人投資家向けの優遇税制『NISA』の抜本的拡充や国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など『資産所得倍増プラン』を進める方針を明らかにしました」
はい、センセー。運用する資産がないんですけどー。('ω')ノ
https://t.co/4vSgr8oVEw
— けいすけ (@mt_ksk) May 5, 2022
https://twitter.com/mt_ksk/status/1522189844604080130?ref_src=twsrc%5Etfw


要は所得倍増ではなく“資産所得倍増”だけに、資産が無い者はお呼びでないとも言える今回のプラン。資産“ゼロ”を倍増しても“ゼロ”のままということで、すでに金融資産を持つ者はますます富むいっぽうで、持たざる者は何時まで経ってもゼロのまま。そうなれば、これまで以上に貧富の差が拡大することは必至……という声も、SNS上には多くあがっている状況だ。

ツイッターの反応


国の登録を受けた証券会社であっても「絶対に儲かる」などと言って投資を勧誘することは禁止されているのに、時の首相が世界に向けて「投資による資産所得倍増を実現する」と軽々に発言してしまうとは恥ずかしすぎる。しかも、これが「新しい資本主義」だというから絶望するhttps://t.co/OtkCAENuv4

— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) May 5, 2022
https://twitter.com/yukioiokibe/status/1522232170030329856?ref_src=twsrc%5Etfw


” 岸田文雄首相の言う「所得倍増計画」は「資産所得倍増プラン」で、カネがある人は自己責任で株に投資して運が良ければ増やしてください、カネが無い人は自己責任でなんとかしてくださいという突き放し政策。メディアは「所得」と「資産所得」の重要な違いを指摘しないと駄目。https://t.co/WnrzdfMNM7

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 6, 2022
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1522445575840759808?ref_src=twsrc%5Etfw



資産所得倍増ってことは要するに、株主配当と自社株買いによる株主還元の倍増って事であって、その具体的な実現方法は『賃下げとコストカット』なんですよね。ほんとクソ。
岸田は安倍菅よりはマシだろう、と少しでも期待した俺が馬鹿だったわ。

— 経世済民大学院生 (@LiberalismStu) May 5, 2022
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1522235744126857216?ref_src=twsrc%5Etfw



"資産"所得倍増プランみたいな話をしているが、それ以前に岸田首相は「金融所得増税をする」と述べて、裏で着々と増税を進めている。寝ている金を投資に向かわせ、金融所得税を引き上げるプランも同時に進め、今は税金のかかっていない2000兆円から税金を取る計画か……。https://t.co/czH9DXwSNR

— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) May 5, 2022
https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1522235744126857216?ref_src=twsrc%5Etfw



「岸田に投資を!」の翌日売られまくる日経平均。岸田ショック再び。 pic.twitter.com/vnbqzR8q13

— しぐのる (@signol100) May 6, 2022
https://twitter.com/signol100/status/1522369549433466880?ref_src=twsrc%5Etfw



インベスト イン キシダ デス
Invest in kishida death”
「岸田の死に投資を」
ワロタ!! pic.twitter.com/XDWumHluY7

— hirokuma@自民党員政治系YouTuber『メディアが報じない保守系News』 (@hirokumatv) May 5, 2022
https://twitter.com/hirokumatv/status/1522202558168584192?ref_src=twsrc%5Etfw


※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。


まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/money/1184460
 

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コメント
1. 佐助[9548] jbKPlQ 2023年6月10日 19:43:53 : Je8Uyons6Q : dEZjYkhkMjU5dVE=[39] 報告
<△26行くらい>
ドロボー詐欺社会なので社会保障が成り立つと考えることは困難である。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法を計画し実行した政治家や医者が逮捕されないことだ。最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。呆れて言葉も失う。

しかも未だに共済と厚生年金は統合されていないし知らんぷりしている。

すでに消費税10%なので社会保障システムを支える経済消費構造が崩壊している、かつ、生活に困った高齢者が後期高齢者医療制度により自殺や生活苦に追い立てられて行くことを示唆する。

2022年の出生数が770,747人に対して死亡数1,568,961人,こども・子育て政策は詐欺師による絞り取りばら撒き政策なので出生数に対して死亡数を逆転させることは不可能。

日本は米国より貧乏人に冷たく金持ちに優しい.しかも公務員や天下りで財政と福祉を食い物にしている、日本は低福祉高負担なんです。

▼日本の国家予算を100兆円とすれば
▽国家予算に占める社会補償費の比率(医療費を含む)
 日本29.2%、米国40.6%
▽軍事費の比率:日本 5.2%、米国23.7%である。

▽福祉の比率が米国と同じなら、
100兆円×(40.6%ー29.2%)=11兆円が福祉に使える。

▽軍事費の少ない分を福祉に使ったら、
100兆円×(23.7%−5.2%)=18兆円が福祉に使える。

▼国家予算の比較でも日本は米国より可成り低福祉国家であるのは歴然たる事実
ところが足りないと大増税システムを組み,弱者から絞り取ることしか考えない。それがマイナンバーカードで年金からとれなくなったのでマイナ資産税として食い物にしょうとしている。

あきらかに国家のドロボー詐欺のトリックである。

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