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自公が「殺傷能力ある武器輸出」ゴリ押し解禁 毎度の与党協議→閣議決定で憲法蹂躙の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325376
2023/07/01 日刊ゲンダイ
日本を“死の商人”に（実務者会合であいさつする自民党の小野寺五典安全保障調査会長。左は公明党の佐藤茂樹氏＝6月30日）／（Ｃ）共同通信社
再び国民にロクに説明せず、重大な方針転換だ。自公両党は6月30日、武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用見直しを巡る実務者協議を開催。この日は論点整理を終え、報告書をとりまとめる予定だったが、結論は持ち越し。7月5日に再協議する日程を確認した。
見直しの焦点は「殺傷能力のある武器」の輸出を解禁するかどうか。次期衆院選を見据え、両党は「世論の反発も予想されるテーマだけに、早急に結論を出すべきではない」とゴマカしているが、とうに結論は出ている。
現行の運用ルールは救難、輸送、警戒、監視、掃海の5分野に限り、安全保障で協力関係にある国への「防衛装備品」の輸出を容認。この5分野には殺傷する行為がないため、当然、殺傷能力のある武器は輸出できないと解釈されてきた。
防衛省も4月の国会で「人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転が該当することは想定されていない」と言明していたのに、いきなり与党の実務者協議でその解釈が覆されたのだ。
「5月16日の協議で、三原則制定時（2014年）に国家安全保障局次長だった高見沢将林氏が『自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた』と証言。自衛隊法上の武器とは〈直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具〉です。要は『現行ルールでも殺傷能力のある武器の輸出は可能』との解釈で、自民党の武器輸出解禁派からは目からウロコとばかりに、オーッと歓声が上がりました」（自民党関係者）
その解釈は与党で共有され、ウクライナを念頭に輸出対象を「侵略を受けている国」に広げるなど大幅緩和に向けた議論は進む。
ゼレンスキー大統領は別段、日本に武器輸出を求めていないのに、誰への忖度なのか。
「平和憲法を掲げる日本は“死の商人”にならないのが国是でした。その大方針を根底から転換するのに、敵基地攻撃能力と同様、強引な解釈変更と与党協議のみで事を進め、国会にも諮らず再び閣議決定だけで片付けるつもりです。これ以上、先の大戦までの反省の上に築き上げた平和主義を蹂躙する姑息なやり方は許されません」（軍事評論家・前田哲男氏）
新しい戦前はもう始まっている。
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