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原発稼働と高齢運転者暴走事件
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2023年6月12日 植草一秀の『知られざる真実』
高齢のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて乗用車を暴走させる。
歩道を歩行中の親子が犠牲になる。
かけがえのない命が奪われる。
平穏で幸福な家庭が一瞬にして破壊される。
この高齢のドライバーが、事件についての責任処理もせずに、再び自動車運転を始めるとしたら人々はどう反応するのだろうか。
２０１１年３月１１日。
東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を引き起こした。
世界の原子力事故のなかで最悪の事故。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は１９９２年に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の採用を各国に勧告した。
このなかで、原子力施設等の異常事象や事故は、その深刻度に応じて７つのカテゴリーに分類された。
各国は異常事象や事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表する。
東京電力福島第一原子力発電所事故はその放射性物質の放出量から最も深刻な事故であることを示すレベル７と判断された。
これに匹敵する原子力事故は１９８６年に発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故のみだ。
同尺度は０から７までの８段階に区分されており、レベル７は最悪の原子力事故を示す。
フクシマ原発事故の原因は特定されていない。
津波がフクシマ原発を襲ったことは事実だが、津波が原発を襲う前に地震の揺れで原発が損傷して電源を喪失した可能性も否定されていない。
日本政府は２０１１年３月１１日に原子力緊急事態を宣言した。
この原子力緊急事態宣言の下で原発周辺では一般公衆に対する高線量被曝が強要されている。
一般公衆の被曝上限は法律でどのように定められているか。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は一般公衆の健康を守るための基準である公衆被ばくの線量限度を、年間で１ミリシーベルトにすることを勧告した。
この勧告に基づき、日本では「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則」により、一般公衆の被曝上限を１ミリシーベルトと定めている。
ところが、「原子力緊急事態宣言」を根拠に、この法律の適用が停止されている。
日本政府が容認している一般公衆の被曝上限は、現在２０ミリシーベルト。
２０ミリシーベルトの被曝を５年続けると累積線量は１００ミリシーベルトに達する。
１００ミリシーベルトの被曝はがん死リスクを有意に０．５％高めることが科学的知見として確認されている。
フクシマ原発事故から１２年が経過した。
年間２０ミリシーベルトの被曝を受けていれば累積線量は２４０ミリシーベルトに達する。
この被曝によってがん死リスクは有意に上昇する。
国家によるがん死が強要されていることになる。
フクシマ原発の溶融した核燃料は取り除かれていない。
核融合が生じないように冷却水が用いられており放射能汚染水が蓄積されている。
この汚染水を処理して海洋に放出することが計画されている。
しかし、放射能汚染水は海洋生物に深刻な影響を与えている。
東京電力は６月５日に福島第一原発の港湾内で捕獲したクロソイから基準値を遥かに超える放射性物質を検出したことを明らかにした。
食品衛生法における上限は１キログラムあたり１００ベクレルだが、今回のクロソイからは１００倍を超える１万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
これは風評ではない。
事実である。
この状況で原発の稼働を推進することは、冒頭に述べた重大事故を引き起こした高齢者が、再び乗用車を運転し始めることと同じではないか。
この高齢者が乗用車を運転し始めることを国も市民も認めるのか。
６月１４日（水）午後６時半から新宿区丸ノ内線新宿御苑駅２番出口から徒歩５分の四谷区民ホールで開催される
「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」で、元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が登壇される。
樋口英明氏は
『原発を止めた裁判長』
https://saibancho-movie.com/
として名高い。
樋口氏が「私が原発を止めた理由」を講話される。
参加申し込みは明日閉め切らせていただく。
ぜひ大集会に参加して樋口氏の肉声をお聴き賜りたい。
平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時 ２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所 新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
１．世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
２．ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
３．私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
４．農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
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