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※2023年7月5日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年7月5日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
拙速政治は一体誰のためなのか（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府がかねて「夏ごろ」と時期を示してきた東京電力福島第1原発の処理水を海洋に放出する計画は、いよいよ準備が整いつつある。
4日、岸田首相は国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と面会。福島第1原発の処理水の海洋放出計画について「国際的な安全基準に合致している」とした包括報告書を受け取った。
IAEAは日本政府の依頼に応じて、放出計画の安全性を検証してきた。グロッシ氏は、処理水の放出が人や環境に与える影響は「無視できる程度」だと言い、報告書は「科学的かつ中立的なものであり、日本が決断を下すのに必要な要素が全て含まれている」と強調。これで政府は処理水放出の前提条件をひとつクリアした格好だ。
処理水の海洋放出には、地元の漁業関係者や周辺国からの反対や懸念が根強い。それは当然の反応だ。IAEAの報告書を手にした岸田は「科学的根拠に基づいて、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明したい」と言うのだが、本当に安全性は担保されているのか。なにしろ、報告書をまとめて安全性にお墨付きを与えたIAEA自体が「海洋放出を推奨、支持するものではない」と責任回避している。
「そもそもIAEAは原発推進団体だということを考慮する必要があります。世界が再生可能エネルギーにシフトしつつある中で、事故を起こした日本が先頭切って原発推進に突っ走ることは、世界の原発回帰に向けた大きなメッセージになるでしょう。そして原発推進に舵を切った岸田政権は、まず処理水の問題を片づける必要がある。IAEAと利害が一致しているのです。処理水放出については、公明党の山口代表が『海水浴シーズンは避けた方がよい』と言ったことがすべてを物語っている。処理水の安全性は疑わしいと与党の代表も思っているわけです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
安全なら1キロ先まで運ぶ必要もない
山口代表の発言は「風評被害を招きかねない」と、与野党から批判の声が上がった。4日の会見で山口は「政府として適切なタイミングで判断していただきたいという趣旨を申し上げた」と火消しに走り、処理水が危険だという認識は「まったくない」と断言したが、本当に安全性に自信があるのなら、山口や岸田が率先して毎日の飲み水や風呂水にでも使ったらどうなのか。
今年は梅雨明け前から連日の猛暑が続いている。熱中症予防には、こまめな水分補給が必要とされる。岸田が原発事故の処理水を常に携帯して飲む姿を見せれば、国民の不安もかなり払拭されるだろう。風評被害を抑え込むことができるはずだ。
政府が処理水を海洋放出するための前提条件としていたのが、IAEAの包括報告書、放出設備の完成、原子力規制委員会の使用前検査の3つだ。きのうIAEAの報告書を受け取り、規制委の検査も今週中に終了証が交付される見通しになった。放出設備も完成したというが、これがまた噴飯モノなのだ。
東京電力は先月26日、処理水を放出するための海底トンネル工事が完了したと発表。処理水を海水で100倍以上に薄めたうえで、海底トンネルを通じて約1キロ先の沖合で放出する計画だ。
人体や環境への影響が「無視できるほど」安全なら、わざわざトンネルを掘って1キロ先まで処理水を運ぶ必要はない。海岸から垂れ流しでいいではないか。支離滅裂だ。この矛盾をどう説明するのか。沖合まで運ぶのは、政府も東電も処理水の危険性を意識していることの証左ではないのか。
政権政党の体をなしていないのに運だけで持っている
「多核種除去設備（ALPS）を使っても除去できないのがトリチウムで、海外の原発も基準値以下に薄めてから海洋や大気中に放出しているのは確かですが、決定的に違うのは、福島第1原発の場合はメルトダウンしたデブリの汚染水ということです。通常運転時の処理水とは違う。
ALPSで取り除けない危険な核種がトリチウム以外にも含まれている可能性は排除できません。それに、どんなに薄めても総量は変わらないのだから、近海の食物連鎖で濃縮されていくリスクは消えない。IAEAや東電の言うことが、どこまで信用できるのか。政府も安全だと断言できないから、1キロ先の沖合で放出するのでしょう。国民や周辺国の不安は一向に解消されないのに、納得いく説明がないまま、結論ありきで強権的に進めるのがこの政権の特徴です」（五十嵐仁氏=前出）
あの過酷事故を経て原発を動かす必要性もきちんと説明しないまま、今なお国論を二分する原発推進をいつの間にか勝手に決めていたのが岸田政権である。防衛費の増額も、マイナンバーカードの問題もそうだ。財源問題は「先送り」するくせに、国民の不安を置き去りにして、頼んでもいないことをスケジュール優先で拙速に進めようとする。
トラブル続きのマイナカードなんて、ついに暗証番号なしでもOKとか言い始めた。松本総務相が4日、認知症などでマイナンバーカードの暗証番号を覚えられない高齢者などを対象に、暗証番号を設定しなくてもカードを交付できるようにする方針を示した。
カードの申請や交付の際に、本人や代理人の申し出があった場合が対象で、11月ごろの開始を目指す。暗証番号がないと「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できないが、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としては利用可能だという。
普及優先でセキュリティー度外視の笑止
河野デジタル相は4月の衆院本会議で、「マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかるほか、ICチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなど、高いセキュリティー対策を講じており……」などと自信たっぷりに答弁していたものだが、暗証番号が不要なら、現行の保険証と何が違うのか。本人確認書類なら運転免許証でもいいだろう。
とにかくマイナ保険証を普及させることを優先した結果、最大の売りだったはずのセキュリティーが度外視されるという本末転倒。まるでお笑いのような結末だが、国民は笑えない。こんなずさんな政府に任せておいて、この国は大丈夫なのかと凍りついてしまう。
「岸田首相が何を考えているか分からないという声は、与党内からも聞こえてきます。何をやりたいのか、誰のための政治をしようとしているのかが見えないからです。米国や霞が関に対してはご自慢の“聞く力”を発揮しているのでしょうが、出身派閥の宏池会の理念である国民を豊かにするという思想は感じられません。
マイナカード問題に関しても、河野大臣が2日に『マイナンバーカードという名前をやめたほうがいいのではないか』とブチ上げたかと思えば、翌3日には松野官房長官が『政府として名称変更を検討しているものではない』と憮然として否定するなど混迷が続いている。
そもそも名称を変えればいいという問題ではないし、政府としてのコンセンサスがないまま、皆がバラバラに動いているように見えます。自公関係がギクシャクしていることも含め、ガバナンスが利いておらず、政権与党の体をなしていない。もはや末期症状です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
本来なら、ここまでヤキが回った政権はあっという間に崩れ去ってしかるべきなのだが、自民党最大派閥の安倍派が不安定な上に、野党も自分たちのことで精いっぱい。そういう政治状況がグダグダの岸田政権を支えている。つくづく、運にだけは恵まれた男だ。
9日には首相就任から在任644日を数え、宏池会の先輩である宮沢喜一元首相の在任期間に並ぶ。岸田がまるで大宰相への道を歩んでいるような喜劇も笑うに笑えない。
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