マイナカードは汎用IDカード：そのメリット・デメリット佐藤鴻全

マイナカードは汎用IDカード：そのメリット・デメリット
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投稿者佐藤鴻全日時 2023 年 7 月 03 日 19:56:55: ubCRqOmrnpU0Y　jbKToY2DkVM

◆マイナカードとは？◆

現下、個人情報の誤登録や、別人の住民票発行、医療機関で健康保険資格が確認できないといったトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードをめぐる混乱が拡大している。

先月26日にタレントのラサール石井がツイッターでカードを自主返納した事をアピールし、返納運動を呼び掛けると、それに対し実業家のホリエモン氏がツイッターで言及。「カード返納してもマイナンバーは付与されてるんで不便になるだけなんだけど笑」と皮肉。続けて「あとラサール石井の為に無駄な税金が注ぎ込まれる」と、手続きのためまた税金が使われることを嘆き、それにまた反論が行われる等、マイナンバーカードを巡って、感情論も交えながら賛成派と反対派に別れ鬩ぎ合っている。
https://twitter.com/takapon_jp/status/1673918081801023490

ここで若干整理すれば、ホリエモン氏の言うようにマイナンバー制度によりマイナンバーは既に国民全てに付与されており、マイナンバーカードとは、そのナンバーを用いた、いわば「汎用IDカード」という事になる。そしてそのメリットとデメリットをシンプルに言えば、次の通りである。

メリット：　諸手続きに於ける身分証明の簡素化、リモート化
デメリット：悪用、誤用された際の芋づる式被害の可能性

なお目下、河野デジタル相が格闘している諸々のトラブルも、何れ収まって行く方向と思われるが、デメリットに加わるだろう。紙の健康保険証廃止、マイナンバーカードへの統合によりマイナンバーカード取得が事実上義務化されたため、こう言ったリスクからも逃れる事は出来なくなった。

◆マイナンバー自体◆

また、前述のように「マイナンバー制度」と「マイナンバーカード」は異なるが、マイナンバー制度自体の問題点としては、政府が一元的に国民を統制する手段と成り得てしまうという事がある。

マイナンバーは従来、法律で社会保障と税、それに災害対策の3分野に利用できる範囲が限定されていたが、6月2日に成立した改正案によって国家資格の更新や自動車に関わる登録、外国人の行政手続きなどの分野にも範囲が広がり、また法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA318VW0R30C23A5000000/

また「公金受取口座」として、マイナンバーと銀行口座の紐づけは現在任意だが、財務省としては国民の財産把握のためにやがては全口座強制に持って行きたいという意欲を抱いている。

これについて、今でも当局が個人口座を調べる事は可能だが、純技術的には令状なしで即時に調べる事や口座凍結、預金封鎖等も可能となり、手続き的にも行えるよう、なし崩し的な方向に道を開きかねない。

諸外国でのマイナンバーに準ずる制度では、エストニア等の比較的小規模な国では、「電子政府」と言われるように広範囲に行政手続きに組み込み、独仏等の比較的大きな国では部分的な運用または、導入しなかったり廃止した国が多い。

日本では、諸外国の事例、事情を深く観察し、利害得失を勘案し廃止を含めて慎重に事を運ぶべきだろう。

佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/ 　