http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/856.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/260184?rct=politics
記事によれば、
与党協議の座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は6月、民放番組で次のように強調したそうだ。
「日本の技術で他国と一緒につくった戦闘機をほしいと言われても『日本には三原則があるので英国から買ってください』では日本として大損してしまう」
そして、他にも、「日本が「武器輸出大国」を目指すべきだと主張する議員もいる。」
口では、日本の安全保障を声高に叫ぶ政府、自民党だが、彼らの目に見えているのは、「金（かね）」と「利権」。
「語るに落ちる」とはこのことだろう。
かつての武器輸出三原則を基に「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない」としてきた平和国家の理念が崩れてしまっている。
そんな、自公政権の「日本を戦争をする国」に導く、きな臭い、そして、うさん臭い動きを報じる、東京新聞の記事。
一読に値する。
以下記事の抜粋。
「自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。・・・
◆「英国から買えば日本は大損」
日本の技術で他国と一緒につくった戦闘機をほしいと言われても『日本には三原則があるので英国から買ってください』では日本として大損してしまう」
与党協議の座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は6月、民放番組でそう強調した。自民党には「隣の韓国は（受注額）2兆円だ」と、日本が「武器輸出大国」を目指すべきだと主張する議員もいる。
自民党の輸出推進派は・・・提言で、日本の防衛産業が衰退の危機にあると指摘し「三原則という厳しい自己規制を課してきたことが原因だ」と主張。・・・
◆慎重な姿勢から一転した公明
公明党は、自民党の要求に押されて慎重から容認の姿勢に傾いた。次期戦闘機の第三国輸出について、北側一雄副代表は6月29日の記者会見で「国際開発に支障のないようにと思っている。移転の条件、環境をどう整備していくかが課題だ」と指摘。・・・
・・・だが、共同通信の5月の世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出を「解禁すべきだ」と答えたのは20％にとどまった。「殺傷能力のない武器輸出にとどめるべきだ」が54％に上り「武器輸出は全面的に禁止すべきだ」の23％と合わせると、殺傷能力のある武器輸出に反対する意見は77％。・・・
公明党の石井啓一幹事長は6月30日の記者会見で「三原則は厳守し、その上で運用をどうするかだ。殺傷武器をどんどん輸出する方向にはなり得ない」と主張するが、解禁という点では足並みをそろえた。」
記事の抜粋は以上。
「慎重な姿勢から一転した公明」
というのは、いつものことであるから、驚きは無い。
毎度毎度、尻尾どころか真っ赤なケツ、いやさ、真っ赤な嘘がもろに見える、下手なサル芝居。
国民にはとっくに見透かされていることに、いい加減気付けよなぁ〜。・・・と思う。
見ているこちらが恥ずかしくなって、ともすれば、目を逸らしそうになる。
見てはいけないものを見てしまった、「あの感じ」
それにしても、自民党の議員は「酷い」。
無能な政治家と言うよりも「守銭奴」、「売国奴」
人の命よりも、「金、かね、金・・・そして、利権、利権、利権」
自民党は、殺傷能力のある武器輸出の解禁に向け、現在は限定的に輸出が認められるとしている「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型を撤廃すると言う。
公明党は、抑制的に「類型を追加する」との意見。
どちらも、「殺傷能力のある武器輸出を解禁」することに変わりはない。
ここにも、公明党の姑息さが表れている。
与党協議では、
移転の目的には「国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援」を追加する。
としている。
なんとも、笑止ではないか。
政府、自民党は、「敵基地攻撃能力を保有」することで「抑止力、対処力を向上」させるとして、バイデン大統領に「説得され」、アメリカから「トマホーク」を爆買いすることを決めた。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで。攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
このうち、「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると「威嚇」し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思の明示することで、「武力の行使を表明する」ものだ。
日本は、憲法９条で戦争を放棄すると同時に、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と誓った。
「敵基地攻撃能力を保有」することは、明らかに、憲法９条に違反するものでしかない。
そればかりではない。、
政府、自民党は「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と国際社会に向けて公言し、
さらに、岸田首相は、
「・・・反撃能力（敵基地攻撃能力）は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使３要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能・・・」
と言う。
「台湾有事」、「韓国有事」の際は、中国、あるいは、北朝鮮の領土奥深くにあるミサイル基地にトマホークを撃ち込むと、日本の首相の立場にある人間が国会の場で言ってしまう。
そして、今回の「ヒロシマ」サミット。
「核兵器廃絶」どころか、「自衛の為」、「抑止力のため」と言いさえすれば、核兵器を、その保有を正当化してしまう、そんな「広島ビジョン」なるものを、G7議長国として日本の岸田首相が主導させられた。
アメリカに言われるがままに、「抑止力、対処力を向上させる」として、「敵基地攻撃能力を保有」し、近隣諸国に「侵略の脅威」を与え、「保有した敵基地攻撃能力を行使するぞと威嚇」する日本が、
「・・・移転の目的には「国際法に違反する侵略や武力の行使、威嚇を受けている国への支援」を追加する。・・・」
としている。
やはり、笑止、・・・と言うしかない。
笑っていられないのは、
日本がまた一歩「戦争をする国」に近付いたということだ。
この動きを今の国会では止められない。
止めるには、心ある国民に訴えかけ、超党派の「国民運動」で、いまの「自公政権の暴走」を阻止するしかないのではないか。
第2次安倍政権以降、暗く、淀んだ大政翼賛的な空気が、ここに来て堰を切ったように、「戦争をする国」に向かって流れだしていると感じるのは、決して私だけではないだろう。
私たち大人には、日本を「戦争をしない国」のまま、私たちの子供に、そして子孫に引き継いでいく、大きな責任がある。
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