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※2023年6月17日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年6月17日 日刊ゲンダイ
※文字起こし
衆院本会議で内閣不信任決議案が否決され一礼する岸田首相（Ｃ）共同通信社
やっぱり「解散詐欺」の言葉遊び。またひとつ「先送り」が増えただけである。15日夕、首相官邸のエントランスホール。岸田首相は記者団の前に自ら進んで立ち、「今国会での解散は考えていない」と明言した。
「首相は衆院解散について嘘を言ってもよい」とする不思議な言い伝えの残る永田町で、首相自身が解散の可能性を明確に打ち消すのは前代未聞だ。裏を返せば、そうせざるを得ないほど、永田町には「解散風」が吹き荒れていた。その風を猛烈にあおった張本人も岸田だ。
通常国会の会期末が近づくにつれ、自民党幹部らは内閣不信任決議案の提出が解散の「大義」になると連呼し、野党を強く牽制。その風に与党内も浮足立つ中、13日の会見で岸田は思わせぶりな発言を放った。
衆院解散について「会期末間近にいろいろな動きが見込まれる。情勢をよく見極めたい」と強調し、「諸般の情勢を総合判断していく」と含みを持たせてニヤリ。
これまで「考えていない」と答えるのが常だった言葉の変化に自民党内は騒然。「あそこまで言った手前、不信任案が出されれば首相は引くに引けないだろう」（中堅議員）と早期解散の臆測が強まり、選挙の準備に向けて皆、走り始めた。
ある閣僚経験者が「もう選挙事務所を確保したらしい」と聞けば、われ先にと街宣車の予約や選挙ポスターの作製を加速。自分が招いた想定以上の嵐に、岸田は「このままでは解散風を抑えようとしてもできなくなる」と恐れをなし、異例の「解散見送り」表明で“火消し”に走らざるを得なかったのが真相だろう。
なぜなら、どう考えたって早期解散はあり得なかったからだ。
政権支える「重鎮けを怒らせる度胸はない
本紙は15日付3面で、岸田が解散できない根拠を報じた。まず自民党の立候補予定者が決まっていない選挙区があること。16日、山口3区は林外相で決まり、手を挙げていた安倍元首相の後継は比例単独に回ったが、福岡9区は依然、調整が難航。麻生側近の参院議員と地元市議が意欲を示し、10日に党員投票で候補者を選ぶと決めたばかり。候補者内定は来月13日と悠長な日程で、その間に解散すれば政権を支える麻生副総裁の顔に泥を塗る。岸田にそんな度胸があるわけがない。
その麻生派の“重鎮”甘利前幹事長の「海外派遣」も根拠のひとつだった。前回は選挙区で敗れて比例復活した甘利だが、次は比例定年制に抵触して重複立候補ができない上、「10増10減」に伴う区割り変更で新設の選挙区から出馬する。今度こそ落選危機の甘利を、岸田は14日にイタリアで行われたベルルスコーニ元首相の国葬に特使として派遣。そのタイミングで解散を打てば岸田は甘利と麻生にケンカを売るに等しい。それができれば逆に褒めたいくらいだ。
肝いりで普及を急いだマイナンバーカードを巡るトラブルが続出し、内閣支持率は下落傾向。公明党は東京における選挙協力の解消を表明──と大きな不安だらけ。岸田自身、7月には中東歴訪を検討し、リトアニアで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席も調整中だ。7月選挙なら外遊どころではないはずだ。
そもそも、内閣不信任案の提出だけでは解散の「大義」にはなりやしない。本紙既報の通り、岸田が早期解散を見送ったのは当然なのである。
権力をもてあそんで悦に入る私利私欲の塊
岸田の思わせぶりな発言はしょせん、野党を揺さぶる卑しい脅し。今国会の最重要法案と位置づけた防衛費増額の財源確保法案を成立させるための茶番に過ぎなかった。
早期解散に含みを残した発言は、13日に参院財政金融委員会で財確法の採決が見送られた直後に飛び出した。野党側が委員長解任決議案や財務相問責決議案、さらに内閣不信任決議案で徹底抗戦すれば審議はストップ。アッという間に21日の会期末を迎えるところだった。
岸田発言にまんまと振り回されたのが、野党第1党の立憲民主党だ。選挙準備が進んでおらず、早期解散は避けたいのが本音で、解散誘発リスクにビビって腰砕け。不信任案提出のタイミングを決めあぐねたまま、15日には財確法の委員会採決に応じ、成立のメドが立った途端、岸田は解散を見送ったわけだ。立憲は16日、財確法の成立後に不信任案を提出したが、後の祭りだ。
岸田の「解散詐欺」に引っかかったのは野党だけではない。大メディアも色めき立ち、政治報道は解散の話題一色。おかげで首相秘書官だった岸田のバカ息子の「公邸忘年会」更迭騒動はかすみ、難民見殺しの入管法「改悪」強行や、性的少数者への偏見に満ちたLGBT法の骨抜きなど、世界に恥ずべき人権無視はてんで批判しなかった。
大義なき解散風を一緒にあおりまくって、与党の党利党略に手を貸したメディアの罪は重い。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「官邸の記者たちも岸田首相に解散の時期ばかり聞いていましたが、憲法に『解散権』なんて規定はない。『首相の専権事項』『伝家の宝刀』との言い分は、有利なタイミングで選挙がしたい自民党の論理で、党利党略に過ぎません。ただでさえ、恣意的に解散時期は判断されるのに、岸田首相の念頭にあるのは来秋の自民党総裁選のみ。衆院選に勝った首相として無風で総裁選を迎え、あわよくば無投票再選を果たしたいだけです。自己保身しか考えておらず、ロコツなまでに私利私欲をムキ出し。その上、意味ありげな発言で解散風をあおり、右往左往する政界やメディアの反応を楽しんでいたフシすらある。主権者の国民に与えられ、国民のために行使すべき強大な権力をもてあそぶのは国民と民主主義への冒涜です。一国の首相の座に就かせてはいけない危険人物であることがハッキリしました」
「先送り地獄」で年末には七転八倒
権力をもてあそんだ火遊びには必ず、大きなしっぺ返しが待っている。この間、岸田は解散戦略にとらわれ、選挙に不利となる負担増の決断は何でもかんでも「先送り」でゴマカし続けてきた。
「GDP比2％」の防衛費増額に伴う防衛増税の開始時期はぼんやりしたまま。昨年末の税制改正大綱で「24年以降の適切な時期」として決着を延期した上、16日に閣議決定した骨太の方針では、さらに1年先送り。「25年以降のしかるべき時期とすることも可能」と、回りくどい悪文の見本のような表現で後ろ倒しを示唆した形だ。
今年度から始まったGX（脱炭素化）投資の財源も当面はつなぎ国債で確保。10年間で20兆円規模の資金供出という大盤振る舞いに伴う安定財源の議論も先送り。年3.5兆円を投じる「次元の異なる少子化対策」も同様だ。骨太の方針では実質的な追加負担を求めないとしながらも、具体的な財源確保策は年末まで先送り。「3.5兆円でも実質負担ゼロ」なんて、まるで怪しい通信販売の売り文句。絵に描いた餅となるのがオチだ。これだけ「先送り」を連発しながら、岸田は「先送りできない課題に答えを出していくのが岸田政権の使命だ」と息巻いてみせる。一体どの口が言うのか。私利私欲首相の支離滅裂に国民はもう辟易だ。
「政権への逆風を避ける狙いで負担増に正面から向き合わなかったツケが、年末にかけて噴出。『先送り地獄』にがんじがらめとなり、七転八倒する姿が目に浮かびます。G7広島サミット以上の見せ場もなく、もはや上がり目ナシ。支持率はダラダラと下がり、大増税を争点に掲げて総選挙に打って出る覚悟もない。党内の求心力を失っていくのは確実です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
党利党略のセコさと卑しさにあふれ、決断できない“愉快犯”は近い将来、「野垂れ死に」の運命をたどることになる。
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